水野賢一

民主党・新緑風会の水野賢一でございます。 　五年前の福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の問題から伺いたいと思うんですが、事故の後に各地で放射能汚染の廃棄物というのが出てきた。稲わらだったり、若しくは焼却灰だったり下水道汚泥だったりするわけですけれども、そのうち八千ベクレルを超えるものについては指定廃棄物として国が処分するという方針で来たわけですよね。 　とりわけそういうようなものが多く発生した宮城県とか栃木県とか茨城県とか千葉県とか五県においては、国がちゃんと処分場も新たに造りましょうと、まあ処分場という言い方、国の言い方で言えば長期管理施設を造りましょうというような方針で進んできたわけですけれども。しかし、これ年月がたっても

要は、僅かだけれども残るけど、それはそれでしっかり管理しなきゃいけないけれども、そのために特別な施設を造るというほどの必要性はなくなってきたんじゃないかというような御認識なんじゃないかというふうに思いますけど。 　じゃ、茨城はそうで、他の四県についてはその辺は、方針は何か、長期管理施設を造るという方針だったわけですね、従来。これは何か変更は他の四県についてはあるわけでしょうか。

お伺いしたいのは、今まで八千ベクレルを超えたものについては環境大臣が指定をして、だから指定廃棄物というふうに言われていたわけですけれども、これは、自然減衰をして八千を割り込んだというようなものがだんだんだんだん増えてくるわけですよね。これは幸か不幸か時間がたってなかなか長期管理施設の建設も進まないから自然にそうなっていっちゃったわけですけれども。そうすると、八千を割り込んだものは、今はもう指定をしたわけですけど、指定を解除するという形になるのかどうか、ちょっとその辺を教えていただければというふうに思います。

今のお話だと、解除する仕組みをつくっていきたいと。ただ、一方的に解除するんじゃなくて、ちゃんと地元と協議した上で、解除するときにはそうしますよというお話だと思うんですが。 　これ、事務方で結構なんですが、指定解除というのは最初は余り想定していなかったわけですよね。だけど、こうやって自然減衰していくものがどんどんどんどん出てくるから、そういう指定解除の仕組みをつくるという話なんでしょうけど。これ指定解除するには、指定することは法律が、根拠法があるわけですけど、解除については何か法改正が必要になったりとか、若しくは政省令レベルか何かで、解除の仕組みつくるには、何かそういう法改正や政省令の改正が必要になるわけですか。

先ほど大臣もおっしゃられていましたように、指定が解除されると指定廃棄物からただの廃棄物になるわけですよね。ただの廃棄物といっても、廃棄物には一般廃棄物と産業廃棄物があるわけですから、大臣のお話でも、一般廃棄物になるものもあれば産業廃棄物になるものもあるということだと思いまして、焼却灰なんかの場合は市町村が普通やるわけだから、一般廃棄物になるということですよね。 　そうすると、指定廃棄物だったときは国が処分に責任を負うわけだけれども、指定が解除されれば、一般廃棄物になれば、これは市町村の責任なわけですから、これ八千を割り込んで、じゃ六千ベクレルになったとかというものは、焼却灰とかの場合はですよ、その市町村が処分場とかどこに捨てるかと

というと、本来は、普通であれば一般廃棄物というのは市町村が予算も含めてやるわけだけれども、これはそういう経緯があるから、一般廃棄物にはなるけれども、財政面でも国としてちゃんと関与して責任は持っていきたいということだと思いますけれども、それは、何か法律上に根拠があるわけじゃなくて、予算措置か何かとして対応するということでしょうか。

解除後の、元指定廃棄物と言うべきなんですかね、それの行き先なんですけれども、これは指定廃棄物だったら各県で一か所に集中的に行くというはずだったわけですよね、本来は。だけど、一般廃棄物になると、これは市町村ごとに、例えば何々市の焼却灰はその市の処分場、こっちの市のものはという感じでばらばらに行く形にもなるというふうに、埋められるところとかはですね、なると思うんですけれども、この行き先とかというのは、そういう意味では、どこに行ったかというのは分かりにくくなるという面はあると思うんですけれども、これはフォローはできる、指定解除後もフォローはできるというふうに理解してよろしいですか。

さて、先ほどのお話では、茨城県に関しては、八千を超えるものはごく僅かだから新たな施設は造らなくてもいいんじゃないかという考え方を大体示唆されて、あとの四県は、自然減衰によって八千ベクレルを超えるものは減りはするけれども、減るといってもかなりはあるわけだから、だから長期管理施設は造っていきたいというお話でしたよね。 　ちょっと確認したいんですが、今まで各県で長期管理施設のどういうものを造りたいという提案はされてこられたわけですよね。 　例えば、私、千葉県ですけれども、千葉県だと三千何トン指定廃棄物が出ているからそれに見合うものを造るという提案をしたわけですよね。千葉市に造るという提案を環境省はしたんですけれども。これも、茨城のよう

今おっしゃられたのは、場所についてはもう一回提示したところを変えるつもりはないという、そういうお話なんでしょうけれども、じゃ、その長期管理施設という、埋立候補地ですよね、その何トン埋められるかという、容量そのものはこれは小さくなる可能性というのはあるわけですか。つまり、三千トンに見合うものを今まで埋めますよと言っていたときよりは、千トン分のものに小さくするという、これはあり得るわけですか。 　もちろん、だからといって候補地の選び方とかは変えないということなんでしょうけど、この容量についてはどういうふうにお考えですか。

要は、この問題というのはなかなかデリケートな話で、今まで環境省が説明していたのは、これはどうしても、はっきり言って迷惑施設なわけですから、他県のものまで来るんじゃないかとかというそういう危惧、懸念というのは常にあるわけですよね。 　だから、そのときに環境省はどう言っていたかというと、三千トンある県に対しては、いや、三千トン分のものしか造らないんですと言っていたわけですよね。一万トン分を造ると、一万トン入るものを造れば、あと、造ったら、その県の三千トン以外に七千トン分余剰分があるんだから他県のものを受け入れられるじゃないという話になるから、だから言わばサイズとしてはぎりぎりのものを造ると言っていたわけだけど、ところが、三千トンが減衰

そうすると、この指定廃棄物の話とちょっと相矛盾するような気がしないでもないんですけれども。 　指定廃棄物の場合は発生県で必ず処理しろということになっているわけですよね。つまり、福島県のものは福島県で、茨城県のものは茨城県で、千葉県のものは焼却灰とか多いんだけれども千葉県で、栃木県とかは稲わらとかが多いけれども、それは栃木県でと。で、県内一か所に造れといっているわけですよね。 　一方で、このＪＥＳＣＯ法の規定というのは、福島県内では中間貯蔵はするかもしれないけれども、最後は県外に必ず持っていくということを法律に明記しているんですけれども、何か相矛盾するような気がしないでもないですけれども、大臣、いかがですか。

そうなっていることは知っているんですけれども、だから、それは指定廃棄物の処分に対する政府の基本方針と相矛盾するんじゃないかというふうに私はそういう感じもするんだけれども、これは今後議論をしましょう。 　ちょっと話題を浄化槽の話に変えたいというふうに思うんですけれども、これは、この委員会でも従来、小見山幸治議員が何回も質問してきた話なんですが、ちょっとそれに関連して質疑しますが、浄化槽は保守点検が必要になるわけですよね。保守点検が必要で、これは具体的にはいろいろ消毒剤をきちっと見たりとか、若しくはブロワーという送風機がちゃんと作動しているかどうか、いろいろチェックしたりするんですけれども、これ法令上は年三回やればいいことになっている

委託調査事業の一環で、これはあれですか、提言案というものを何かそろそろ出すやに聞いていますけれども、提言案というのがそろそろ出てくるという形になるんですか。

これは、提言をまとめるというと、会合はもう終わったという理解でいいんですか、会議は。

普通はこういうもの、何か提言を出すときというのは、最後に会合を開いて、そこで座長が案とかを出して、その案が取れてみんなで了承、多数決か分からないけど、そういう形になるんでしょうけど、会合はやらないけど、座長預かりになって、今から座長がその案を、提言を出すと、そういう形なんでしょうか、どうなんでしょうか。

そうすると、その三月一日の会合の次の会合というのが開かれるわけではないわけですか。三月一日が最後で、今後はもうないという、そういう理解でいいですか。

結局、それで、内容の話でいうと、法令上年三回で、ミニマムとしては三回保守点検すればいいというのが、それが十二回とか行われているのが横行しているという話については、提言ではどういう方向になりそうなんですか。

これは自治体とかで条例とかその他によって、言わば法令よりも上乗せして保守点検の回数をやらなきゃいけないということを何か定めているところというのはあるわけですか。

先ほど鎌形さんも環境法令としては何回以上という規定は一般的だという話があって、確かにそれは法令で三回以上と定めて三回が最低限になっていても、じゃ年に四回点検したら違法だということをなかなか言うのは難しいと思うんですけど、つまり、多く検査することを絶対悪いというふうにはなかなか法令上定めにくいとは思うんですが。 　ただ一方で、これ契約するときに、普通の人というのは浄化槽法の専門家でも何でもないわけですから、浄化槽業者とかと保守点検の契約するときに、じゃ毎月保守点検するようにしますみたいな感じの契約書になっていても、何でそんなことを毎月やらなきゃいかぬのだと、法令で三回でいいことになっているじゃないかなどというふうに言える人というのは

同じことを消費者庁にもちょっとお伺いしたいんですが、つまり今大臣の表現を使えば、情報の非対称があるわけですから、きちんとした説明は少なくともした上で同意を求めないと、ちょっと契約としては問題が出てくるんじゃないかというふうに思いますけど、消費者庁の方はいかがですか。