永井勝次郎

私は輸入はふえると思います。月にならして少なくも二割の増加はあるのではないかと観測いたします。問題は今長官の言われたように輸出であります。相当に輸出の伸びを予定しているようでありますが、この輸出の伸びの基礎はどこにあるのか、お示しを願います。

アメリカの景気が二月に底入れになって上向いてきた、日本の三十六年度輸出の運命は対米貿易にかかっておる、こう言っても過言ではない。アメリカ一辺倒で三十六年度の見通しを立てておるということは、これは非常に冒険ではないかと思います。御承知のようにアメリカ景気は、五八年のＶ型のようなものではなくて、ゆるやかにやってきてゆるやかに回復していくだろう。経済の実勢から言ったって、ぐっと景気が反映して日本にはね返ってくるような期待はできない。さらにアメリカはドル防衛であり、日本とアメリカとの貿易関係においたってこれはなかなか容易ではないと思う。ことに従来あったようなトランジスターであるとか、ゴムぞうりであるとか、あるいはカメラであるとかというような

池田総理に伺いたいと思いますが、池田総理は国内消費に力を入れて、あまり輸出の方に力を入れなのではないかというのが一般の感触であります。アメリカのケネディ大統領は本年の二月六日に教書を出しまして、アメリカは五八年から六〇年まで三年間に百十一億ドルの赤字を出した。金は五〇年に二百二十八億ドルあったものが、六〇年には百七十八億ドルよりなくなった。従って貿易を通してこれを回復しなければならぬ。そのためには政府は先頭に立って指導をする、輸出入銀行はどうすればよいか、金融、保険の関係においてよく調べろ、経済外交を強力にやる、経済外交官を四十数名海外に派遣する、そのもとで働く者を四十八名直ちに増員する、トレード・センターをロンドン、マニラ等に作る

池田総理はただいまそのような誤解のあることは池田総理の不徳のいたすところだという御謙遜でありましたが、私はそういう御謙遜は要らないと思うのです。それは不徳のいたすところではなくて、総理、予算の関係なんですよ。こんな予算で輸出振興をするといったってできるか。だから、予算に現われたそれだけの数字において池田総理の輸出の振興の度合いというものをはかっておるから、熱意はないんだ、こう言っておる。輸出入銀行九百七十億で十分ですか。

この輸出入銀行は、例年の例で申しますと、もう十二月に行くと予算がなくなってしまって手を上げておるのです。本年だって、もうすでにソ連だけでも百数十億円というものが、予想以外の関係で数字として出てきておる。さらにインドに対して八千万ドルの借款ができておる。そういたしますと、もうこの輸出入銀行における一つの予算ワクというものはほんとうに限られたものです。だからこれだけの予算で何ができるのか。そしてこの貸し出しについても、金利の関係や何かで、これはもう輸出入銀行の資金ワクがこう小さくなったから金利を上げるという話がある。これは新聞にも出ておりますし、一部にも出ているわけですが、そういうようなところから、池田総理は輸出振興に熱意がないんだ、こ

金利については、これは私の調べが不十分であったらお教えをいただきたいわけでありますが、ドイツあたりは非常に安い金利で貸す。従ってプラント輸出その他において、七年が十年になる、あるいは十五年になる。長期になればなるほど商社は金利の上において有利な条件だ。それだけの幅を商社がかせげるようになっている。だから安心して長期にわたってプラント輸出ができる。日本のやつは四％でありましても、これは銀行その他から出てくる短期、長期で金利の面においていろいろ違うわけでありますが、これがやはり追っかけてくるから、長期にわたってこのドイツのような競争ができないというのが商社の声である。ドイツは長くなれば長くなるほど政府の金を安い金利で借りて商社としての利

打撃を受けるという問題ではなくて、気合いを入れるという問題であろうと思います。まあ、どうしようといずれは具体的になったときにこれらの問題は審議するわけでありますから、資金量の問題と金利の問題は十分に輸出振興の上から考えるべきだと思います。 　さらに総理に伺いますが、海外経済開発協力基金、これはこんなはした金ではいかないと思うのです。この関係はどういうふうにお考えになっておるか。またこの基金の運用は一体だれがどこでどのようにされるのでありますか、伺いたいと思います。

何か最高輸出会議というものがあって、それが年一回開く。それから産業別輸出会議があって、そこでいろいろ審議する、そこに各省代表が来ていろいろな話をする、こういうことを伺っておるのですが、この開発協力基金は採算のとれないようなものでもそれぞれの地域の関係においてこれは決断をしてやらなければならないという性質のものでありましょう。またその年度限りというものではなくて、長期計画のもとにこれが運用されなければならないものでありましょう。そういう重要なこれらの問題を各省代表が集まって何ぼ会議を開いたって、その会議でこれはどうするという決断なんかこれはできるものではありません。やはり問題はタイミングが要りましょうし、計画が審議にかかってから半年も

さらにこの問題については資金量をふやし、また日本の外交の向かうところを的確に出していかなければならないと思います。しかし時間がございませんから先に進みます。 　やはりこれからの外交は経済外交が相当重視されなければならない。今のように自衛隊のために外務大臣があっちに飛び、こっちに飛び、鉄砲かついで走るような外交をやっていたのではいけないと思うのでありまして、やはりそろばんを持った外交が平和外交の正しい姿であろうと思うのです。そのためには今の各派遣されておる経済外交官の配置及びその機能、そういうものがどのような状態にあるか、外務大臣から御答弁願いたい。

こういうことを話しましたらいろいろ当たりさわりがあるかわかりませんが、われわれ海外に参りましていろいろ外交官の方と接触いたします。外交官出身の方かと思うと、警察官だと言う、あるいは自衛隊から来ているのだ、こういう人たちがたくさんあります。そうして外交官の方といろいろ話しますと、ほかの省から派遣されている人たちは一生外交官としてやるつもりはない、二年か三年そこに来ているので、海外に出ている間にその辺を遊山をしたり、あるいは見物をしたり大いに楽しみながら、本国の方の人事の情勢を常ににらんで、気持は本国の方にばかりあって、現地では物見遊山、いざという場合の外交官としての機能は十分に果たせない状態になっておる。こういうことで小さなところは非

総理は御用があるということでありますから、総理の答弁を急ぎましてお帰りを願いたいと思います。 　私は、輸出はそう伸びないと思います。また輸出は日本の国内事情ではそんなに国際市場でぐんと伸びるような条件というものはなかなか出てこない。そういうものが出てくれば、必ずそこに抵抗が出てきて、ゆるやかにゆるやかにという形、ワン・ステップ・アンド・ワン・ステップというような形だから、飛躍的にぐっと輸出を伸ばすというようなことは私はなかなかできないと思います。対米輸出が大きな部分を占めるわけでありますが、これらはいろいろな品目から見たって私はなかなか伸びないと思います。また品目別に見ますと、大きな輸出の対象であります繊維の関係は、台湾にいたしま

それではだいぶ時間もたったようですし、ほんとうは農林大臣に大豆の問題、木材の問題、通産大臣には東電の料金を上げるのかどうか、その他物価問題等について経済企画庁長官にいろいろお尋ねをいたしたいと考えたのでありますが、時間も経過しておりますし、この辺で終わりたいと思います。いろいろ質問したいことがたくさんありまして残念でありますが……。

私は、千島の引揚者に対する補償の問題については賛成であります。法的にあるいは予算的にはなはだしく抵触しない限り、できる、だけの便宜と融通のある運用の中においてこれを認めていきたい、こういうふうに考えておる者の一人であります。従って、これが適正に、公正に実施されるものであるならば、これも賛成であります。最初は、一人当たり五万円ということで二億を予算化しようとしておった。それがいつの間にか、三億プラス・アルファということで、もっと予算を拡大しなければいけないということで、今の漁業補償という形に変わってきたようであります。先ほど来横路委員の質問に対して、金額その他は御説明なかったわけであります。そこで私は、在島時の人たちの生活を幾らか見て

在島時の居住者に対する補償というものは済んでおりません。さらにこれはお考えを願わなければならないのでありますが、漁業者だけを対象としてこれを運用するということになりますと、私の手元にありますものによると、在島時の漁業経営者は当時の住民の六三・三％、海藻を取っていた者が九・一％でありますから、七三％内外、あとの者はこの対象から削られる。それならば、それらの人々が引き揚げてきて現在どのような状態にあるかと言えば、現在、漁業をしておる者が一八・一％、海藻を取っておる者が三％、そうすると、二〇％内外の人よりこの恩恵に浴しない、こういうことになります。また、地域的にこの予算がどういうふうに運用されるかということでありますが、今、官房長官は、予

時間がありませんから、いろいろお尋ねしたいことはありますが、省略いたします。あとはまた個々に折衝したいと思います。 　長官は、実態は予算の数字も何もまだ固まらない、こう言っておるのであります。それならば、一つの考え方として伺いますが、現地でいろいろ言われておることは、生業資金としての貸付、これを行なう金は個々にばらばらにしない、そうしてできるだけ固めて共同的な使い方をするという一つの考え方のようでありますが、これはどうなのか、そういう考え方に立っておるのかどうか、これが一つ。それから、生業資金の貸付として、一件二十五万円で六百件、生活資金として、住宅、奨学、厚生、これは一千件と予定して、マーケットを建設するとか、漁船の建造資金を出

官房長官に伺いますが、現地では、この各項目についての予算がずっと入っておるわけです。ノリの増殖には七千八百万円とか、ずっと小さく入っておる。自民党の支部及び道庁が現地でこういうことをやっておることは、全く荒唐無稽なことだ、中央では数字も何も出していないんだ、考えも何もしていないものを、現地は現地で勝手に荒唐無稽なことをしておるんだ、こういうことなのか、どうですか。それは荒唐無稽なら荒唐無稽のように、一つこのマイクを通して官房長官からはっきりしてもらいたい。荒唐無稽でないというならば、あなたのところで、金額の大きな総ワクぐらいの考え方は、若干の動きはありましても、まとまっておるのじゃないかと思うのです。どっちですか。荒唐無稽なら荒唐無

影の動くところ実体あり、だから、現地でこういうふうな動きがあることは、それは荒唐無稽でないんだということが、長官のお話によって大体わかりました。そういたしますと、そういう影においては、これを積算いたしますと十三億八千万とかなんとか、いろいろありますが、大体そういうところの数字だ、こういうことがはっきりしてきたと思います。言わなくたって、荒唐無稽でないというからには、こういう実態がある、こういうことははっきりいたしたわけであります。その限りにおいて、私はこの問題は了承いたします。ただ、この問題の運営にあたりましては、いろいろなものが、おれも千島に関係があった、千島に関係があったというので、ほんとうに実態は、在島住民の一つの史上対策とし

では、全領に相当する金額はどのくらいですか。

三十五年度におきまししても政府は十億を計上しております。われわれの計算によると二十五億計上しなければならぬものを、十億、本年は四十億以上計上しなければならぬものが、十四億八千万円で、非常に少額計上なんですね。これは財源がないからこうなったのか、これは少なくしていっても、こういう形でだんだんこまかしていこう一ごまかすというのは少し悪いのですが、そういったお考えがあるのか、これを伺いたいと思います。

それは政府の一方的な考えで、当然負担すべきものを計上しないでほったらかしておる、こういうことは、共済組合運営の全体の上から経済的に非常に違ってくるわけです。 　そこで伺いますが、昭和三十四年十月一日に恩給法がなくなって共済組合になった、そのときに政府が積み立ててあったもの、当然恩給法によって共済組合に引き継がなければならない金額が二千億からあるだろうと思うのです。その二千億の原資とその利子部分、こういうものは、当然新しくできた共済組合に引き継がなければならない性質のものだと思うのですが、これはいつどのような方法でお引き継ぎになりますか、あるいは引き継ぐ必要がないとお考えになっておるのか、この関係を一つ解明していただきたいと思います