永井勝次郎

政府の当然負担すべき恩給部分としては百分の二、これが国庫納付金にしなければならないということは間違いございませんね。いかがですね。

恩給時代です。

百分の二、これが画廊納付金として差し引かれる、そのうちさらに国庫負担分がある、それを積み立てていけば、その部分の金利がある、こういうものが原資としては共済組合に引き継がなければならない性質のものではないでしょうか。

そうすると、みんなから差し引いてとる、しかし、国が当然負担しなければならぬ分は必要なだけ出してやろう、おれの方は出さなくてもいいんだ、こういうお考えですか。

詳しくない人に聞いてもこれは困るんですが、これは、政府が当然負担すべきものは負担し、みんなから、取るべきものは取ってそこへ積み立てて、積み立てればそこに金利が出てくるのですから、金利が出て参りますと、それだけみんなの負担部分が軽減されていくと思う。その軽減されるべき原資を積まないでおいて、こういうふうにやって、それでみんなからたくさん一取るというやり方は、私は妥当ではないと思うのです。それを大臣、一つよく考えておいて下さい。本年度だって四十億積まなければならぬところを、十四億五千万より積まない。その負担は、みんなこの加入組合員にかかってきておる。そこで、その点は、恩給の方から引き継ぐべきものは引き継いでもらう、それから、その積立金の

第二の点は、労組の専従者、共済組合の職員の費用……。

どういう方向においてその改正案が考えられておりますか。

それでは、私の質問の方向において了解されたと思うから、その方向にするのが当然だと思うので、一つそういうふうにやっていただきたい。それから、前歴の通算についてです。これは公団等の各種前歴も通算すべきではないかと思うのですが、これはどうでしょう。

共済組合の問題については、これは国鉄、三公社等がすでに実行して実績を発揮しているわけですが、それによると、修正、賦課方式、利子部分を中心に不足分を繰り入れておるわけです。この部分は、当然国家公務員関係においてもその方式に従うべきだと思うのですが、これはどうでしょう。一つ事務当局からお話を承るとともに、先ほど来大臣お聞きのように、みんなから当然取るべきものを取って、当然国が負担すべきものを出していない。当然出すべきものを積まないで、わずかより出していない。そうして、組合運営の経費は、みんな加入の組合員に負担をかけている。こういう一方的なやり方は、これは私は妥当じゃない。金額はそう大きくないのですが、ないとしても、公正な負担という面にお

あなたも含めて当事者でありますし、国会はそうけちけちしませんから、思い切って予算を出していただくように希望いたしまして、質問を終わります。

貿易の逆調が心配されておるわけであります。これは単に野党としての立場で見ているのではなくて、実際に取り扱っている業界においても相当心配されておるわけでありますが、ひとり政府だけは心配はない、黒字基調は変わらない。こういうふうに言っておるのでありますが、それではなぜ変わらないか、心配はないのかという説得するだけの根拠がまだ示されておりません。そこで昨日来、この問題についていろいろ論議があったわけでありますが、あらためて通産大臣及び経済企画庁長官からなぜ心配がないのかという根拠を明確にお示しを願いたいと思います。

両大臣の説明を聞きますと、大へん不確定要件を土台にして、その上に架空な夢を描いている、こういうように断ぜざるを得ないのであります。たとえばアメリカの景気後退が六月、七月ごろから回復するだろう、こういう希望的期待でありますけれども、これについては、今のドル防衛の体制でアメリカが自主的に可能であるかどうかということについて疑問を持っておることであるし、時期的にそういうふうに早く解決するかどうかということについても、これは非常に不確定な条件であります。また輸出競争においてこれはもうあたりまえなんだから、こういうふうなことを言っておりますけれども、実際にそういう観測が甘いのではないか。あるいは経済企画庁長官が言われているように、在庫が減って

大臣は先ほど来、政府は貿易振興に努力をした、努力をした、それが実を結んでくるんだと言っておりますが、一体具体的にどういう努力をしたのですか。アメリカに対してはどういう努力をした、東南アジア、中近東に対してはどういう努力をした、西欧にはどういう努力をしたということを、簡単でいいですから一つ具体的に言ってもらいたい。それが実を結ぶのだという期待が持てるのかどうかはこちらで評価します。はっきりおっしゃって下さい。

それじゃ地域別に一つ検討して参りたいと思います。今、対米貿易関係ではいろいろ今まで政府が努力してきた、その結果が実を結んでくるのだ、こういうのですが、どういうふうに実を結んでくる話が出るのかと思ったら、何も実を結ぶ話は出ないで、民間団体から排撃を食うからそれに対して今一生懸命にやっているのだという、実を結ばない結果の報告だけでしょう。何か実を結んだ報告がありましたか。今までやってきたことが逆になって、民間団体からボイコットを食うような動きがあるという失敗の報告だけなんです。現われた現象についてあわててやっているということだけなんです。問題は、対米関係においては、アメリカの市場調査が足りないと私は思う。それから、アメリカのような大きな

私は当面している日本の経済の盛衰をかけておる問題が貿易だと思うのです。ことに所得倍増計画の重点は国際貿易に置かなければならないことはもちろんだと思います。それほどの重要な課題であり、また本年は赤字が出るかどうかということで、国際収支の関係で心配されているこの問題に対して、その担当の通産大臣がぼけたような答弁ばかりで、何のことを言っているのだかわからぬ。このくらいのことはだれでも言うのです。正直者がばかを見ないとか、それからうまくやるようにとか、そんなことはだれでも言う。うまくやるようにどういうふうにやっているかということが問題なんで、それを聞いているのです。抽象的な答弁でなく、具体的に言ってもらいたいと思います。たとえば、政府が日本

干渉するとかしないとかでなくて、たとえば安売りをさせないように指導するとか、売り方が悪かったら、こういう状況だからこういう売り方はまずい、こういうふうに具体的に指導するということは、市場調査をしておる政府なり、経済外交をやる政府の一つの資料提供じゃないですか。そんなことまで干渉しないで、まずくなっても、国と国との話だけやっておる、おれの方は責任がないとかいうそんなばかなことはないでしょう。やはりアメリカにはアメリカの一つの流通機構というものがあるし、ヨーロッパに行けば一つの流通の秩序というものがある、その秩序に合ってうまく市場調査がちゃんとできておれば、ここの売り方はどういうふうに売らなければいかぬ、取引はここに重点を置かなければい

次々に、一カ月前に売ったものがその次の月にはまたそれより下回る安い値で売る。たとえばミシンの場合でもライターの場合でもあるいはいろんな綿製品の場合でもそういうことがあって規制した。これはわれわれが今までやってきたので、通産大臣は新しく通産大臣になってそういうことが目新しいかもしれないけれども、そういうことはわれわれ論議をして、そうして措置もとって参りましたし、あるいはいろいろやってきておる。そういうことはわかり切っておることなんです。私が言っておるのは、安売りすればそれでいいのだということを言っておるのではないのです。消費大衆というものは、安くて良質であれば買いたい、こういう需要の実態がそこにあれば取引はできるのだから、それに合わせ

そうすると大臣は、三十五条適用の差別対遇を撤廃するということもなんですが、ヨーロッパの方では日本が八条国に移行せよということを強く要求しておるようですが、それはどうですか。

八条国の解説を聞いているわけではないのです。そこで、八条国に移行せよ、それをしないならＩＭＦの十五条二項の（ａ）によって日本に勧告せよ、こういう強い意見まで出ているのです。政治的に解決するというなら、政治的な問題をもっぱらやるというなら、貿易振興のために対ヨーロッパ関係では、こういう問題を通産省がほんとうはやらなければならぬじゃないですか。通産大臣はこういう問題について八条国が何だかさっぱりわけがわからない。そういう状態でもっぱらやるという狭い分野における担当すら満足に知らないような状態ではできないじゃありませんか。ＩＭＦの十五条二項の（ａ）の勧告といういろいろな動きに対して、どのように情報をおつかみになっておりますか。

ですから対ヨーロッパの貿易の問題を政治的に扱うというならば、問題は貿易自由化に対する腹をきめていかなければ、ヨーロッパのところと日本とは一段階ずれていると思うのです。たとえばヨーロッパの方では、もう貿易の自由化については論議が過ぎて、八条国移行を宣言しているのです。日本はどうかというと貿易自由化はどうだ、こうだと舞台が一つずれたところで今論議しておる。だからうまくヨーロッパとは食い合わない。ですからヨーロッパの力では十五条二項の（ａ）でＩＭＦからいわゆる制裁規定としてやらないなら金を貸すな。それからＩＭＦからの脱退を勧告するというような強い意見まで出ておるのです。もっぱら政治的にやるのだという通産省がそういう情報もつかまないで、一つ