永井勝次郎

話が出ましたからなにしますが、たとえば向こうの国々はこちらからの輸出超過になっていって、向こうから買ってやらなければなかなか向こうに入らない。買うためには損をする。こっちから売るために向こうから損をしても買ってやる、損をするものを輸入する、そのかわり向こうから物を買うことによってこっちから輸出力が出るのですから、それがたとえば三井なら三井、三菱商事なら三菱商事が向こうから品物を買う。そして向こうに三菱なり三井なりそれが売る、こういうことになればこれは差引勘定でそろばんをとってやるのですけれども、たとえば三井、三菱が輸入をして損をかぶる。そして向こうの輸入力を、買う力を向こうにつけた。そうすると今度は向こうに売るときには三井が売るので

東南アジア貿易の振興振興という口のかけ声だけではいけないのです。ヨーロッパの方はヨーロッパの共同体の関係では、あそこの輸出は四百億ドルから四百五十億ドルくらいの貿易量でしょう。そのうちの一割の四十五億ドル内外、日本の全輸出量くらいなそういう量を、東南アジアにヨーロッパはひもをつけているのです。あの地域においてヨーロッパは四十五億ドル前後のひもがついた市場を確保しているわけです。そこへ日本が食い込んでいってやるというからには、もう少し積極的な対策、ただ口先で何とかしなければいけないでなくて、もっと具体的にやらなければいけない。そして今計った輸入による赤字、輸出によるもうけ、それをどう調整していくかという関係については、あの地域について

それから東南アジアとの貿易については、私は後進地域開発資金のつぎ込み方が非常に問題になってくると思います。一体後進地域開発の援助資金というのは、ドル防衛に協力するという立場からいきますと、アメリカの指図でやらなければならぬということになるが、日本は日本としてのやはり立場があると思う。大した金でもないのですから、これをそこらにばらまけばちっとも効果のない形でこれはなにします。ですから効果のあるようにするにはどこをどういうふうにねらうかというねらいがきちっと定まらなければいけないのですが、大臣どうですか。後進国地域の開発資金のつぎ込み方は、対象の国はどこをどういうふうにきめておるのですか、伺います。

これは重要な案件なんで、私は外務省及び大蔵省にも出席を求めているのですが、見えないようでありますが、通産大臣は閣僚でありますから、こういう国策の重要な問題については所見が述べられていいと思います。一体どこの国を対象にするのですか、もっとはっきり伺いたい。あるいはアメリカのドル防衛に対する協力という形だとするならば、アメリカの肩がわりをするという形になりますと、台湾とかフィリピンとか南ベトナムとか、こんなところを対象にするのですか、こういうところを対象にするなら、これは私は問題があると思うのですが、どうですか。

大した金でもないし、力のない金を有効に使うといったら、国を限定しないなんて、そんなのんきなことを言っていたら、ちょうど一握りの灰を空にぶちまいて、これだけの肥料がそこらに散らばったのだというのと同じになってしまうのですよ。どこかに集中してやらなかったら効果が上がらないと私は思う。後進国地域に対する対象国について閣僚である通産大臣から話が聞けないということは残念なんですが、通産大臣は独立してどうこうという大きな口をききますけれども、問題の背景をもっとつかんでいればそんな単純なものの発言はできないはずだと思います。 　そこで私は東南アジアについては、やはりクレジットの問題が問題であると思います。一体こういう西欧各国は、一つの実績として

そこで私は貿易の逆調というようなことが起こってきて経常収支が赤字になっていく、あるいは資本勘定の関係で短期資金が多くなって、その短期資金だけの数字をつかまえて外貨がこれだけあるなんて大きな口をきいていたら大へんなことになるし、それだけの力を背景にして、東南アジアの貿易を振興する、延べ払いをやるというのには、西欧各国を対象にし、相手にし、アメリカを相手にして競争するというためには、東南アジアでは非常に問題がある。ここで貿易を伸ばしていくということについては、今言っただけでも非常に問題があると思う。 　そこで外貨の問題ですが、通産大臣は外貨が安定した状態において手持ちしておる、これだけの力があれば、ことしの貿易は、東南アジアにおいてヨ

まだ中小企業の問題が……。

こっちは簡潔だけれども、答弁がもたもたして、はっきりした答弁をしないから……。

通産大臣に伺いますが、今外貨の問題で、これで十分だ、安心がいくんだなんて言っておるのは、通産大臣くらいのものじゃないですか。ほかの人はずいぶん心配しておるんですよ。外貨の関係だって、クリーン・ローンあるいは短期インパクト・ローンあるいは輸入ユーザンス、こういうものがふえているのではないですか。経常収支の関係において、この前総括質問のとき言ったのだって、大蔵大臣から発表されたのは七億内外じゃないですか。経常収支の赤字をずっと重ねていく、こうした短期の不安定資金がふえたって、これは力になりませんよ、どうですか。これでも東南アジアでヨーロッパ、アメリカを相手にして貿易競争をしていく、延べ払いのクレジットを設定していく、それにおいて十分にし

あまりのんき過ぎてだいぶずれているのではないか、こう思いますけれども、しかし、私は、まじめに、この貿易の関係の問題は担当省でありますからもう少し真剣に考えてくれなければいかぬ。私はもっとこれはさらに地域別に検討し、さらに品目別に貿易の関係はそんなに安心がいくのか、こういうことを検討したいのです、外貨の面からも。しかし時間がありませんからこの点は省略いたしますけれども、ざらっとさわっただけでも、ヨーロッパの関係についてはなかなか容易でないということ、西欧関係についてもさっぱり市場の状況もわからないで、ただ民間期待で伸びるんだ、伸びるんだ、東南アジアに行くとわずかの資金でヨーロッパや何かを向こうに回して、延べ払いその他において競争ができ

今大臣はそういう事例があればと、事例がないような話ですが、中小企業庁長官、そんな状態なんですか。

大臣はそういう事例があればこれは公取の仕事である、長官の話を聞くとないわけでもなさそうだ。何と言うのですか、国会における答弁のための答弁をやっているのですが、もっと実態をつかまえてそういう話をしてもらいたい。この間予算の公聴会に中小企業の代表が見えたときも、取引関係においてはこれはひどいものだと言っている。こういうことは天下公知の事実じゃないですか。そういう事実の上に立ってああいう下請関係の代金支払い促進の法律もできたのです。その後その問題は、個人的に言うと、お産の払いだとか何の払いだとか代名詞がいろいろついているそうですが、そういうひどい状態であるにもかかわらず、担当の長官がそういうことがありそうだとか、あればとか、そんなのんきな

先日農林大臣に国産大豆の問題についてお尋ねいたしたわけでありますが、大臣及び食糧庁長官から三十五年産の大豆は三千二百円農家手取りを保障するという御答弁があって、この点はその限りにおいてわかりました。三十六年度大豆の価格を三千二十円と下げておるわけです。この一年の間に諸物価もずっと上がっている、そうしてそれに若干の黒目の大豆を白目にするとかそういう耕種肥培の関係をちょっと手をかけたという程度でそんなに顕著に値段が下がるのかどうか。諸物価が上がっているときに三千二十円で貿易自由化によって農家に打撃を与えないんだという保障が、この価格保障で十分であるとお考えになる根拠、値下げをした根拠を示していただきたい。

三十五年産は農家手取り三千二百円を保障して、そうして支持価格であるから三十六年産は三千二十円、こういう価格で保障するというのは、百八十円も一挙に値下げをした。値下げしても十分農家に打撃を与えないんだというこの経済的な根拠、価格算出の基礎をお示し願いたい。

過去の実績からいえば三千二百円なんだ。それはそういう基礎できめられたのですが、三十六年度三千二十円、これで十分だ、こう算出された基礎、それを伺いたい。

三十五年産は三千二百円で最低保障しているでしょう。最高は何ぼ売れても三千二百円だけだということじゃないでしょう。三千二百円というものは三十五年産については保障しているのでしょう。ところが三十六年産になると三千二十円の最低価格保障ということになるから、一挙に百八十円下がるんじゃないですか。だから下がってもいいんだ、これで十分なんだというその基礎をお伺いしたい。

そこがわからないのですよ。過去の三カ年の実績は三千二百円を保障するのが当然だ、こういう実績が出た。貿易自由化をするについては農家にしわ寄せをしないんだという前提条件で貿易が自由化されたわけです。もし貿易自由化が国内の産業に影響を与えないんだという立場とするならば、しなければならぬものはたくさんあります。大豆なんかよりも先にやらなければならぬものがたくさんあります。たとえば鉄鋼なんか国際価格だって総理大臣みずからおっしゃっていられるわけですから、それじゃこの部分から自由化したって差しつかえないわけです。そういうものを差しおいてまず第一番に大豆類が出された。これは国際価格からいって非常な打撃である。打撃であるがそれはしわ寄せしないのだと

この問題はもう少し時間がかかるから、ほかに進めなければならぬから、あと回しにします。しかし、これだけの合理化をするんだから、この一年間に合理化して、三十五年の三千二百円と三十六年度の三千二十円というものは、これで引き合うんだ、合理化によってそれだけは消化されるんだというここに合理化の内容があれば、これは別ですけれども、過去の実績から見たって、条件から見たって、それは値下げできる条件が経済環境の中にないのに、それを下げるということは、了承しません。これはまた別の機会に伺います。 　そこで、三千二百円の価格で農家手取りを保障するということが、先般の答弁ではっきりしたわけでありますが、この農家手取り三千二百円というのは、農家庭先の価格の

そうしますと、三千二百円農家手取り保障ということは、農家庭先である、こういうことですね。——了承いたしました。 　そこで、その大豆の品位の問題ですが、これは素俵で三千二百円、こういうことでわれわれは了承してきたのでありますが、素俵三千二百円ということでよろしいですか。もし大臣わからなければ、村田部長からでけっこうです。

重ねて何しますが、新聞でちらほら見るところによると、作り二等だとかこういうことが出ていたのですが、そうでなくて素俵である、こういうことですね。