取引といっても、農家との間の取引とか、商人間の取引とか、輸出関係の取引という工合に取引段階がいろいろあるわけです。そうすると、今言った村田部長のは農家との間における、生産者との取引における段階、こういうことですね。そこのところははっきりしておいてもらわぬと……
それでは三十五年産大豆の取引は、農家庭先の価格である、それから取引の大豆の品位は素俵取引である、こういうふうに了解してよろしいですか——というより、そういうふうに今までの答弁ではっきりしましたから、これは大臣よく確認しておいて下さい。 そこで、ちょっと主査にお尋ねしますが、農林大臣は退席されるのですか。
それでは僕の質問の間たけ——あとは出てくるのですか。
通産大臣にお尋ねいたしますが、午前中の質問に引き続きまして、本年は国際貿易の市場は相当激烈になる、こういうことは予定されておられることと思いますが、この点はどうです。
まあ形容詞でいえば、激化して参る、大臣もわれわれも同じ理解だと思う。それならば、その激化の形がどんな形で出てくるか、地域別にあるいは品種別、品目別にいろいろ違うでありましょうが、総括して具体的にどんな形で激化の姿が具現してくるかということについて御見解を伺いたいと思います。
そうしますと、対米貿易関係においては、日本の輸出はどういう品目が伸び、どういう品目が横ばい、どういう品目がへこむ、こういうふうに選別されておられるのか、伺いたい。
特に影響を受けるもの、これは新しい方向としては運動具、たとえばグローブとかそういうものも相当出るようなんでありますが、そんな関係はどうですか。どういう品目は伸びる、どういう品目は横ばい、どういう品目はへこむ、こういうことを簡単に品目別に言ってもらえば、そんなにたくさん品目はないのですから、実情をお示し願いたいと思います。
品目別に大体了承されます。いずれにいたしましても、アメリカ市場においては西欧との競争に打ち勝つものが出ていく、こういうことが言えると思う。ですからアメリカ市場においてもヨーロッパと競争が激化してくるということは、これは計算に入れておかなければならぬと思います。それならばアメリカとの関係における輸入関係はどういうふうな見通しを持っておられますか。昨年に比べて、どういうものがふえる、あるいはどういうものが減ってよろしい、今の在庫の状態から見て、どういうものが上半期なりあるいは第二・四半期なり下期なりにどういうふうにして動くか、大体全体の動きですね、そういうものを輸入の立場から検討されているところを述べていただきたい。
輸出の関係については、アメリカの経済が立ち直れば、こういう前提を置いても、伸び悩む、相当に減ることを予定しなければならぬ、輸入の関係は、昨年に比べると、機械類を初めとして原材料等の在庫が今少ないようですし、もっと入ってくる、こういう関係で、この点から見れば、対米輸出関係、貿易関係からだけ見れば、逆調基調である、こういうことが言えると思います。それならばヨーロッパの関係ですが、ヨーロッパの関係については、輸出入についてどういうふうに検討されておるか、前年に比較してどうであるかという、大ざっぱでいいが、品目別にどういうものが伸び、どういうものが下がるか、こういうことを検討されたものがあったら、示していただきたい。
西欧関係の輸出は現在四億五千万ドル内外、これは一割ぐらいか、一億ぐらいか、輸出が伸びそう……。もっとはっきり言って下さい。それはあとでまとめて……。今四億五千万ドルぐらいある輸出が、それを伸ばすには、これは黙って手をこまねいていたら自然に出るというものではなくて、相当これは激しい競争になるだろう。そのなにをどういうふうに伸ばすかということについては、むろん向こうの市場調査も必要であるし、たとえば塩化ビニールが出るようになったといったって、どこに持っていったって塩化ビニールは出るわけじゃないので、やはりそういう需要に即応していかなければならぬというわけですが、ヨーロッパに伸ばすための条件、そういうものは何であるというふうにお考えになっ
ヨーロッパとの取引は共同市場の関係もあり、自由連合の関係もあって、あそこはぽつんぽつんと品物をやったってなかなかいけないのです。ワクを設けて、ワク内の取引をやっておるので、まず貿易を拡大するにはその国のワクを拡大していくということから始めなければ貿易の拡大はヨーロッパ向けについてはできないと私は思う。それで、そういうことは主として政府の関係になるんじゃないか。八条国へ移行する問題で、ガット三十五条の適用除外の問題でもこれは非常に政治的な関係があって、西ドイツが八条国に移行しておるのに日本に対して制限するというけれども、日本が三十五条の適用を受けておるのにこっちが制限をやって、一方的にお前の方は自由じゃないか、こういうことはいけない。
そうすると、ヨーロッパ向けにおいても、私が今大ざっぱに言ったように、まず三十五条、八条の問題から解決していかなければならぬとすれば、なかなかそう急にはできない。国のワクをまず広げなければできない。そういう関係からいえば、そんなにおいそれと簡単には伸びない。しかし力が向こうはあるのですから、その力のあるところに消費が起こる、刺激していけば入る条件があるが、その努力が足りない。しかしそんなことを言っておっても伸びないから、当面の問題としては、この関係から機械その他の関係は相当輸入が刺激されていく、統計上見ても多いようでございますが、現在以上に伸びる条件はそんなにないと思う。ただ、東南アジアですが、東南アジアは先ほど来話を聞いておりまして
今言ったように取引というものは商機があるのです。引き合いがあったらそれに即刻対応していかなければならぬ。そこは日本ひとりの舞台ではないので、アメリカも突っ込んでおるでしょうし、ヨーロッパの方も突っ込んできておる。そういう競争の中で取引をするのですから、延べ払いについては、即刻商社が出先で対応ができるような条件がなければならぬ。ところが日本の場合は四の五のいって、さっき言ったようなイランのようなのは、とうに商機を逸してしまっている。そういう政府のやり方がブレーキになっておる。こういう関係があるわけです。でありますから、外貨のワクをどのくらい与えて、そうして延べ払いについてはどうするのか。経済援助、経済援助といいますけれども、経済援助の
大臣、私はこの関係については、三菱も三井も伊藤忠も丸紅も兼松も、そういった商社の関係の重役連中に会って実際の状態をいろいろ調べてきました。こういうことで延べ払いを商社の力でやれといったって、現実にやれないじゃないですか。やはり国の背景において、ある程度めんどうをみていくというようななにがなければお前はやりたければやれ、非常に不安定な取引先に、それも外国と競争しながらやっているところに、お前自由にやれといったって、やれるものじゃないのです。そういうところがちっともない。アメリカが現在貿易を振興させるというためには、どんな努力をしていますか。あれだけの力のある国でさえ日本にどんどんやってきて日本ではどういうＰＲをしているか。その商品の見
アメリカやヨーロッパの商社は日本の個人商社と比較にならない。比較にならないが、向こうはそうやっているからとものまねばかりやっていれば、力のないものが負けていくのはあたりまえで、議論の余地がないと思います。そういう中を押し切っていく。それを押しのけてこっちが突っ込んでいくのだ。そうでなくても、実績からいえば、ヨーロッパの方は東南アジアに対して四十五億も五十億もの実績を持っているのです。日本の輸出の総額ぐらいのものをあの地帯にひもつきにして持っているのですから、そういうところに突っ込んでいくというからには、プラントにいたしましても、アフター・サービスにいたしましても、もっと体制を整える必要があるでしょうし、あるいはクレジットの関係でも、
わかりました。そこで、なぜヨーロッパが対外貿易について強いか、あるいはアメリカがなぜ強いか。この力関係を私は分析する必要があると思う。アメリカはあれだけ国内に大きな消費市場を持っていて、それが一つのクッションになって、そうして外に出ていく。力の比較にはとてもならない。ヨーロッパはどうかといえば、貿易・為替自由化の前提条件として、西ドイツなりフランスなりあるいはイタリアなり、あそこの国々が中心になって共同市場を作って、そして広域経済の基盤をとって、だんだんヨーロッパはいわゆる一つの経済圏としてやろう、こういうまでの下工作をし、基盤を作って、それから出てきておる。さらにそれだけでは足りないから、イギリスとも一緒になろう、こういうような動
この国際貿易の動くところ向かうところ、そういうものを展望したら、日本はアジアにあって何をしなければならないかという、そこに一つの政策が出てこなければならぬと思う。みずからの運命はみずからが開拓しなければいけないが、それを日本の運命というものはみんなアメリカにおまかせして、アメリカからもう少し中共の脈を引いてみたらどうかと言われれば、そうしようかと腰を上げる、それはいけないと言われると引っ込む。中共に行ってごらんなさい。実際に中共の港に船の入らないのは日章旗とアメリカの星条旗だけですよ。あとの国々は、承認してなくとも、実際的にはみな船が入って取引をやっている、香港を通してやっている、いろいろなところを通して実際の経済的な効果を上げてい
その考究は十カ年計画ですか、二十カ年計画ですか。
今までに何年かかりましたか。
電気事業法を今度の議会に出すと言ってから四つか五つの議会を経過しているのですよ。ちゃんと原案はできておる。それをあっちこっちから注文を受けて引っぱられてペンディングになっておる。基本法をそっちのけにして、今度の国会だってその一部分を何か出すでしょう。ちょびりちょびりとわけのわからないものを出してきて、なしくずしにやっていくということじゃ困ると思う。料金問題だって何だってこれだけ大きな問題になっているときに、やはり基本法が出てそれに基づくいろいろな検討がなされなければいかぬと思うのです。私は総括質問のときにちょっと問題に触れたのですが、通産大臣、いなかの方の電力料金が、その日の生活にも食うや食わずだという農家が一年に二万、三万という電
