それならば無責任ではないということであります。無責任ではないということであるならば、現在の動いておる一つの経済に対して、政府はどこまで責任を持つのか、その責任の限界をこの際はっきりしていただきませんと、私はこれから話を進めていく上に困ると思うのであります。政府の責任はどこまでなんだ、どこからは民間の全体の動きなんだ、だからそういう立場において池田にまかせろとこうお話になっておるのだ、池田にまかせろということは、どこからどこまでをまかせろとおっしゃるのか、そこのところを明らかにしていただきたい。
法令ということでありますが、経済は、私は法令の限りにおいて動いていくものではないと思います。西ドイツあたりも、これは自由主義経済をエアハルトはやっておるわけでありますが、総理もよく御存じだろうと思う。西ドイツにおける自由主義経済は決して自由放任ではない。しかし統制でもない。この二つのほかの第三のものである。しかし、そこには一つの基準がある。少なくとも財政と金融政策で大ワクをきめて通貨の安定をはかるということ、通貨の安定の責任を持つということが政府におけるところの責任なのだ、そうして自由な競争の中において自由の調節作用によって事柄が運ぶのだ、そういう経済の環境条件に責任を持つことが、これが自由主義経済のもとにおける政府の責任である、と
自由主義経済のもとにおける一つの調節作用は、自由な競争ということだろうと思う。従って、政府は独占の存在については、これは厳重に国民に対して私は責任を負わなければいけないと思うのでありますが、今日本のいろいろな経済の動きの中には価格に対する管理の状況がないかどうか、独占の事態がないかどうか。総理はどういうふうにこれを御判断なすっていられるか承りたい。
公正取引委員長が見えておりますから……。公正取引委員会では先般来石油の問題、鉄鋼の問題、その他について動いておるようであります。また最近のいろいろな価格の動きの中で、日本の独占の関係がどんな事態にあるか、これを一つかいつまんで、焦点をそこへしぼって答弁を願います。
通産大臣にお尋ねいたしますが、鉄鋼の価格は、——私は質問の順序といたしましては国際収支、設備投資、物価の問題ということで話を進めていこうと思ったのですが、少し横の方へ、設備投資からそれてしまったので、話が独禁のところへきましたからついでになにしますが、通産大臣にお尋ねいたしますのは、鉄鋼の価格は四つある。建値、販売価格、市中価格、公販価格、この四つがあるわけです。通産大臣は建値の問題をどういうふうにお考えになり、あるいは公販価格の問題をどういうふうにお考えになっておるか承りたいと思います。
これは通産大臣は百も承知だろうと思うのですが、建値というのは旧一貫三社の先物契約による販売価格のことであります。これは三社が毎月一回指定問屋を集めて、そうして先物協議会を開いて二カ月先の販売予定量をきめるわけであります。そうしてその販売価格、建値価格というのはどうしてきめるかというと、原価プラス利潤、この限りにおいてはけっこうなんでありますが、その利潤の考え方は会社当局はどういうふうに考えておるかといえば、蓄積を基礎として形成される、会社の資本蓄積を基準にして利潤を算出する、こういうことをいろいろな公開の場所で会社の重役が言っておるのであります。でありますから、これは十年先のやつを五年繰り上げてどんどんやっても、こういった形で建値に
まあ公取が骨抜きになって、何が何だか、形式的な、脱法行為をそのままほおかぶりしておるような形では、私は自由競争も何も行なわれる条件はないと思うのですが、時間がありませんから先に進みます。 ただ通産大臣は、こういったものは独占価格でなくて、国際価格であって、そうぼろもうけはしていない、こういうお話でありましたから私はお聞きをいたします。昭和三十四年度における法人の純所得は、先般の予算委員会でも申したのでありますが、資本金一億円以下の全会社、四十三万六千五百五十一の会社の純所得が三千三百五億です。一億以上の会社千七百五、との会社の純利益が四千三百九十七億です。一億以上の千七百の会社の純利益に、日本の全部の法人が寄ってたかって、そうし
一億以上の会社は、数が多いわけではありません。一千幾らです。その会社の利益の純増が一千三百億、そこに集中された、この一年間にそれだけふえた。こういうことは、これは所得倍増計画の、会社側からいえばこれは御利益でありましょう。こういう御利益は、均衡ある経済の発展の姿であるとお考えでありますかどうかということを、総理に伺っておるわけであります。
どのような施策を具体的に行なっておられますか。
それだけによっていろいろな経済の地ならしができると、それほどにも池田総理はお考えになっておらないだろう、こう思うのですが、答弁であるとか、あるいは口の先でどうこうということではなくて、こういう現われた数字を、常に池田総理は数字数字ということをおっしゃるわけでありますから、この現われた数字をどう読むかということが、やはり私は政治家としてのモラルの問題だと思います。どうか、この場合の答弁はとにかくといたしまして、このような方向に所得倍増計画というものが動いていて、その実がこのようにここに収獲されつつあるのだ。その反面、国民大衆がこの物価値上がりなり何なりによってへとへとに栄養失調になりつつあるのだということの現実は、やはり正しく見て、次
それではどういう意味だったか、あらためて伺いましょう。
その点は了解しましたが、今の答弁でもおわかりのように、設備投資については非常にゆるやかなお考えを持っておられるようであります。そういたしますと三十六年度における、これは経企大臣でありますか、三十六年度の国際収支の見通し、その見通しと、その見通しの上に立って、この年度は四月だけでありますけれども、この一月以降の輸出輸入の足取りから本年度の国際収支というものを展望して、どういうふうにお考えになっておられるか、これを伺いたいと思います。
国際収支の見通しということは、これは日本経済に大きな影響があるわけでありますから、年度の当初にあたりましても、予算の提出にあたりましては、その見通し等をお示しになることだと思うのであります。すでに年度当初において大きな変化があると御理解になりますならば、それに対する修正が行なわれなければならないと思うのです。修正のお考えがありますか。修正はいつどのような時期においてこれをお示しになりますか。
ただ、大臣の答弁は赤字なり何なりの量の問題をお話しになりましたが、私は基調として変わってきているのじゃないか、基調が変わったのではないか、こう思うわけでありますが、この点はいかがでありますか。
基調という用語の理解の仕方もいろいろありましょうが、われわれといたしましては政府がとにかく基調は変わっていないという答弁をしばしばしておりますし、見通しにおいてもそういうことを言っている。それは輸入はこれこれで、輸出はこれこれでと、こういう数字をあげておるわけであります。その数字が質的に変わってくる、長期にわたって輸入がふえていく、長期にわたって輸出が伸びない、こういう態勢でありますと、今われわれに示された政府の国際収支の見通しというものは質的に変わってきている。それを基調の変化、基調が変わったのではないか、こういう意味にわれわれは理解をし、そういう意味において発言をしておるわけであります。そこでそういう意味における基調の変化という
それならば、輸入における見通しを伺います。一月からこちらのいろいろなこの変わり方は、これは特殊なものであって、臨時的なものであって、年間を通じたら輸入輸出の関係は変わらないというならば、その数字的基礎を示していただきたい。
そういたしますと、輸入は年間を通してふえるのですか減るのですか。ふえるとすればどのぐらいふえる、減るとすればどのぐらいになるのか、予想通りとんとんなのか、そこのところの見通しをはっきりさしていただきたい。
季節的要因だとか、あるいは在庫補充の条件だとか、いろいろございましょう。また通産大臣の今の答弁から伺いますと、上期は輸入なんだ、下期は輸出に回るのだ、こういったパターンの考え方で、ただ型通り答弁をしておる。それならば輸入が減っていくのだという数字的根拠を私は示してもらいたい。国内においてずっと設備投資を締めて需要を押えていくというような、そういう経済作用が行なわれれば別でありますけれども、四兆に近い設備投資が進んでいく場合に、国内における生産が——どのような形で設備投資に回ったものが動いていくにいたしましても、私は国内の生産でこれはまかなえるものではないと思う。輸出の面において少なくも毎月基調的に二割以上の輸入増が予想されるのではな
綿花にしても、羊毛にしても、鉄くずにしても、今のところは輸入しておるでしょう。輸入がふえておりましょう。季節的にそういうものがふえ、在庫補充が進んでいくことは私わかります。わかるが、一たんとまってそれが動いてきたときに、それが輸入にどれだけ結びついていくのか、あるいは国内消費にどれだけ回るのか、ここが問題であります。その点はどういうふうに考えておりますか。ただ輸入が鈍化する鈍化するといって、何だか鈍いような話ばかり答弁でありますけれども、二一天作の五まではじかなくてもいいから、およそのところでもっとはっきりした見通しを伺います。
通産大臣の御判断も経済企画庁長官の話も、これはとにかく三十六年度の見通しを立てたのが、もうその足元から狂っておる。先般の予算審議の国会において、その見通しの上に立っていろいろお述べになったことが、この年度に入ってもうくずれてしまっておる。こういうふうに一度だまされたり、一度立てた見通しというものが、こんなに根拠のない空虚な一つの基礎で、ただ作文しているのだという、こういう前歴がありますと、どのようにおっしゃってもわれわれはもう信用ならぬのです。従ってもっと輸入がふえるという要因は、何といたしましても、皆さんが設備投資が三兆一千億内外だろうと言ったのが三兆六千億も七千億もある。実際は四兆にも伸びるだろう。そしてこれをどのように規制する
