永井勝次郎

次に、私は藤山長官に国際収支の問題について二、三お尋ねいたしたいと思います。いろいろな施策を行ないましても、私は輸入の大勢はそう急にはとまらないと思います。設備投資にいたしましても、機械その他の関係は、ずっと長期の契約でありますから、これからだんだんでき上がって入ってくるという関係があって、キャンセルするわけにいきませんから、これは入ってこざるを得ないと思います。また地域によっては、輸出のためには輸入をしなければならぬというバーターの関係もありましょう。そういった関係で、私は、国際収支は、現在の輸入のドライブのかかっている関係は、そう簡単にはとまらないと思うわけであります。それから輸出の関係については、赤字だ赤字だ、輸出が伸びない伸

そういうような場合でも品目一律一体で三五％の担保率を適用されるわけですか。

通産大臣が見えましたから、今国際収支の問題にかかっているところですからお尋ねいたしますが、政府は国際収支の逆調にあわを食って、さて輸出振興だ輸出振興だと、もう発表したものを見ると、これから何をやるのか、具体的にはつかめないような項目だけを羅列した文章のようなものを作っているのですけれども、かけ声だけはやかましい。そこで税の対策をする、金融の措置をする、輸出について大いに援助する、こういうようなことを盛んに宣伝している。さらに三十五条を適用しておる国に対しては、報復的な手段でこちら側も制限をするぞ、こういうようないたけだかになった呼びかけをしておる。こういうように何といっても今日本が輸出を進めていくためには三十五条をとってもらわなけれ

通産大臣が来る前に経済企画庁長官にお尋ねしていたわけでありますが、今大臣は、輸入制限については、担保率を引き上げてこれを押えるのだと言っておるのであります。私は、一律一体にはなかなかそういうふうにはいかないのではないか、輸出をはかるにはやはり輸入をしなければならぬ、輸入の中にはやはりこの三五％の担保率に該当する品目があるかもしれない、しかしそれを押えたら、その地域として輸出が伸びないというような状況もある、東南アジアその他におけるこういった品目の輸入については、やはり一律一体に三五％を適用するのかどうかということについては通産大臣から答えてもらいたい、こういうことでありましたので、これもお答え願いたいと思います。 　それから後進国

政府は八条国勧告と自由化とすりかえたわけでありますが、自由化を来年の十月までに九〇％実現しよう、こういうのでありますが、国際収支の環境は、御承知のように非常に悪い。経常収支を見ましても、あるいは貿易外収支を見ても、資本収支を見ても、非常に困難な中で自由化を一年の間に九〇％まで上げるということは、これはやはりなかなか容易ではないと思うのであります。担保率三五％を扱い上げるとか、そういう措置をとりましても、やはり私はなかなかきめこまかな方針で進みませんと、国内産業圧迫になってくることは不可避である、こう思うのであります。そこで政府は自由化をどんな足取りで進めていくのか、どういう品目を大体どういう基本的な考え方で進めていくのか、私は政府の

国際収支の問題については、まだいろいろお尋ねしたいことがありますが、時間がありませんのでこの程度で打ち切りまして、私は通産大臣に中小企業の関係についてお尋ねをしたいと思います。 　通産大臣は、大臣就任にあたりまして、今後は中小企業に重点を置いてやっていくつもりだ、所得格差は拡大の方向にあるようだということを述べられたように聞いておるのであります。私はその見識に対して敬意を表するとともに、その後どのような具体策が進められるかを注目していたところであります。池田総理大臣は、所得倍増計画の中で、二重構造は解消しつつある、こう言われておるのでありますけれども、われわれの見るところでは、二重構造は解消どころではなくて拡大していっておる、こう

通産行政があってから今日まで何十年、中小企業庁が新設されてから十四年、その間中小企業の問題をもっぱら管掌してやってきておる。これでは不十分だという点があるかもしれませんけれども、今後中小企業に対して重点を置いてやるのだという所信表明は、これから調査をするのだ、これから診断をするのだ、そういうことから出発されるならば、これは何もしないで大臣が終わるのです。調査中に終わってしまう。診断をして、どうだろう、こうだろうと頭をひねっているうちに、時間が経過してしまうことは明らかだと思う。少なくも不十分でありましても、今いろいろな産業の中における中小企業の位置づけの上から見ましても、あっちからこっちからいろいろなものが吹きだめのようになって、あ

中小企業の特徴的な病状についてお話がありました。一つの診断でございましょう。それならば、このような病状は何が原因でこのようになったと診断されますか、その病気になった原因についての通産大臣の所見を承りたい。

そうしますと、これらの病状治療の基本的な態度でありますが、これは設備近代化がおくれているからそこへこうやくを張る、雇用が問題になっているからそこへこうやくを張る、こういうような治療方法をおとりになるのか、あるいはただいまお話のありました、いろいろ日本の資本主義経済発展の中から出てくる必然的な結果である、あるいはこれを基本的に直すには、こういういろいろな病状を生み出したメカニズムを直さなければいけないというところまでお考えになってのいろいろな処置を講ぜられるのか、その治療態度であります。従来の保守党の大臣はみなこうやくばりで、口先だけでごまかしてきているわけです。ですから、何十年たったって中小企業は一歩も前進しない、悪化する一方です。

私もイデオロギーで言っているのではございません。池田総理が、所得倍増計画を進めれば二重構造は解消するのだ、所得格差はなくなるのだ、こういうふうに言っておるので、所得格差をなくすならば、所得格差が出てくる基本を直す、そういうものを生み出す基本を取り除かなければ直らないのですから、池田総理の少なくも政策の範囲内でものを言っている、こう思うのです。 　そこで、それならば基本法はいつお出しになりますか。

時間がありませんから先に進むことにいたしまして、個々の問題についてお尋ねをいたしますが、金融の問題であります。緊急措置として中小企業にしわ寄せをしないという立場において五百五十億の金融ワクを準備されたわけでありますが、これは足りなければもっと出すのだというお話でありました。この五百五十億で当面十分であるという積算の基礎を示していただきたい。これが一点。 　それから金融にあたって、大臣からお話がありました通り、大企業との系列関係が相当広まっておる。従って、ただ中小企業だという対象でこれを融資して参りますと、結局大企業の系列企業の関係にこの資金が流れていって、間接に大企業を援助するという形が強まってくると思うのであります。そういうこと

御承知のように、政府の大臣答弁も懇切は大へんけっこうなんですが、ずいぶん長い時間かかった答弁で、私は定刻開会の委員長の趣旨に協力いたしまして余分な質問をずっとなにしたわけであります。ですから、この中小企業と河野農林大臣に対する質問はまだ今始まったばかりなんです。それで中小企業の関係については、金融の問題、下請の問題、労働問題、税金における国税通則法の実施の問題、その他基本的な問題、いろいろあります。ありますけれども、これは協力して余分だと最初から言っておる。だから私はこういうことで今時間がここで打ち切りだなんて言われたら何ですから……。

それでは私は中小企業についてはこの一点だけにとどめたいと思います。大蔵大臣から金融についていろいろお話がありました。ありましたけれども、たとえば三十六年の、本年の八月までにおける金融の揚超は約六千億だろうと思う。十月から十二月は三千億内外は払超になるでしょう。しかし来年の一月からまたこれは税金その他で揚超になります。金融市場は非常に縮まってきます。そうした場合、ただ通牒一本、行政措置一本でこういう金融問題がコントロールできるかどうか。そのしわ寄せは結局は中小企業にみんな——そういうことを言いながら、池田内閣はしわ寄せはしない、これだけいろいろやったのだというので、死んだ寝床で、仏前でお経を上げて、迷わず成仏せいと言うのと同じ結果にな

価格等の問題については、私はもう三、四年前から国会で論議をいたしております。なぜ含糖率で取引しないのか。世じゅうが含糖率で取引しておるときに、なぜ日本では含糖率で取引しないで目方だけで取引するのか。これはベルギーでもオランダでもデンマークでもドイツでもフランスでも、全部含糖率で取引しております。私もドイツ、オランダ、ポーランド、デンマーク等を視察して参りました。みなやっております。ところがどこの国でも大体一五・五％から一六・七％の含糖率であります。ところが日本の場合は、これは政府の方ではじくときの計算基礎として含糖率は二二％とはじいております。実際には含糖率はもっとあるのですから、含糖率の上ではピンはねをしておる。さらに歩引きの点で

いや、わかっております。今大臣から、こういう事柄を公開の場所で言うことは、この糖業なり農業政策の将来に影響がある、こう言う。私は、この問題を公開の場所で公式にお互いに論議し合うことが、どういう悪い影響がありますか。また農民団体との交渉というような危険なことであるならばやるんでなかったと言うが、農民の団体交渉というのは、農民は気違いでもばかでもありません。自分の製品を売るのに、それに値をきめるのに参加するということは民主的なあたりまえなことじゃないですか。もしそれがだめなら、国会の公開の議場できめたらよろしい、これが何が悪いのですか。そしてまた現実においてこの値段が二十九年から据え置きになっていて、そうしてこの原料価格をこの値段で据え

技術革新を背景に、所得倍増計画が発足したわけでありますが、早くも物価の値上がり、貿易国際収支の赤字、設備投資の行き過ぎ等の困難な問題に当面しております。言ってみれば、日本経済がこういった関係の発熱状態にあるわけであります。この熱が微熱で終わるのか、あるいはもっと悪質なものに発展するのか、われわれはその先行きをはかりかねておるわけであります。この場合、所得倍増専門医である池田総理からこれらの症状について御診断を願いたいと思うわけであります。

知恵熱といって、子供をだましている間はいいのでありますが、これは科学的根拠はないのでありまして、ちょうど物価白書で、物価の問題を言いくるめようとするような、そういった当面の経済問題に対する政府の対処に対しましては、われわれははなはだ不謹慎であると思うわけであります。 　そこで私は、物価の問題は、物価だけをつついてみても問題の解決にはならない、また国際収支の問題をその部分だけつついたって、これは問題の解決にはならぬ。やはりその熱の出る根源にメスを入れなければ、私は解決にはならぬと思うのであります。その熱の出る原因はどこにあるかといえば、設備投資の行き過ぎがいろんな方面にこういうような熱を出しておるわけでありますから、この問題の解決な

池田総理は、電力の問題をさして、これで十分か、こう反問されたわけでありますが、私は今の電力の投資が少ないとは考えません。三十五年度が三千億、三十六年度が三千七百十二億、これほどの膨大な拡張をいたしましても、これで火力が三百五十五万キロワット、水力が八十二万キロワット。これだけ拡張いたしましても、そのほかのものがそれ以上に伸びておるので、三十八年以降の電力需用に対してなお不足を生ずるという実情にありますことは、総理から御指摘をいただかなくとも、われわれの方でも検討いたしておるわけであります。しかし鉄鋼関係で申しますと、所得倍増計画によると、最終年度が四千八百万トン、この目標に対しまして昭和四十年には四千七百万トンの生産という五年切り上

私は自由主義経済の論争をここでやろうとはいたしません。しかし自由主義経済には自由主義経済としての一つの立場がありましょうし、またその経済を進めていくにおいて効果があるのだ、それがよりよいものであるという、こういう実証がなければ私は議論にならぬと思うのであります。総理は自由主義経済だからこれだけのことをやるという責任はないのだとこうおっしゃられますが、自由主義経済はそれならば無責任なのか。政府は責任を負わないのか、自由放任にほったらかしなのか、この点はいかがでありますか。

それならば、鉄道料金その他の公共料金を上げましたあとで、池田総理は当分の間公共料金の値段は上げない、とこういうことを表明せられました。これはただいまの御答弁と自由主義経済の立場からどういう関連にあるのでありますか。この関係を明確に一つお示しを願いたい。