永井勝次郎

お尋ねしますが、そうしますと、設備更新の場合も三者分担でおやりになる、こういうことですか。

それは間違いありませんか。確かに聞いておかなければ、そういう場当たりで答弁されたのでは……。

大臣、最初だけ一万円か一万五千円か、最高二万円くらいの補助で、それでは足りないんで、十五万、二十万——電灯一つつけるのに水のみ百姓が二十万も借金をしているのです。それが設備更新をしなきゃいかぬ。しなかったら電灯は消えちゃうのです。それに対して、二回目は補助がないんです。三者負担。だから大臣としては小さな問題と思われましょうけれども、これは基本的には会社の営利性を第一に考えるか、国民の生活を——そしてそれも実力者である佐藤通産大臣の政治力には無縁の力であるかもしれないが、これはほんとうに無事の民の農民の生活にあたたかい愛情が届くかどうかという問題です。力の関係からいえば、そんなものは切り捨てたって何でもないことだ。そういう一つの問題に

この問題は、具体的なものはもっともっと突っ込んで時間をかけなければなりませんが、本日は私だけが時間をとるわけには参りませんから、この問題は別な場所でなお突っ込んでいきますことを留保いたしまして、本日はこの程度にとどめます。

第一に瀬尾さんにお尋ねいたします。 　乳価は、大まかに規って、原料乳は国際価格、製品は大体国際価格の二倍近い価格、こういうふうになっていると思います。その製品がこういうふうに高いのはどこに原因するのか。加工の部分にあるのか、流通の部分にあるのか、そうしてこのコストを下げるためにはどのような条件を充足したらいいか、この点を明確にしていただきたいと思います。 　それから、先ほどのお話の中で、原料乳の所得補償もいいが、市場価格から逆算して乳価の問題を考えることも必要ではないか、こういうふうにお話があったように了解します。私は、原料乳はやはり生産費を保障する、安定して、しかも農家にとって有利な条件、安定だけじゃなく有利な条件がないと伸び

寺村さんと鈴木さんにお尋ねいたしますが、今まで乳牛がどういう足取りで伸びたり縮んだりしてきたかといえば、乳価が上がれば牛をたくさん飼う、生産が過剰になって乳価がたたかれるとぐっと減る、減るとまた政府が補助金を出して奨励してふやしでいく、ふやしてきて一定の生産量が若干過剰になるとまたそこでたたかれる、こういうふうに、常に一定の波を打って同じような形でやってきておるわけです。奨励するには、一定の量以上になれば生産費に影響するわけですから、そういうときは、それを備蓄するとかなんとか、対策がなければならないのですが、それが従来なく、そのままの形で、成り行きで伸びたり縮んだりしてきた、こういう形でありますが、私は、この問題をこれから取り上げて

最後に簡単にお尋ねします。 　参考人の皆さんのお話にありました通り、畜産の振興といい、あるいは価格の安定といい、畜産というワクの中だけでものを処理しても、これはとてもできるものじゃない。やはり、国全体の経済の総合施策の中で畜産をどういう位置に置いてどういうふうにこれを安定させるかという、総合施策の集約されたものがそこに合理的に出てこなければ、適正な形で出てこなければならないと私は思うのです。そうでなかったら、これは部分的で言葉の上でごまかし合っているのだと思う。たとえば、補助金の問題にいたしましても、これは、飯島さん、それから渡辺さん、寺村さんにお尋ねしたいと思うのですが、単に補助金を出す。補助金を出しますと、土産農家にこれだけの

私は二、三の問題についてちょっとお尋ねしたいと思うのです。 　第一に石井さんにお尋ねしたいのですが、この法案でいう調整販売計画というような事柄と、あなたの団体の営利的な事業の性格とは競合するものではないか、だいぶ矛盾が起こる問題ではないか、こういうふうに考えるわけです。この調整販売計画というような公共性を持った、公益性のある行き方と、営利を追求するやり方と、企業の中でどういうふうに調整するか。これは、うまくやる人もあるだろうが、そういう仕事自体の中に矛盾するものを持っておる、こういうふうに考えるわけですが、これはどうでしょうか。

私は、農産物であれ何であれ、ことにこの農産物関係においては、生産者価格と市場価格とを比較する場合、いろんなもののしわ寄せが生産者に来て、生産者の手放しは安くなる、それから消費者のところには高く、中間だけが、消費者の犠牲と生産者の犠牲で中間マージンがひどく収奪されておる、こういう形態が今いろいろな形であるわけです。でありますから、野菜の場合をとってみてもいろいろなことがあるわけで、やはり、メカニズムとしては、流通機構の合理化、不合理な面をチェックしていくという方向が原則としてずっと出されなければならぬ、こう私は思います。 　そういたしますと、大豆の問題にいたしましても、少なくとも現実の目先の問題をどう扱うかということだけではなくて、

もし事故が起こった場合の交付金交付に対しての補償についてはどういう建前ですか。

岩下さんにお尋ねいたしますが、この法律では非常に幅があって解釈が広い。具体的な取引きについての取り扱いというのは、もっともっと実際の面ではっきりさせなければならぬ点があるだろうと思うのでありますが、今のこれを運用していくという場合において、価格も、標準価格、基準価格、あるいは素俵取引、こういうようなことが少なくとも安心してやられるようなところまで問題の話し合いが煮詰まっているのかどうか。さらにそういう点についてはっきりさせなければ、これだけの法律では安心ができないという状況にあるのか。この法案の運用にあたっての取り扱いの実際面において不安であるという点を明確にしていただきたい。

渡辺さんと鈴木さんにお尋ねしたいと思います。 　この法律は、貿易自由化による生産農家の犠牲を少なくして、暫定的な措置として、少くも堤防としてそれを阻止する、そして次の段階では国産大豆の生産を発展させる、こういう積極的な意図が流れているのではなくて、貿易自由化によって打撃を受ける、だから、言いわけのように暫定措置を作って、そして、一定の時期が過ぎたら、もうこれは時期が過ぎたのだからと野放しにして、その犠牲はほおかぶりしよう、こういう消極的なもので、言いわけのように時間的に糊塗しようという、こういう意図が底流している、こういうふうに思うわけであります。そういう立場からいきますと、この暫定期間が過ぎたら非常に危険だということと、それから

私のお尋ねしたのに答弁漏れがあるわけですが、現状の施策の上に立てば、現在四十万トン内外の国産大豆があるわけですが、これが増産の方向に向いていくだろうか、減産の方向をたどるだろうか、こういう見通しにつきまして、岩下さんからも御答弁願いたいと思いますが、鈴木さんからも……。

先日来総括質問において、経済関係についてはそれぞれわが党の同志から質問が続けられましたので、私はそれを受けまして、各論的な立場で、二、三お尋ねを進めていきたいと思うわけであります。 　第一にお尋ねいたしたいのは、経済企画庁長官に、物価の問題であります。物価の問題については、政府はあるときは値上げをしないのだと強い調子で言い、あるときは上がるものはやむを得ないのだというようにこれをゆるめ、時期的には議会の前あるいは議会中はこれを極力押えるようなゼスチュアをして、議会が終わると次々と公共料金その他の値上げをしていく、こういうふうな形で物価が混乱していくわけでありますが、一貫した政府の物価に対する方針について伺いたいと思うわけであります

物価一般の問題について私はお尋ねしておるのではなくて、池田内閣の物価政策についてお尋ねをしておるわけであります。前回の国会におきましては、池田総理は、卸売物価は横ばいだ、弱含みだ、消費者物価も上がらない、公共料金、鉄道運賃、郵便料金等の値上がりは吸収できる、こういうことを言明されてきたわけであります。その言明に対して、現在このような状態になっておりますことは、言明と相反するのであります。経済理論の上から物価はどうあるべきかというような、そういうことを今ここで論議しておるのではないので、物価が上がったのは設備投資の過熱からだ、こう言うかもしれませんが、このことはわれわれは前国会においても、物価の安定なりあるいは国際収支の均衡をはかるに

物価の問題は、物価の面だけをどう突っついたってこれは値下げも安定もできないので、やはり経済の総合施策の中で安定をはかる以外にはないと思う。そういうことを考えますと、木材が上がった、値上がりしたからもっと木を切れ、こういうことで、森林資源の実勢に合わない、ただその場限りの切り方をやっていく。需要の方はそのままほったらかしておいて、供給が需要に追っかけようとする、こういうばかなことをしたって、これは山を坊主にして、さらに治山治水の関係で国土を根こそぎ荒らす以外の何ものでもない、こう思うのであります。木材の価格自体から見ましても、私は、木材価格は前から比べれば上がっておるけれども、木材価格そのものは——林業というものを一つの企業と見るなら

そこで、物価の見通しはいかがですか。上がる方向でありますか。下がる方向でありますか。横ばいの情勢でありますか。

国際収支の緊急対策として、政府は担保率引き上げを行なったわけであります。原材料その他に対しても五％内外のキャッシュを積まなければ、あるいは緊急を要しないという関係については三五％の担保率だ、こういうように、輸入原材料を初めそういった関係の値上がり要因は、一面非常に刺激されてきておる。また急激な設備投資の抑制のために、土地だけは買って準備したが、それが固定した。建物だけは建てたが、中の機械は入らない。また機械も三分の二は入ったが、三分の一は入らないで動かない。こういうように非常な巨額な資金が固定して、それが企業圧迫となってくる。そういう値上がり要因もある、こう思うのであります。でありますから、金融難の問題もありますし、公定歩合の引き上

物価の問題ばかり時間をかけておるわけにはいかないのでありますが、私は、しょうゆの値上がりを強権で押え、あるいは木材の値上がりを資源にかかわりなく切り出すことによって押えるというほどの強力な施策を行なうというならば、独占企業の独占価格、ぼろもうけしている関係の値下げを私は強力にやるべきじゃないかと思うのです。これは企業の純益その他の統計から見ても、一年に純益が倍近く上がっておる関係が統計にはっきり出ているわけでありますから、そういうぼろもうけをしている基礎産業の関係の原材料の値下げを、みそ、しょうゆを上げるなと押えるくらいな力をもって直接統制をやるというほどの力を入れるならば、やるべきじゃないかと思うのです。これはどうですか、これが一

委員長にお尋ねします。私はきょうの質問は中小企業と農業関係を重点に尋ねるつもりでありますが、関係大臣がいないので私はこうやっているのですが、今までの、関係大臣が来るまでの時間は、一つ割当時間の余分として扱っていただきたいと思います。