このビート価格の値段を算定する場合には、やはり工場のキャパシティに応じて、これがフル操業するか、あるいは何割の操業になるか、原料の数量の問題ともからんで、計算が違ってくるだろうと思うし、そういうふうに考えますと、各工場に対する原料集荷の地域割の問題がこれと並行して行なわれなければならないと思うのですが、その関係はどうなっているか、伺います。
そうすると、現状においては、工場の能力と原料とがアンバランスになっておる、こういうことですね。そういうアンバランスになっているという現状の上に立って、さらに、昭和三十九年以降の工場、三工場か何かも予約しているというのはどういうわけです。
私の聞いているのは、三十六年度のことを聞いているのでなくて、三十七年度はと聞いておるのです。ことしの問題を聞いているのです。
地域割はいつ発表するのです。
私は、輸入糖が価格の面において乱脈をきわめておると同様に、国産ビートの関係も、行政としては乱脈きわまるものだ、自由主義経済のつめのあかほどもこの運営の中にはない、こう思うのです。 総理大臣、伺いますが、北海道におけるビートは、これは工場をきめるのは農林省がきめるのです。どこからどこまでの地域だということも、農林省がばちんと天下りにきめるのです。どのくらいの値段かということも、農林省がきめるのです。そうして、生産者である農民は、一言半句これは参加する場所がないのです。発言する機会がないのです。そうして、農民の現在与えられている自由は、不満なら作らなければいいという、作らない自由があるだけです。こういうひどい形においてこれが運営され
北海道でこそ暖地ビートの分野では新しい。新しい経験のないところへ暖地ビート工場を二つ作って、今行き詰まっておる。これはむちゃです。科学的な農業というものを無視したむちゃなやり方がこういう形になった。北海道の寒地ビートは違います。四十何年の歴史がある。そうして北海道のビートの手本はヨーロッパです。ヨーロッパでは百何十年の歴史があります中何もいろいろな発見を自分で最初からやるのでなくて、文献をあさって、それを学んでやればいい。北海道の寒地ビートはそういう正しい形において従来やっておるにかかわらず、そこへ耕作面積なり生産量にかかわりなく、利権的に工場だけが新設されて、そして農業経営の根本を破壊しようとする、こういう糖業政策が行なわれておる
総理から大へんいいお話があったのですが、農民の声を聞き、農民の意欲を伸ばす、それは制度的に機構的にメカニズムとして一つきちっと作って下さい。ただ茶話のように聞くのでは聞いたことにならない。ちゃんとそういう体系を整備していただくように希望しておきます。そしてもし総理の言うように、国産ビートを増産するための合理性を追求していく、こういうならば、私は新設工場の能力というものは大きくなくちゃいかぬと思う。それを実際は工場の数を利権的にふやすために、工場のキャパシティというものを小さく小さくしていく。これは世界の合理化の方向と逆行しています。ヨーロッパにおける砂糖は短かい期間にがあっと生産してしまうのです。ビートの増産は、早く種をいかにしてま
水産行政については、下の事務的積み上げによって最後に農林大臣が配慮される、こういうことになっておるのですか。私ら一般に聞くところでは、農林大臣は事務当局に箝口令をしいて、そうして天下りで、よけいなことを言うなとにらみつけてやっているというような、答弁と逆なようですが、これはどうなんですか。
北洋漁業は母船の漁業だけではなくて、やはり独航船は命をかけてやっているのです。そうして独航船は、独航船として出漁する許可を得るためには、沿岸漁業の流し網なり、底びきの権利なり、そういうものを放棄してそうしてあそこへ出ているわけです。今までの過程において、漁獲量が減れば、これは独航船の中だけで休船の分を補償するあるいは減船したものの分を見るということで、母船とは関係なしに経営形態の違った形でこれはやっているわけです。残った独航船が今何億の負債を背負っておるということも、専門家でありますから、私は農林大臣がよくおわかりだろうと思う。一般の心配するところは、農林大臣が純粋に農林大臣としての公的な判断で処理されればよろしいが、従来の履歴から
弱小であるからといって踏んづけていくという形にならないように希望しておきたいと思います。最後にお尋ねいたしたいのは、肥料二法を廃止するという、これは農林大臣が首相しておるということでありますが、その理由を承りたいと思うのです。消費者である農民は、これは反対しているから希望しておらないことは事実です。でありますから、肥料二法の廃止は肥料生産業者の希望によってこれを廃止する、こういう立場をとられるのかどうか、明確にしていただきたい。
私は、肥料の生産については非常に問題があると思う。私は肥料審議会の委員をしばらくやりましたけれども、その原価計算の内容についても非常ないいかげんなものがある、こう思っておるのであります。たとえば、この原価計算の中に広告費というものがあります。硫安に広告費は要らないのでありますが、広告費が相当ついている。それは何かというと、肥料会社は肥料だけを生産するのではなくて、いろいろな多角経営をやっております。たとえば旭化成が生産する肥料というものは、これは肥料だけではありません。旭味の広告と肥料の広告と同時に広告費として配分されているわけです。その広告費の配分はどうしているかというと、量で配分しているのです。びんのこんなものに入れる旭味の広告
関連して。今松平委員の質問に対して自治庁は実態を非常に粗雑に把握しておる、実態がわからないでいいかげんにめくら見当で線を引いている。北海道の場合農村の自電組合が現在二百六十一組合ある。そしてこの戸数が一万六千九百九十九戸ある。この戸数は開拓地とかなんとか非常に不便なところで、配電会社が直接採算に合わないといって配電をしない。そこで農林省から若干の補助をもらって、各戸一軒が十五万から二十万近くの自己負担をして電灯をつけている。そういうところですから電灯一つラジオ一つ、これだけの消費であって、料金は一戸平均五百六十一円、非常に高い、何倍という高い料金を負担している。これらのところが一つも今度の恩典に浴しない。ひどい状態のところが恩典に浴
それでは政務次官にもう一つ、そういう実態が明らかであれば、そういう問題については実施にあたって先々来年か再来年かというのでなくて、今の実施にあたってそういうものは救済措置を講ずる、こう確約するわけですか。
私はもう一つ自治省に、税の軽減の点でお伺いいたします。電力会社が全国に九つあって、料金の計算がそれぞれ会社別で違っている。アンペア制のところもあれば、あるいは従量制のところもあるというふうに、いろいろ計算基礎が違っていて、料金差がある。同じ量を同じだけ使って、そしてそこに、免税されるところと免税されないところとが一般的に出てくる。ことに、私が先ほど例に引いた農村自電の問題のごとき、これは特殊な条件である。こういうようなときは、課税の基準というものを、たとえば三百円以下というような場合でも、それを一定の、全国一律の率で換算し直してやる。これは一般的にはなかなかできないけれども、こういう農家の自電組合のような特殊な地帯、これはばかでもわ
私は政務次官の言葉じりをとるわけではないが、さっきの答弁とだいぶ違うですね。だから、そういうものは、しかし実際実施できるような方法で最大限度に努力するということに了承して、自治省がどのように生きた行政をやるかということを注目することにしておきます。 もう一つ。振興局の橘参事官お見えになりますか。——農村電力の実情というものはあなたの方で一番わかっているはずだと思う。補助金を出したり、そういう事柄について、これだけの電気、ガスの税金の問題が出ているのに、何ら行政的に措置をしていない、配慮をしていないということは、今の自治省の答弁で明らかになったわけでありますが、これからでもおそくない、行政措置について自治省と十分接触して、これらの
樋詰局長にお尋ねいたします。やはり農村受電組合の関係でありますが、受電組合は、御承知のように会社がほったらかしてあるところが組合を作って電力を買って自分でやっている、こういうのですが、最近いろいろな電気器具を注文したり、あるいは会社の方から売り込みにくる、そういう場合に、そこのうちでどれだけの電気を使っている、あるいは変圧器がどれくらいという常識をこえて、ただ売ればよいということでいろいろなものを勝手につけていく。そうしてやってみるとヒューズが切れたりいろいろな状態がこの地区に起きているわけです。配電会社の区域でそういう不信行為をいたしますと、お前の製品はいけないと配電会社からメーカーがやられますので、おそろしいからやりませんけれど
メーカーに対しても、あるいは販売店に対しても、電気に対して一般は無知なんです。無知というよりは、不十分なんです。ことに奥地の農村なんかにおいては目が届かない。そういうところでいろいろなことをやるわけですから、それぞれのメーカーに対してただ製品の検査をするだけでなく、運営面も行き届くということが私は行政の配意だろうと思う。そういう点について、責任上ここからここまでは何だ、ここからここまではやむを得ないのだという投げやりでなしに、そういう不当なことのないような措置について、もっと明確に重ねて伺っておきたい。
待つこと久しで、時間があまりありませんから要約してお尋ねをいたしたいと思います。 私は、この委員会でたびたび繰り返しておるわけでありますが、電気事業は公益事業で、地域的には独占だ、こういういろいろな要因がありますけれども、それぞれの地域において電気会社はそろばんに合わないことはやらないのだ、こういうことで切り捨てているわけです。そういう切り捨てのうき目にあっているのが農村における非常な僻陬地帯なんです。北海道の場合で申しますと、そういう地帯は、それぞれの部落が申し合わせまして、北海道電力会社から電力を買います施設を自分たちでします。そうして農林省から若干の補助をもらってやりますが、電灯一つつけるのに、貧乏な農家が十五万、二十万の
私は、昭和二十五年には未点灯率が一一・七％あった、それが改善されて現在三％内外である、大いに改善された、そういう事務的な話を佐藤通産大臣に聞こうとは思ってないのですよ。そういうことは書類を見ればわかるのだし、そういう事務的なことはよきに計らえと言えば解決できる問題です。通産大臣はそんなけちな数字や何かごたごた言う必要はない。どういう考え方でこれらの問題と取っ組んでどう解決するか、この方針を聞いておるのです。実力者は、そういう小さなことは事務局にまかしておいて、大きな方針を示せばいいのです。それで何％に改善された——改善されたということ自体の認識がおかしいのです。これは農民の犠牲において、電灯を一つつけたために、一戸の水飲み百姓に十五
三者三分の方式というのは一体具体的にはどういうことなんです。三者三分なんかしていませんよ。それから農家の負担力から言ったって、電灯だけで借金をしょって動きがつかないというそういうやり方では——農林金融公庫だって前の借金を払われないで重荷になっておるのに、もう一つ電灯の借金をしょおうたって、電灯だけでないのだから——今も通産大臣が来る前に、こういうところの農家は二倍、三倍の高い料金を払っておりますから、電気ガス税の今度の軽減、三百円以下のところには電気税を廃止する、こういうような恩典にも浴しない。そういうふうに何もかも弱いところへ弱いところへとしわ寄せして、そしてお前のところはどん詰まりならば金を貸してやるからやれ、スズメの涙ほどの補
