今のお話は、五ヵ年計画を補正する役割、まあ所得倍増計画に基づく推進の一つのコースとして、五ヵ年計画と違った計画を立てる、その二本立でいくという、もう一つの方の計画ではないのですか。五ヵ年計画の中における問題は、予算のワクが大きくなったということだけのように聞いたのですが、その点をさらにお伺いするのと、もう一つは、そういたしますと、具体的には、五ヵ年計画で進めてきた港湾、道路その他の公共事業関係では、財政投資を傾斜させていく、あるところに重点を置いていく。そうして、こちらの方は、手がけてあるけれども要らなくなったから整理する、あるいはこれはずっとあと回しでよろしい、こういうような一つの財政投資の傾斜計画が内容としてある、こういうものな
ややわかって参りましたが、公共事業といってもこれは基礎的なものでありますから、それを土台といたしまして、その上の設計というものが構想になければならないわけだろうと思います。そういたしますと、将来の北海道の青写真というものを大体頭の中に構成して描いて、そうして道路はこう、港湾はこう、河川はこう、あるいは工場配置はこう、こういうようないろいろなファクターがそこに出てこなければならないと思うのでありますが、そういたしますと、具体的な一つの作業の運びとしては十二月ころまでかかるでありましょうけれども、一つの問題点として取り上げている新しい計画の一つの構想は、どういう問題とどういう問題を特に考えているのか。たとえば農業の関係で言えば、農業の方
振興局長が見えていないようでありますから、農業の問題はあとにして、私は、工業を誘致する、あるいは今後の工業の地域分散におけるあり方というのは、やはり関連産業等を集中したコンビナート的なものが設計されなければならないと思います。そこで、その工場を誘致する経済的な諸条件というものがやはり整備されなければ、おいでおいでと幾ら手で招いたって、これは来るものではない。経済的に成立する諸条件がないと来ないと思う。そういたしますと、やはりそこには電力料金の問題がある、あるいは労力の問題がある、あるいは市場その他の関連もある、運賃その他の問題もあるというふうに、いろいろな経済的なファクターがあるわけです。そういうものをやはり整備して、工場が経済的に
大臣に伺いますが、われわれ、所得倍増計画の中におけるいろいろな経済構想というものを見詰めて参りますと、これはわれわれの考えているような一つのブランではないのだ、プランではなくて。ポリシーかというと、ポリシーでもないのだ、何かえたいの知れないものだ、そうして、こういうことをただ期待しているのだ、自由主義経済なのだから、お前の工場はここに作れ、こういうようなわけにはいかないのだ、こういうことになりますと、自由主義経済の中で企業の自発的な意欲を刺激していくというためには、今言った電力であるとか、土地の条件であるとか、水であるとか、工業立地の諸条件というものを自由競争の中でしのいでいけるというような条件整備をしないと、これは何ぼ手を合わせて
そうすると、今大臣のお答えになりました、そういうものが出ると具体的になってくるのだということになると、それまでの道路であるとか、そういうもののなには単に目先だけのことで、まあ目先まっ暗で、そういうものが出てくれば何とかはっきりしてくるだろう、それまではまあこういうふうにしてやっていこう、こういうつなぎのいろいろな事業なんですが、そういうものも見通しつつ、たとえば委員会があって、そういう法律が出たって、急に経済的な問題が動いてくるわけじゃないのですから、そういうものの構想も含めながら、やはり道路というものはこういう構想の上に立ってこうやる、こういうものでなければ、非常に不安なものになると思うのです。その点について、いかがですか。
工業誘致のいろいろな問題については、今までは原料に指向した工業が起こったわけです。太材のあるところにパルフとか製材工場、ビートやバレイショのあるところにビート工場や澱粉工場、水帳のあるところに水瀧加工、こういう特殊な条件のワク内でのみ経済的な成立条件があったわけでありますけれども、今後はそれだけでは不十分だ。国の方向は重化学工業が重点でありますから、重化学工業を誘致するということになりますと、やはりコンビナート方式、そういうものになりますと、港湾にいたしましても、道路にいたしましても、あるいは動力の配置にいたしましても、そういうことを指向しながらそういう方向へ持っていく開発計画というものがやはり予定されていかなければ、非常にむだが多
重化学工業なり、いろいろな諸工業を今後興さなければならないという展望からいたしますと、電力の問題とか、運賃の問題というものは今から相当考えていかなければならない。開発庁自体の問題ではありませんけれども、開発庁としては、こういう動きに対しては無関心ではいられないだろうと思うのですが、この運賃の値上げの問題及び電力料金値上げというものは、やがて間もなくやってくるだろうと思う。そういうものがやって参りますし、それから公共事業というものが非常に急激にふえて参ります。そういたしますと、季節的には労力が競合して北海道の地域は、労力が地域的には非常に不足になり、あるいは賃金が高いといういろいろな条件がありますが、こういう関係の条件整備についてはど
道路の問題等も幹線車でおやりになっているようでありますが、本年度の予算にも現われたように、第一、第二の国道関係は相当に伸びて参りますけれども、道道であるとか、あるいは市町村道、こういった関係は逆に反比例的に弱まってきているのではないか。今後の、たとえば農業の面にいたしましても、酪農業をやるということになりますと、まず集乳のための道路整備が必要だ。こういうふうに、末端の方にずっと毛細管的に道路が整備されなければ、産業自体が麻痺状態になる。これは緯線がよくなっていくと、時間的にタイムリーな問題がそこに出て参るのでしょうけれども、その関係を開発庁の方では総合的にどういうふうにお考えになり、どのように調整し、そうしてこれを補っていこうとお考
北海道の総合開発計画を立案する上に立ちまして、私は、国の方で動いておる方向というのは、九州の方の開発であるとか、北陸の方の開発であるとか、四国開発であるとか、こういった地方開発と、北海道の開発と同じレベルで考えておるのではないか、そういう地方総合開発計画と同じ位置において北海道の総合開発というものが考えられておるのじゃないか、そこにおいて北海道総合開発の性格がどうなっていくかという一つの質的転換の時期に当面している、こう考えるわけです。そういう一つの考え方が土台となって、たとえば道路その他の公共事業に関して、一割の地元負担の増という、内地並みにこれを地ならししていくという方向が出てきている。ただ予算の数字をいじる過程から、一割負担せ
ただ、一割をはね返したという折衝の問題ではなくて、そういう問題が出てくる土台をもっと分析し掘り下げて考えていかなければならないのではないか。ただ、一割はね返してそれで済んだという問題ではなくて、これは一つの露頭が出てきたというような理解の上に立って、次に来たるべきいろんな問題について、今の時期に理論武装なりあるいはもっと計画を確立して、これを閣議決定なら閣議決定の事項に持ち込んで、北海道開発の方向というものを、土台をもっとちゃんと据えてその方向づけを確立していく、その時期が今ではないか。今の時期を過ごすと、非常にむずかしくなるのではないか。所得倍増計画の第一年次において、このことを果たさなければならないのではないかというふうに考える
振興局長がお見えになりましたから伺いますが、先ほどちょっと北海道農業の将来の問題について若干の質疑をいたしたのであります。農林省では、北海道農業の将来の展望をどういうふうに設計されておられるのか、また、北海道農業について、この点が長所だ、この点が短所だというように、どのように現状を把握されているのか、その点について伺いたいと思います。
今、振興局長は、北海道の気象条件、土壌の条件が非常に不利だ、こういうふうなお答えがあったのですが、日本の国の農業の中心をなしている農林省が、振興局長が、ことにその耕種肥培関係の中心的な役割を果たすその当局が、こんな考えを持っておるということに私は驚くのです。こういう条件は不利な条件ではなくて、北海道の有利な条件なんです。その有利な条件を、常識的に、寒いから生産性が低いのだ、こういう従来の間違った考えに土台を置いて北海道農業を考えているところに問題があると私は思う。御承知のように、北海道は北に位していますから、五月から九月にわたるこの期間というのは非常に口が長い。日が長いということは、それだけ日照時間が多いということです。それから北海
先ほど、開発庁でも、北海道農業はこれから転換の方向へいくのだ、水稲から畑作へ、畑作経営の内容が酪農へと、こういう限りにおいてはけっこうでありますけれども、そうではなくて、もっとこれを何して、開拓はもう打ち切りなんだ、こういう不利な条件のところへ金をかけてやるべきではないという観点に立ちますと、大きな間違いである。開拓は、もっと合理的な科学的な基礎に立ってやれば、もっともっと伸びる。私はソ連に二回参って視察して参りましたけれども、、イルクーツクあたりは、九月の二十日前後は雪が降っておるのです。そういうところで、デントコーンなんかは、北海道よりもずっと背も高くなりますし、結実もちゃんとできておる。これはやはり品種を改良して、アメリカから
大臣お聞きのように、私は、北海道農業の将来というものは、これは決して悲観すべきものでない。こういうふうになってきたらだめなんだというような考え方に立って北海道農業というものを見ることは間違いである。非常に有利な条件をほったらかして、この有利な条件を生かさないで、違った不利な条件でこれをやろうとするところに問題がある。 それから、試験研究の限りにおいては、畑作の関係においても、反収をずっと増強する条件と、十ヵ年の将来にはこれだけ上げることができるのだという、こういう一つの目標が技術的に成り立っているのです。ただ、それに投入する金なり何なり、それに適応した経営というものが不十分なためにいろいろな失敗がある、この力を伸ばしきれないでい
農林大臣に第一に伺いますことは、開拓政策が変わったように思われますが、その変更されたことについては、今までの開拓のやり方のどの点が悪くてそれをどのように修正するためにどのように変えたのか、要点だけお示しを願いたい。
従来と変わりました大きな点は、開拓地を国が取得してこれを個人に売り払う、力のある者がそれを買って政府の補助を待て開拓する、こういうようなことに変わったようでありますが、こういうように変えました理由は、既墾地をふやすという、増反をするということが理由になるのか、あるいは従来のような新しい入植者を入れてそこで国が国の責任においてやるという形でなくて、個人がやるというふうに変わりました根本の理由はどこにあるのですか。
その補助はあくまで個人対象ですか、一つの団地対象ですか。
こういうような転換をしますにあたって、既入植者についての救済措置はどういうふうにお考えでありますか。これは全く切り捨てて顧みない。今までの入植者は非常に政府の施策の不十分な点、あるいはでたらめな入植計画のために一生を棒に振ったような形において現地で苦しんでおるわけでありますが、これをどういうふうにか救済しつつ新しい方向に進むということでなければならない。重点は既入植者をどういうふうにして当面救済するかという点でなければならぬと思うのでありますが、この点はいかがでありますか。
不振地区についてはいろいろなケースがあるでしょうが、中には経営面積が非常に狭くて自立ができないというような条件のところがある。これは間引きをしていかなければならぬ。ところがその仕向け地については、政府は取得した分については力のある者に売って、そして力のある者がそれを取得してやるということになっておるようでありますが、そういう人をそこに入れてそうして転換地を国が用意してやるということでなければ、そういう面は動きがつかないのではないか。その点はどうでありますか。
三十六年度においては、開拓地の取得を内地では六千七百七十八町歩、北海道では千七百二十二町歩を予定している。売り渡し計画では内地で一万四千町歩、北海道で一万五千町歩を予定している。また開拓不要地の売り払いにつきましては、内地が九千二百二十八町歩、北海道が三万二千百三町歩、こういうものを予定しているようでありますが、こういうところは既入植者の転換としての対象にはしないわけですか。——そうすると、個人が買い取って入るというからには、それだけの採算が引き合わなければならぬところだろうと思う。売り払うというからには、どうしてもそういう有利な条件のところをまずそっちの方に出さなければならぬ。既入植者をまたぞろ転換さして、そういう対象にならないは
