永井勝次郎

道営パイロットについては北海道七〇％補助でどこを対象にしておるか、それから、団体パイロットは北海道四地区を予定しておるようでありますが、それはどこどこであるか。

パイロット方式でいくということはわかったわけです。それからまた開拓の方式を転換したということもわかったわけでありますが、そういたしますと、たとえばパイロットのモデル地区としてすでにやって参りました根釧原野、あの地区のパイロットは成功であったとお考えですか。あるいはあの点について、今後あの方式を進めるにあたってはどういう点について改めていかなければならぬとお考えですか。それについての現在のパイロット・ファームの実績についてどういうようにお考えでありますか伺いたい。

北海道開発庁の方が見えておるようでありますが、根釧原野のパイロット・ファームについてどういう反省を持っておられますか。

私は今の根釧原野のパイロット・ファームの実績についての掘り下げ方がこの程度で——前の投げっぱなしなやり方から比べれば、確かに機械開墾による実績というものが上がっておる、比較的な面において私は成果が上がっていることは認めます。しかしその結果として現在当面している問題点について掘り下げ方がいかに足りないか、上っつらだけなでているかということを私は非常に憂慮するものです。そういう事務的な感覚で開拓をやっているから、これは失敗するのだと思います。現地へ行ってごらんなさい。大臣よく聞いていただきたいのですが、開墾までは非常な優秀な機械で開墾していく。ですから全地域開墾が非常に早く行く、こういう形でその点の段階では成功です。成功ですが、開墾が終

鶏を飼うにも豚を飼うにも牛を飼うにも、多頭飼育でなければもうからぬということは、別なところで農林省は指導しているのです。そうしておきながら、ああいう広いところにばらばらな形でああいうふうに入れて——多頭飼育で共同でやればいいのはわかっています。牛十頭飼うのも五十頭飼うのも、熟練工になれば一人でやれるわけですから、労力の経済がずっとそこから出て参ります。そういうことに行きつくのだ、ちゃんと機械開墾して、そのあとは機械化して多頭飼育に畜産は持っていくのだ、こういう一つの設計があれば、最初から協業の形にしようと、共同経営がむずかしいにしろ、やろうと思っておったら経済的にすぐ移行できるような体系というものは計画の中になければならぬ。そういう

口ではうまいことを言って、手で頭をなでながらもう一つの方の手ではおしりをひねってひねり上げるというようなことをしているのが、池田内閣の農業政策だと思うのです。周東農林大臣の善意はわかっても、あなたのよって立っておる立場というものがそうでない。ですからこれはもうはっきりとしている問題だと思う。あなたの善意だけでこの大きな池田内閣の流れというものは転換できないと思う。大蔵省から予算の折衝過程で申し入れのあったことが杞憂であれば私はけっこうだと思う。実績を見たいと思います。 　経済企画庁で非常に時間を急ぐということでありますから、飛びますけれども木材問題についてお尋ねをいたしたい。経済企画庁では卸売物価指数を引き下げるために、池田総理大

一体、所得倍増計画と言っているのですが、この所得倍増計画というものは、プランなんですか、あるいはポリシーなんですか、何が何だか正体がわからぬと思うのです。ことに、土地の問題であるとか、森林であるとか、こういったものは、所得倍増に比例して急に倍増されていくものではなくて、その過程においては、需要がうんと刺激されれば上がってくることは、供給力に限度がございますから、あたりまえです。ペルプは、設備を短い時間に三倍くらいにふやした、あるいは政府の倍増計画によって四十年度くらいに完成すべき設備関係は、投資ブームで非常に刺激されて、もうここ一両年に、四十年度に達成する水準まで設備が拡張される、こういうふうにぎゃっとふえてきた、そういうことになれ

経済企画庁忙しそうだからそれだけ答弁を承ればいいのです。何のことだかわからなかったということですからもういいです。 　次に林野庁長官にお伺いをいたしたいと思います。国有林の蓄積は、統計で見ますと大体三十一億石ですか、生長量は四千万石、こういうふうに計数には出ておるわけであります。ところが現在生長量が四千万石であるのに、実際はそれを上回った伐採を現在でもやっておるわけなんですね。そこへもってきて、急に天から降ったようにさらに二百万立米というと素材にして約一千万石ですが、約一千万石を恒久的にまた増伐する、こういうことになりますと、合理的な森林経営というものの根本がくずされる心配があるのではないか、こういうふうに考えますが、これら林力と

今度の増伐するにあたっての閣議了解事項の中には、林業生産力の増強向上、高度の育林技術の確立というようなことが前提条件で増伐可能だ、こういうふうに推論してきたんだ、こう思うのですけれども、たとえば従来でもとにかく生長量を非常にオーバーして伐採しているわけでありますから、林業生産力の増強向上については、これは林野庁としてもこの程度はいいといってのんきにしていたわけではないと思います。また育林技術の問題にいたしましても、現在林野の持っている技術のすべてを傾倒していろいろやってきておる、こう思います。こういう問題を飛躍的に転換できる、飛躍的に躍進できるという、そういう目のさめるような条件というものが、余力がまだそういう面で林野に蓄積されてい

林野が出しております、あるいは農林漁業基本問題調査会事務局が出しております「林業の基本問題と基本対策」、これによる資料によりますと、森林資源ですでに開発された森林は、蓄積が十億石、この生長量が七百七十万石、林道延長により開発し得る森林が十億石、この生長量が九百四十万石、林道の新設により開発し得る森林が七億石、これの生長量が七百万石、そうして開発の困難な森林二億九千万石、この生長量が百三十万石、こういういろいろな現存している技術及び合理的な経営の方式に基づいてやりましても、生長量はこういうふうに、一切のことをこうやればこうなるのだ、それをやりましてもこの生長量が四千五百六十万石でありまして、現在の伐採量に及ばない、こういう形になってお

大豆の問題と生糸の問題を簡単にお尋ねしたいのです。 　大豆の輸入について、これもまた池田総理大臣から農林省当局に、アメリカから大豆をすみやかに輸入せよ、こういう天下りによって輸入が促進されてきたように伝えられておるのでありますが、その間の事情と、これはＡＡ制移行については百万トン近くを輸入しなければならぬという状況の中で、国産の大豆というのは少量なんです。その少量の大豆をまず優先的に国内で処理しないで、そのままにほうっておいて、輸入大豆を先にするということは、私は何としても了解しがたいのでありますが、農林省当局も、従来から、国産大豆をまず優先的に消費しよう、そうして不足分を輸入に待つ、これを取り違えて、まず輸入をさせろ、こういうよ

大臣も、長官も、経過について問題点に触れておらないのです。今までは輸入大豆は非常に安く入る。国産大豆は高い。従ってそれを抱き合わせで輸入大豆の発券をする、こういうことで国産大豆の処理のために農林省なり食糧庁が苦労なすったことは認めるわけです。ところが業者の関係では抱き合わせばごめんだ、こういうわけで、国産大豆を拒否してきたわけです。そういう経過をたどって、そうしてここへきて——ことしは中共の関係で値段がいいようでありますけれども、そうでなければ非常に安い大豆だけを期待して、そうして大量消費のみそなりしょうゆ、そういった関係は輸入大豆だけを使おうとしておる。国産大豆はほかの弱いところに押しつけよう、こういう形で出てきますと、これはやは

農家手取り三千二百円の保証があるから農家には損をかけない、こう言いましても、長く持ちますとこれは倉敷金利がどんどんかかっていくわけです。それを食管会計で負担しなければならぬ。早く処理すればそれだけ食管会計が赤字をしょい込まなくて済むものを、わざわざ輸入をして、国内大豆を手持ちさしておいて、そして保証があるからといったって、これはただ食管会計が損する形になる。運営上私は妥当な方法でないと思うので、これは急速に処理するよう期待したいと思います。 　時間がありませんから、次に一つだけ、ビートの問題ですが、ビートの問題は、私は政府がだらしなさ過ぎるのじゃないかと思うのです。振興々々と言っておりながら、との大臣も——主査もそうですが、主査の

もう一点、許可基準を聞いたのですが、どこの工場という固有氏名でなくて、基準を示していただきたいと思います。私は農村工業ということを非常に勧奨しておる。また農村が当面している現在の経済危機については、これの合理的経営を確立するという面から、農村工業を奨励している。最も有利で最も確実なこういう製糖工場は、農業団体にやらせないで営利会社にやらせるのだ、損のいくものだけ農協に押しつけるという形はおかしいと思いますが、そういうものを含めて許可基準というものがありましたら、一つくじ引きできめるのか、後援者が有力なところにきめるのか、そういうことも含めて答弁を願いたい。

中林公述人にお尋ねをいたします。物価問題は本委員会でもだいぶ取り上げられてきたわけでありますが、政府は一・一％程度の値上がりであり、これは計算をすればもっと低い指数になってくるのであって、実際の家庭への影響というものはほとんどないんだ、こういうふうに答弁をいたしておるのであります。そういうような点から、家計費の実態調査の上に立って、鉄道運賃の値上げ、郵便料金、ガソリン、あるいは医療費、消費物資、その他物価の値上がり傾向というものが、政府の言うように、ほんとうに家計に響いていないのかどうか、政府が言っておるのはただ数字だけにかじりついて、実態を見ようとしない結果、消費者を犠牲にしておる、こういうふうに見られるのでありますが、その点はど

ただいま石田さんの公述によりまして、三十六年度の中小企業対策関係の予算は、スズメの涙ほどの予算にすぎない、また所得倍増計画が進めば、中小企業はその被害者になるのだというような御趣旨に了解したのでありまして、われわれの分析と大体同様であることがわかりましたわけであります。 　そこで一、二お尋ねをいたしたいわけでありますが、今まで中小企業振興の対策として幾つかの法律が議決されました。たとえば団体法であるとかあるいは百貨店法あるいは商工会法あるいは下請関係の法律というように幾つかの法律が出ました。ことに団体法関係については、これは中小企業の背骨になるのだ、これが憲法なんだ、これが通れば、ここを足場にして中小企業は非常に振興されるのだ、こ

マッチやミカンなんか部分的なもので、中小企業全体としての方向にどれほどの役立ちがあったかということを伺ったわけでありますが、それならば、たとえば百貨店法、下請関係の支払いなんかがこの法律によってどのように救われておりますか。まだ手形の済度が二百日とか、ひどいのになりますと二百五十日とか、こういう済度がある。また済度の面ばかりではなしに、たとえば引き受ける場合、二十日の日に検収したものを翌月払うというものは、二十日過ぎてから、二十二、三日からどんどん検収して、そこで一カ月ただもうけしている。さらにその上に手形済度が何百日というのが出ているというように、下請関係なんか大へんひどいものになっておるのではないか、こういうふうに思うのでありま

こういう立法措置にいたしましても、あるいは予算措置にいたしましても、それによって大企業に大きな影響のない範囲で、大企業に影響を少なくしながら中小企業の方の顔を立てる。中小企業に、これだけやっているのだと格好つけるために法律を作っているのですから、それ自体が中小企業の振興にはなってこない。あるいは予算にいたしましても、前年に比べてこれだけふえたという数字的計算をしているだけであって、中小企業の実態に相応したような予算措置がなされていない。見本のように一つのモデルとして予算が組まれているだけであって、経済の中小企業に対する実態としての役割は果たしていない。この事実を中小企業の皆さんがほんとうにつかんで、そうしてその壁を破らない限り、幾ら

一、二点お尋ねをいたしたいと思うのであります。 　第一点は、財政規模が経済規模に比例して過大ではないかという点であります。これは予算面だけでなくて財政投融資を含め、さらに金利の引き下げが行なわれたわけでありますが、これは経済的な諸条件が成熟して下がるべくして下がったのではなくして、政策的な引き下げを行なう、そこに無理がある。従って、こういう状況では預金が集まらないのではないか、あるいは預金を引き出して株の方にいくとか物にかわるとか、こういう方向に流れるのではないか。そういたしますと原資が減りますから、金融機関の貸し出しは引き下げたことによってかえって貸付の安全性を確保するためにシビアになってくるのではないか、有力なところに集中して

ありがとうございました。 　その次にお尋ねいたしたいのは、三十六年度において需要をささえるものは、政府の計画では個人消費を全需要の五〇％と押えているわけでありますが、その個人消費、五〇％をささえるような消費というものが、現在の財政なり経済の政府のやり方の中から出てくるかどうか。少し個人消費に過大評価をしているのではないか、こういうふうに考えられるのでありますが、その点についてはいかがでありますか。