永井勝次郎

どうもありがとうございました。

第一にお伺いいたしたいことは、機械工業関係の輸出を非常に期待しているわけですが、その輸出の大部分は、現在のところは船舶であるとか、あるいは軽機械類というものが大部分を占めているようであります。今後これが生産性の増強によって、あるいは所得倍増によって、機械の輸出を多く期待しているのですが、船舶、軽機械は、今後はそう期待ができない。そうするとどういう部門、機種にそれが期待できるのか、これを第一にお伺いいたしたい。 　第二点は設備の更新でありますが、これはお話のように老朽化しているのでありますから、近代化しなければいけないのでありますが、これの更新の五〇尾は輸入に期待している。従って機械の輸入と輸出のものとを差し引きますと、現実の輸出額

機械工業のわが国における実情として中小企業が非常に多いわけですが、中小企業関係の、従って技術とか設備とか、そういうものがおくれている実情でありますが、やはりこれは部品メーカー、それから下請メーカーというものの充実と近代化が、今後におけるわが国機械工業の大きな課題になっていくと思うのでありますが、この点の充実の方向をどういうふうにおとりになっていかれるか、これを伺いたいと思います。ことに下請関係については、まだ手形済度が二百日とか二百日以上というようなひどい済度のものがある。またその関係がだんだん系列化してくるというような方向もとっているようでありますが、これでよいのかどうか。この点が一点。もう一つはプラント輸出について、日本の場合は

私は、物価問題についてまずお尋ねをいたしたいと思います。 　池田総理は、総選挙の洗礼を受けて、さて所得倍増だというので、すねをまくり、手につばをしてスタート・ラインについておるわけであります。所得倍増がスタート・ラインで立っておるときに、物価倍増の方が先に走り出して、どんどん走っておるわけであります。このような状態では、所得倍増が物価倍増に追いつけるかどうかというので、国民は非常に心配をしておるわけであります。家庭の主婦が台所に立って水道のせんをひねっても、ガスをひねっても、電気のスイッチを入れても、あるいは食卓についてパンを切り、バターをつけるにいたしましても、ここには、池田総理から無償で物価の値上がりという贈りもので迷惑をして

サービス料金の上がっていくということは、これは当然のことだと思うのであります。ことに現在上がっております理髪であるとかパーマであるとか、あるいはそばであるとかうどんであるとか、こういった関係のものは従来は日陰の谷間にあった業種でありますから、内容といたしましても賃金部分でありますから、これは上がっていくのは私はあたりまえだと思うのであります。しかしこういうサービス料金が上がっていくことによって、これはやはり全体のコストを下からプッシュしていくという役割はお認めになるであろうと思うのであります。この点はどうでありますか。

所得倍増計画の中で拝見いたしますと、あまり物価の問題は論議されておらないようでありますが、この物価の問題はどのように、またどのような位置において論議されたのかお示しを願いたいと思います。

総理は統計々々と言いますけれども、消費者物価の指数にいたしましても、これが実態を正しく反映しているもの——これは現実に家庭の主婦なんかが物価の値上がりで困っておる、こういう音を上げていることはこれは取り越し苦労であり幼稚な考えであって、また幼稚な体験であって、政府の持っておる消費者物価指数というものは、これはより真実性の高いものだ、指数の方が高いのだ、こういうふうな比重において理解されておるのかどうか。

統計を作業した当局だって、これは少しいろいろデリケートな関係があって、この作業の上においてはいろいろ問題だ、こう言っておるのであります。ことに今度資料をまとめました関係におきましても、郵便料金なんかは、はがきをウエートにとっておるので、これは上がっておらないのであります。あるいは公団住宅のウエートのとり方にいたしましても、あるいは医療の関係にいたしましても、あるいは国鉄関係にいたしましても、この中で特に比率が上がっておるのは、私大その他の授業料が非常に数字が上がっております。これは現実の動いておる経済の実態とは離れております。こういう内容によって、これが信憑性があるものだ、こういうふうにお考えになるのでありますか。これは数字の算術計

真実を追求しようという立場におけるこの指数の改訂、試算のやりかえというような立場ならば私は了承しますが、もっと低い数字を出せ、こういうような作為的な作業ならば、これはお断わりした方がよろしいと思うのであります。 　そこで現在の物価の値上がりというものは、天から降ってきたのでもなければ、地からわいてきたのでもない、経済の一つの動きの現象の事実としてここに現われておるわけであります。それならば、物価値上がりの要因というものは幾つかあります。その幾つかあるものの中で、現在の物価を値上がりせしめている一つの要因は何と何であるとお考えでありますか、伺いたいと思います。

通貨の量が膨張していけば、相対的に物価が上がっていくということは、これはあたりまえのことだと思うのでありますが、経済規模に比例して財政の規模は大きいとはお考えになりませんか。予算及び財政投融資等を加えて二兆からの膨大な通貨の散超であります。これが大きな刺激剤の一つになっておるとお考えになりませんか。

総理がああいう巨大予算を組んだのでありますから、これは行き過ぎだとは言えないでありましょうが、一般は通貨の量が物に比例して散超に過ぎておる、こういうふうに批評しておる者が多いのであります。また金利を引き下げました。金利の引き下げは私は賛成であります。これは原則的に賛成であります。もっと下げてもいいと思います。また、そうでありますが、このような条件の中で金利を引き下げた。金利を引き下げたことによって、私はすでにいろいろな現象が出ておると思っております。たとえば株価の値上がり等に現われておりますように、私は、預金が引き出されて、先行き物価が値上がりするという見通しのもとでは、黙って金を死蔵しておくばかはないと思うのであります。株に流れて

たとえば物価が値上がりするという一つの環境の中で、それならば何を買ったらいいか。物価の値上がりは総理はしないと言います。それならば原始産業関係はどうですか。木材なんか急にこれは造出することはできないでしょう。あるいは資源産業関係の電気であるとか、ガスとか、こういうものがそれに比例してタイミングを合わせてそんなに造出されるものではない。こういった関係のものが、通貨が膨張し、刺激されてくれば当然値上がりしてくるのはあたりまえであります。土地のごときものも、これは金をどれだけ出そうと、どうしようと、生産性の向上において土地というものは造出されるものではないのであります。土地の値上がりは当然これは起こってくる。こういう関係をどういうふうに考

木材の問題を農林大臣に話して解決させよう——これは何ですか、木材をもっと切れと、こういうことなんですか、伺います。

木材の関係は、戦時中これは乱伐して、そうして治山治水の関係でおわかりのように、非常に山を荒らしております。さらに戦後におきましても風倒木その他で大きな損耗をいたしております。現在幾らの蓄積があって、成長率が幾らで、どのくらいの切る可能性があるのか、原価に食い込まないで成長率を切っていくことができるのかどうか、この点を農林大臣に伺いたいと思います。

私は今木材の問題を価格の面から——三十年、四十年、五十年先の問題をここで基本的な問題について論議しておるのじゃない。当面しておる木材の値上がりをどう処理するか、対処するか、それに対する当面の政府の対策を伺っておる。物価問題として私は伺っておる。さっき私はことしの政府の財政あるいは経済の政策の中にタイム・ラグの問題が相当あると、こう言った。木材の関係から見たって、四十年、五十年のタイム・ラグがあるのじゃないですか。総理は木材をもっと国内において切ろうというのですか、どうなんです。

抽象的にいろいろ論議すれば、幾らでもあります。私も木材の問題だけで時間をつぶしているわけにいきませんが、木材の問題が出たから、ここで話題にするのでありますけれども、少なくも成長率をどのくらいに見て——蓄積は六十五億石内外だろうと思います。それに対して、成長率を三％とすれば、その程度の限界より切るべきでないと私は思う。またどんどん切って、今補植をしておるのでありますが、補植の関係は数量の点においてもまだ不十分でありましょうし、あるいは虫害であるとか、ネズミの害であるとか、いろんな故障が起こって、予定通りにはなかなか累積することができないだろう。ところが消費の面においては、今農林大臣が言ったように、パルプ関係だけでもここ三、四年の間に三

そういたしますと、便乗をする値上がりがあればこれを押えるという一つの仮説なんです。具体的に現在動いている物価について、値上げを押えるのだという手はないのだということが今わかりました。そこでサービス料関係の値上がりは、これは押えることができない、その通り理解してよろしいですか。

所得格差をなくすという倍増計画からいえば、現在のサービス料関係はほかの賃金部分に比べて高いとは言えません。もっともっと上がらなければならない。所得格差をなくする方向をとるならば、もっとこれは上がっていく性格を持つものだ、こう理解してよろしいですか。

そういたしますと一たんこういう関係のものが上がれば盛り土のようにこれは下がりません。さらにその上に土を盛っていく。こういうことで現在でも生産の設備はたくさんある、操短をやっているというような中でも物価は上がっていく。これをコスト・プッシュ型のインフレ、こういっているのではないですか。でありますから、このサービス料関係の値上がりというものは、これは下から突き上げていく、値上がりを刺激していく一つの要因である、こう言うことができると思います。この点はどうですか。

経済企画庁長官は、今までの物価の値上がりは需要が物価を引っぱっていくのだ、こう言われていたのでありまするが、最近の忍び足のインフレという、こういう課題でいろいろ論議されておる関係からいえば、これはコスト・プッシュ型のインフレとしてサービス関係の値上がりというものは、これは避けられないのだ、ことに所得倍増という大旗を掲げている以上、そうしてその所得の格差をなくしようという、こういう政策を掲げている以上、そういう要因がこのサービス料関係の物価の関係から出てくるということは、これはいなめないと思うのですが、これを否定されますか。