このビートの種子はヨーロッパなりアメリカから輸入してきた。製造方式も外国から輸入をしてきた。先進国を手本にしてやっているのですが、原料の工場受け入れにおける取引条件はちっとも外国のまねをしない。これはどうなんですか。大臣おわかりにならなければ事務当局でもいいが、いろいろなことで外国のまねをしながら、取引分野ではちっともまねをしないのはどういうわけか、その理由を承りたい。
振興局長はとぼけて答弁しておるのか、ほんとうに知らないで答弁しておるのか、知らないことはないと思うのです。これは外国でもみんな含糖率で取引していますよ。なぜ含糖率で取引しないで原始的な数量だけで取引するのですか。種は向こうから入れる。耕作方法もやはり外国を手本にしてやっておる。製造工場も外国を手本にしてやっておるのになぜ取引のところだけはちっとも受け入れないで、含糖率による合理的な取引の方向に進めようとしないのか。当局者がそういうことがこの世の中にあるのかというようなとぼけた答弁をされるのはどういうわけですか。
やろうと思えばできないことはありません。簡単であります。外国でやっているのですし、もう日本でビートを作り出して何十年になるのですから。その間その事実に目をおおうて、知らぬ顔をしてきた。また現在でもすぐやれる条件はあります。大臣、これはよく聞いておいていただきたいと思います。現在農林省で価格を決定するについては標準原価算定基礎というものがありまして、一工場当たり、作付面積は六千町歩、それから反収を四千百斤、それから欠減を三・五％、砂糖の歩どまりを一三％そして産糖高を三十万八千六百七ピクル、これを基準にして買い上げ価格を工場別にきめておるわけです。そういたしますと、歩どまりで取引するのが合理的だということがわかっておるならば——ここは一
われわれは大臣のその誠意は十分わかります。しかし現地では、今度だけの問題ではありませんよ。去年からずいぶん耕作農民と会社側とごたごたが続いているのです。その場合常に農民の側に立って農民を説得して合理的にこれを納得させるという方法ではなしに、行政権限で、そして法的根拠もないのに地域をどの工場と指定する。そして取引の面ではごたごたが起こって、こんなひどいやり方ではだめだ、おれは農民だから、北連の工場をおれが持っていくのだといったら、それは行政権で絶対まかりならぬ、こういうことで、ここの答弁では、それは法的根拠がないのだから生産者が自分のものだから自由にできるんだ、こういうことを答弁しておいて、実際の現地では押えつけて、そしてはじき出すよ
それからもう一つ伺いたいのですが、国産を増強していくということは大へんけっこうです。それから百万トン内外の大量の輸入を現在しておる、こういう実情であります。外国の例を見ましても、砂糖に関しては相当計画的な運営をやっておりますし、統制的にものを処理しております。そういうところから見ると、私はビート会社に大もうけさせて、そのもうけた金であれに寄付する、あるいは農家の方に農機具を貸してやる、あるいは土地改良の金を会社から直接出させる、こういうような工場に付属した農民の奴隷的な立場を築き上げていくようなやり方でなしに、その不当な利潤は国がとって、国の予算を通して農家の方に増産のための資金を還元していくというような、正しいルートに問題を乗せて
国産奨励はけっこうですが、内容を大臣、相当吟味して——大臣の誠意と公正な立場というものは私は信頼いたします。吟味して、農民が不当に収奪されないように是正するよう期待いたしまして次に移ります。 次は大豆の輸入でありますが、これは貿易の自由化から論議すればいろいろ議論がありますが、この問題だって、ヨーロッパ共同市場等を見ましても、農産物は適用を除外して、何年かの積み上げた計画の後に、十年の後にこうするとか、五年の後にこうするとか、長期に計画をもってやっておる。大豆をぽんと出して、現実において値下がりしてきておる。七万五千トンですか、先日輸入大豆が発券されたわけです。それで次に保税倉庫にあるものに対して国産大豆四十五万俵を抱き合わせで
大豆を自由化に備えて国産大豆の改良をしていくための試験、大へんそれを期待していましたら、予算として七百万円ついております。七百万円くらいの試験費で何ができるか、こう思うのです。たとえば麦についても五千九百万円です。ほんとうにすずめの涙です。何といったって農業の今後の発展は試験、研究、調査というものが基礎になって——そういう問題は一朝一夕ででき上がるものでないのですから、これは非常に長期にわたって積み上げていかなければならぬ性質のものです。そういう一つの土台を基礎にして——改良普及員というのが現在何をやっているか、人員を配置しただけで、実際に改良普及の役割を十分に果たしていない。また果たされるような能力を持たしていない。西ドイツあたり
時間がございませんから次に移りたいと思います。 林野庁長官に伺いたいのですが、パルプの問題ですが、これは自由化すれば相当影響がある、そういうようなことで国内におけるパルプ生産メーカーが紙の方へ転換しようとしておる。そういうようなことで国内市場の関係はどういうふうな見通しを立てておられるのか、あるいは原木関係はどういうような実情なのか、この関係をお答え願いたいと思います。
パルプ関係及び製紙関係を含めまして、自由化に伴うコスト引き下げということを理由にして、原木価格の値下げを要望し、実際にそういうふうに、実際はカルテルをやっているのですから、従来とも協定価格で原木値段をたたいてくるという傾向が出ていると思うのです。この木材を百パーセント利用するというためには、従来山に捨てていた枝のようなものやそういうものを利用するということが必要である。そういうものを利用するためには相当値段を出さなければ市場へ出てこない、こういう関係だと思うのです。パルプが高い高いといいますけれども、実際はパルプ適木だけを払い下げているのではなくて、非常に径級の太い大きなものもパルプ材と同様に払い下げて、そうしてパルプ業者はこれをよ
最後に大臣にお伺いいたします。大臣が答弁できませんければ、事務当局でもけっこうでありますが、内容については大臣に聞いておいていただきたいと思います。北海道等の農村電灯の問題ですが、開拓農民とかそれから非常に不便なところに入っている農家は、これは現在の基準である電灯二本半で電灯をつけられるというなまやさしいものではないので、これは電灯の恩恵に浴さない。そこで農林省等から補助をいただいて電灯をつけておりますが、その電灯が、開拓農民とかそういう零細な非常に貧しい人たちが、一つの電灯をつけますために、十五万円くらいの自己負担をしなければ電灯一つつけられない、そしてつけたあとの設備の補修なり、あるいはそこに供給される電力料金というものは非常に
最後に一つ。予算の中に農村青壮年海外派遣、この予算が千九百八十万円組まれております。このことについては、ここにいる綱島主査と一緒に、昨年アメリカの方へ参りまして、農村の方を回ったのですが、日本から向こうへは、何かアメリカ農業を実習させる、研究させるというようなことでやるようなことを言って、向こうへやります。向こうの受け入れの方は、全く季節労務として受け入れておる。でありますから、こっちでは、ある場所では、アメリカに行くんだからお前、相当教養ある者でなければいかぬというので、大学を出た者とかなんとか、こっちから特に選定して向こうにやった。向こうでは、全く単純季節労務でやられるのですから、向こうへ行ってうまくいくわけがない。こういうよう
終わりです。
通産大臣にお尋ねをいたしますが、けさの新聞で見ますと、火力発電に対して重油の専焼ボイラーを認めるということに通産省では決定をされたということでありますが、重油使用制限の臨時措置法の延期の問題と今回の取り扱いとそれから石炭の安定と、これらをからめてどのような総合的な対策のもとにお運びになっておられるのか、これを承りたいと思います。
専焼ボイラーを許す前提として、それにからめてことしからですか、石炭百万トンの増量を引き受ける、そういう条件がついておると新聞に見えておるのでありますが、その関係はいかがですか。
重油と石炭との経済効率の上からいえば、電力会社は早くから重油をもっと使いたい、こういう要望があったと思います。政府は本年に重油規制を三年延長するが、三年後にはこれを打ち切る、こういう目標を持っておられる。そういたしますと、新設の分のボイラーについては、会社はもちろん重油専焼のボイラーをつけることになるでありましょうし、またその経済的な価値、効率から申しましても、だんだん石炭を使いたくないという——場所によって違うでありましょうが、そういう方向に動いていくことは、経済の原則から申しましてあたりまえのことだと思うのであります。そうすると、重油を使うということを前提にして、それを認めるということを前提にして、これに抱き合わせて石炭の増量を
次に通産大臣は電力行政に対して、全般的というよりは基本的にどのような態度をもって臨まれるか、あるいは料金の問題において、あるいは水力と火力とのかね合いの問題において、あるいは電発と配電会社との開発の関係における問題において、あるいは九分割されたこれら電力のいろいろな関係に対して、基本的にどのような態度をもって指導を進めていかれるお考えであるか、一応総合的に承っておきたいと思います。
料金の問題についても、これは九つに分かれておるのでありますから、それぞれの九つの会社における企業単位の料金の問題が一つあります。また現在決定されておる料金の中において家庭用電燈料金をどうするか、大口あるいは小口電力料金をどういうふうにするか、あるいは農村の関係の電力料金をどうするか、というような内部における個々の料金の査定の問題もあろうと思うのであります。料金については現在の原価主義をおとりになって、そうしてその中における料金のいろいろな査定、料金の格差というものはそれぞれの会社に一任されるわけでありますか。あるいはそれの個々の料金の内容にわたっても、査定をされるというお考えでありますか。あるいは貿易の自由化に伴う基礎産業としての電
通産大臣は貿易の自由化に伴う日本産業の体質改善において影響を受ける部分からこれを直していこう、こういうような対症療法としてのお考えなのか、もっと基礎的に体質改善をしようという、この基盤から固めていこうという態度をもって進まれるのか、もし対症療法的に当面影響がないからというならば、電力の問題は国際貿易の面に浮かんで参りません。輸入ができないものでありますから、国内において独占的な価格もこれは可能であります。しかし基礎産業でありますから、電力の問題を国際水準の線までこれを上げて、各種産業のエネルギー源としてのあり方を確立しませんと、各産業の体質改善の日程というものがはっきりして参りません。そういう面から申しますならば、直接には自由貿易と
そういうふうな体質改善の基礎、これは日本産業の体質改善の基本的な問題であって、自由貿易とは必ずしも関係なくやらなければならないということになるならば、現在の電力が九つに分かれておって、それぞれの地域における料金差があり、そうしてその九つの分割というものも、合理的な一つの配分がなされたのではなくて、ただ単に九つに分けるというようなことで、経済的な条件で分かれたのではなくて、地域的な条件で分かれておる。従って経済的なファクターでこれらのものを検討しましたならば、非常に不合理な点があるので、これは根本からやはり直さなければ、これらの是正というものは不可能である。運営の面において、あるいは送電におけるロスを少なくするというような、そういう末
広域運営は、現在非常に不合理になっている面の単なる一つの修正にすぎないのであって、根本的な問題ではありません。たとえば発電の関係から申しましても、富山県の水力発電をどういうふうに分割しているか。四つも五つも分け取りをして長距離を輸送して持っていっておる。もう少し合理的な経営をしようというならば、私は十分その面において合理化ができると思う。火力と水力との地域的な配分関係においても、十分に合理的な施策が今後打ち立てられていくと思うのであります。ところが九つに分割されて、地域々々において料金が違っておる。そうして富山県の電源を各所で引っぱり合いをして持っていく、そういう事実に目をおおっておいて合理化だなんということは、これはとんでもない話
