公益事業でありますから料金については原価主義ということを法定して、これが行政庁にまかされておるわけでありますし、相当の監督権があるわけであります。大臣は電気事業法をいつお出しになるつもりか。原案を作っていつまでたなざらしにしておくつもりか、この扱いを伺いたいと思います。
今までの議会審議においては、電気事業法をもう出すもう出す、この国会に出す。たとえば国会提出の予定議案には電気事業法が印刷されたことさえあったのであります。その当時から比べますとずっと後退している。何が問題点なのか、どの点が問題なのか明らかにしていただきたい。
ただいま小室局長は、現体制のまま合理化を進めていきたい、こういうことを言われる。現体制のままが一番いい体制なのかどうかというところに問題があるのであって、現体制という土俵の中で合理化する、そんなちっぽけな合理化なんという問題じゃございません。公益事業という立場から、国民経済的な立場からいかに合理化するかという立場で、現体制を判断し、あるいは別の法案を用意するということでなければならぬのじゃないか、その点はどうです。
大臣に伺いますが、九つの電力を統一しますと、これは相当に合理化ができると思います。ヨーロッパの共同市場も各国違った電力会社が、電線をつないでヨーロッパ共同市場の地域内の電力を一本にしようという動きが相当に出ておりますことは、これはもう御承知の通りだと思うのであります。それを日本が戦争に負けて小さくなった、小さくなったと言いながら、その小さくなった地域の中で九つに分割しているこの不合理な体制を、どこまでも続けようとしている。ヨーロッパの方では国が違っても、あの広い地域を電線を一本につないで、さらに合理化をしよう、広域運営をやろう、この産業の基礎的条件を単一にしていこう、同じような条件に引き上げようというようなことをしておる。そういうと
ヨーロッパ共同市場における電力の政策と日本の政策……。
いや、料金の統一を目標にしているじゃないですか。
電力の問題ばかりで時間もとれませんから、次に移りたいと思いますが、ただ大臣に申し上げておきたいことは、私は池田通産大臣に対しては一行政庁の長官としての立場の意見を聞いているのではなくて、自民党における実力者として、次の出番を待っている大政治家としての修業時代としての池田通産大臣だ、こういう立場で私は質問をしておるのであります。そういう立場からいたしますと、あなたが一電力会社の利益の状態が、企業の実態がどうあるかということを忠実に再吟味しようとする態度ではなくて、ただ事務当局から与えられた説明によって、現状維持で、ただおざなりな答弁をするというような答弁の仕方では、大政治家としての素質に欠けるところがありますし、また国民の利益の立場で
肥料の問題は、これはなかなか容易な問題ではないと思います。困難な問題だと思います。なぜかといえば、こういった関係の企業は単に硫安なら硫安のワク内だけの合理化というようなことで、企業の一つのねらいが定まるものではなくて、あらゆる総合的な関係の中で硫安の問題がどういう位置を占め、どういう一つのコストになるかというような総合的な所見に立たなければ、これは硫安なら硫安の独走で問題が解決できるという関係ではないからであります。その困難性はよくわかるのでありますが、従来の原価計算は、たとえば利子、利潤という数字が出ているから、それならば資本はどのくらいかといえば、それはわからない。ただ投下資本がわからないで、利子、利潤という数字が出てくる。ある
そういたしますと、やはり製鉄会社がガスを発生する、それをほかの会社で使わせる、こういうような組み合わせでおやりになるというお考えでありますか。
議事進行に関して……たとえば私が今やっている、それからまた私の方の質問者が出て、あとまた僕がやるという、一人一回というような申し合わせではないから、それでもけっこうなわけですね。
それではこの硫安の問題については、これはなお非常に問題がありますが、後刻またこの問題に触れていきたいと思います。 次には鉄鋼でありますが、鉄鋼については今自主調整をやらしておるが、なかなかこれがうまくまとまらない。八幡、富士は現状の比率によって今後の問題を律していこう、あるいは新興企業の関係は、そうではなくて、新しいシステムを作ろうというようなことで、意見がなかなか合わない、こういうような状況のように承っておるのでありますが、この製鉄の関係については、大臣は基本的にどういうふうなお考えで臨まれるおつもりでありますか。たとえば需要の関係がどのようなふくれ方をしていくかという見通し、需給のバランスをどういうふうに見ているのか、そうし
途中で出した試案というようなものは、あれはどういうものですか。
そういたしますと、今後とも自主調整に期待する、そうして、それがもしまとまらなければ今度は自由競争になっていくわけでありますが、それでもやむを得ない、みずから求めたところだからというので、ほうっておくわけですか。その点はどうです。
まあ具体的なことはどうこう言えないにいたしましても、自主調整がつかなかった場合に、何か審議会のようなものを作ってこういうふうにしよう、あるいはさらに業界の仲介に通産大臣が入ってどうするとか、あるいはそういう自主調整がつかなくてもおのずからむだな競争にはならないだろうとか、あるいは金融の面から締めていくとか、やはり何か腹づもりはあるでありましょう。そういうことを基本的にどういうふうにするのだ、しようと思っておるというくらいなことは言える段階ではないかと思うのですが、いかがですか。
お祈りしていればとびらは開かれるだろうというお考えは、あまりに唯心論者になっておると思うのですが、ひたすらお祈りするだけでありますか。
次に、私は中小企業の関係についてお尋ねをいたしたいと思います。本年の予算から見た中小企業対策というのは、確かに一歩前進をしております。そのことは予算の面から認めます。ただ、これは従来の政府のとってきた中小企業対策に比べてゼスチュアだけはその姿勢をとったという程度のことでありまして、中小企業が現在当面している困難な事態、あるいは貿易の自由化にさらされる中小企業のしわ寄せを伸ばすだけのアイロンの役割はとうていできないと考えるのであります。この点からお伺いをいたしたいのでありますが、業種別振興対策をお進めになっておる特別措置法案が、何か部内において、政府間でいろいろ問題が起こって停滞しておるように聞くのでありますが、これはいかがでございま
この方はまず四部門だけ出発する。初年度十五業種だというのですが、それを一つはっきりとここでお示し願いたいと思います。
その選別の基準を示して下さい。
主要産地対策の推進協議会を置くということになっておるようでありますが、主要産地の選定はどういう基準でおやりになりますか、これは政令できめるのでしょうが、大体法案を出す以上は、具体的な説明資料も整っておると思いますから、業種についても、あるいは主要産地に対する推進協議会というもののなにについてももう少し具体的な説明を願いたい。
中小企業対策の予算の大部分は指導であるとか、診断であるとか、相談であるとか、こういうふうに従来の通りやたらに人をたくさん作って、たとえば商工会にしてもそうでありますが、人件費がおもなのでありますが、まあ指導もあるいは診断もけっこうでありましょうけれども、少なくも実際にやっている専門家の業者に対して、全国にわたって何千人という優秀な人材というものは、なかなかむずかしいのではないか。そういう俸給生活者の者をただそういう名前で配置するというだけでありますから、これは地方において業者が信頼をしない、またものの役にも立たない、費用のむだ使いという結果に終わるわけであります。でありますから、診断員であるとか、指導員であるとかいうためには、少なく
