永井勝次郎

大臣にお伺いをいたしますが、貿易の自由化によって中小企業が相当の影響を受ける、こう一般的にいっておるのでありますが、大臣はどのような段階においてどのような具体的な形で中小企業に影響を与えると予想されるのか、その診断を一つ伺いたいと思います。

業種によっていろいろ影響の形は違うでありましょうが、共通の問題はあるだろうと思うのです。日本の現在の中小企業に対する共通の問題としての影響力が、どんな形でどういうふうに現われるのかということがわかりませんと、対策は立たぬと思いますが、どの点をどういうふうにお考えでありますか。

たとえば低賃金の問題なんか、これは共通の問題だろうと思うのです。あるいは技術が非常におくれておる、技術を相当向上させなければならぬという問題は、業種によっては違うでありましょうけれども、全般的には同じであろうと思う。あるいは資金が不足であるという関係も共通な問題だろうと思うのであります。共通の問題は共通の問題として、業種別の限界の中だけでは解決できない問題だと思うので、中小企業一般として、プロパーとして考えていかなければならぬ基礎があると思う。その点についてはいかがですか。

拡大していくという期待は大へんけっこうなんですが、それならば具体的に自由化によって日本の貿易がどの方面にそう拡大されていくのか、一つ具体的に貿易拡大のプログラムをお示し願いたい。アメリカの方にはどういう品物がどういうふうに伸びていく見通しがあるのか、あるいはヨーロッパの方にはどういうふうに伸びるのか、東南アジアの方にはどういうふうに伸びるのか、こういうことで一つ通産大臣の展望を伺いたい。

貿易の自由化ということは、それぞれの国が貿易を拡大していくのだ、経済を強化していくことに役立つのだ、今のシステムのうちにおける一般論としては一応これは抽象的にはわかるわけであります。たとえば、ヨーロッパの共同市場にいたしましても、これは自分の地元の足固めをやって、そうしてそこに経済の好景気、不況等に対する弾力的な力を培養して、それから外へ伸びてきた。ヨーロッパの共同市場なりあるいはイギリスの自由市場なり、あるいはアメリカその他にしても、どんどん海外へ自国の貿易を拡大するために、こういう政策を積極的にやってきている。その足固めには何年かという基礎の準備時代があったわけです。通産大臣あるいは岸総理は、二年前から準備したという話であります

今通産大臣の言われたように、外貨が十三億二千万ドル、イタリア式に言うならば二十億ドルからの外貨がある。こういたしますと、日銀券の通貨が八千億円内外、二十二億ドル内外の国内通貨に対して九〇％近い外貨の手持ち、こういうことからいえば、アメリカなどは七〇％内外の準備でありますから、日本はそういう比率からいうならば準備はもう十分だ、こう言えるはずであります。しかし現在そういう手持ちをしておりながら、その底流するところに不安がある。こういう貿易がどこまで続くのだろうか、アメリカの好況というものがどこまで続くのであろう、アメリカがくしゃみすれば日本がかぜを引くというほど依存度が高い日本が、アメリカヘの貿易がふえたからといって、ただその面で喜んで

国内の国民生活が全体的によくなった、世界の驚異だというような通産大臣の所見に対しましては、私は違った考えを持っておりますが、これはまた別の機会に譲るといたしまして、貿易がこれだけ伸びたということは現在事実であります。それならば、この伸びた貿易の輸出の外貨獲得の五〇％は、日本の中小企業者の努力で五〇％はかせいでおると思うのでありますが、この点はいかがでありますか。

何％ということは正確でなくとも、われわれの計算では外貨獲得の約五〇％は中小企業の努力によって得たものである。それならば中小企業がそのような努力によって得た外貨に対して、輸入の分野においてどれだけ外貨の割当を従来受けてきたかということについてどのようにお考えですか。

いや、そうではなくて、輸出をして、外貨を獲得したその五〇％は中小企業の人の努力だ。そうして輸入のための外貨割当はどんな仕組みになっているのか。中小企業の関係にどれだけの外貨割当が従来行なわれてきたか。輸出の面と輸入の面とのこのつり合いを聞いているのです。

わからなければお話しいたしますが、中小企業の非常な努力で外貨を獲得した。その外貨を使うのは大企業がほとんどじゃないか。そうしてその外貨の割当を受ければ、外貨の割当を受けただけで、二割とか三割というただもうけのような、こういう従来の管理貿易の実態ではなかったのか。だから、そういうような形でずんずんと大企業は大きく伸びたけれども、中小企業はざるで水くむように、一生懸命で外貨獲得には働くが、そのもうけの方は大企業にすっかり吸われてしまう。国内の産業体制においてもそうだ。だから、二重構造というものがだんだん拡大していく方向で、縮まっていく方向ではない、こういうふうにわれわれは理解しておる。そういたしますと、そういうような形ででき上がってきた

そういたしますと、独禁法はいろいろな形、独禁法そのものずばりでなくても、あるいは輸出入取引法の関係において、あるいは繊維の関係において、どのような形であろうと、独禁法を強める方向をおとりになる、こう言うのですか、ゆるめる方向をおとりになる、こう言うのですか。

その改正は、事実において、独禁法を弱める方向に動くのではないですか。

だから、日本の産業の正常化というものの時点のとり方が私は問題である。現状をとりますと、管理貿易、管理為替の中で不当な形で変形された現状というものができ上がってくる。その変形された現状というものを、これを今の時点において、これが管理貿易のときの正常な形なんだ。今度は自由化にするときに、この現状を維推するためにいろいろな措置を講じなければならぬということになれば、管理貿易、管理為替にかわるべき大企業の独占支配というもの、こういう形を経済の行為としてやってくる、こういうことになるわけであります。あるいは長い間の管理貿易の中で不正常な形ができたんだ、それをあかを抜いて、その不正常な点を整理して修正して正常にする、こういう一つの考え方に立ちま

そこが逆なんです。それを是正するという方向をとりますならば、独禁法を強める方向でいかなければ是正はできないのじゃないですか。自由化になったって、独禁法をどんどんゆるめて、またアウトサイダーも制約できる、輸入の数量も互いに協定できるんだ、こういう価格維持のために——国民経済的な立場で、コストを下げるという方向ではなしに、カルテルによって価格を支配をしたり、数量を制限をしたり、あるいはアウトサイダーを制限したり、現状維持のためにあらゆる努力ができるような、そういうゆるめた条件をまた作っていく、こういうことは逆ではないですかと、こう言うのです。

法案のときの審議ですけれども、それは明らかに独禁法というものの基本法には触れないで、繊維の面において、あるいは貿易の取引の面においてこれをぐんとゆるめる方向でしょう。独禁を強める方向ではないのです。大企業の不公正な経済活動が最大限にできるような条件を与えるというのです。これは逆じゃないですか。それは法案のときに審議しろというなら審議しますけれども、それは独禁法ではアウトサイダーまでも制約するという、そういう経済活動を積極的にできないことになっている、消極的な関係ですけれども。この輸出入取引法の中には積極的にそういう経済活動ができる、不公正な自分たちの立場をもっと強化していく方向をとっておる。これは逆じゃないですか。独禁法は改正しなく

もう最後です。残余の分はまた午後の機会に譲るといたしまして、私は、大企業の利益のために独禁法はゆるめていくのだ、ゆるめるということは、必然的にそういう結果になるのだ、この必然性は大臣も十分御存じだと思う。また、その立場から申しますならば、国民経済的な立場から一企業の利益を招来するようないろいろな立法や経済活動は制約していかなければならぬ、国民経済的な立場で独禁法は強めていかなければ、不公正な活動というものがますます拡大していくのだ、こういうふうにわれわれは理解しておる。そこが大臣と違うところでありますが、この問題はまた午後に譲りたいと思います。

ただいま大へん適切な御意見をいただきまして、非常に参考になりましたことを、厚くお礼を申し上げる次第でございます。 　それにつきまして、ニ、三お尋ねをいたしたいと思います。ただいま上林山委員から、いろいろ具体的な内容のお話もあったわけでありますが、先生は、具体的な問題ではなくて、基本的な問題についての分析がなされたわけであります。そこでお伺いいたしたいことは、予算全体の規模の中で、農業関係、あるいは中小企業関係、あるいは教育予算、それから社会保障制度、こういったものの配分と、防衛関係であるとかあるいは公共事業というものの内容としての道路、港湾といったような土建予算というものの配分が、大体先進国の実例から見て、日本はどんな位置にあるの

次に、世の中がよくなりますためには、一人々々の人間がよくならなければ、世の中はよくならない。そうしますと、やはり世の中をよくし、民族を引き上げて参ります基本は教育にあるのじゃないか、教育関係の予算をもっとつぎ込まなければならぬではないか、こう思うのです。それから、日本が産業的にももっと近代化していきますためには、試験研究調査というものが土台になって、その上に科学的な基盤を確立していくことが重要ではないか、そういう関係の予算が非常に少ないではないか、こう思うのであります。一つ一つの問題を取り上げて申しますと時間がかかりますから申し上げませんが、たとえば、本年度予算に現われた畜産費は、予算の上では一切がっさいひっくるめて三十六億くらいあ

山屋さんに二、三お尋ねしたいと思うのであります。第一に予算でありますが、一兆五千数百億の予算規模、産業投融資の関係ではやはり六千億に近い規模、そういう大きな予算と金融の規模の中で、中小企業に対する予算の配分というものが、中小企業の立場から見て、これでけっこうでございますというような状況であるかどうか、これを伺いたいと思うのであります。産業関係の事業所関係でいえば、九九％までが中小企業だ、従業員の関係では八〇％以上が中小企業関係だ、これほど膨大な数を持っている。その数に比例して、また中小企業の置かれている現在の経済的な実勢の上に立ちまして、この予算規模というものは中小企業にとってけっこうでございますということが言えるかどうか。私たちの

もう少し詳しく内容に入りまして、たとえば中小企業関係の法律、最近幾つかできたものもありますが、その法律がほんとうに有効な形で動いているのかどうか。法律は作ったが裏づけとなる予算はない、あるいは金の裏づけがないというようなことで、ただ見せもののように法律があるというだけのことに終わっておるのではないか。こういう法律関係がたくさんあると思うのですが、あなたの立場から見て、そういう法律はどうなっておるのか。 　それから税金関係なんかでも、中小企業が恩典に浴するようないろいろな税の関係はほとんどないのではないか。大企業については租税特別措置法等によって年額膨大な、一千億に近いような減額措置が講ぜられているが、中小企業にはほとんどないのじゃ