永井勝次郎

公述人の立場でほんとうのことが言えないということであればこれはやむを得ませんし、本日のお立場もありますからけっこうでございます。 　それじゃ次に最低賃金、それから共済制度、こういうものの実施状況がどういうふうになっているか、そしてそれが実施の状況が非常に思わしくないというなら、その思わしくない原因がどこにあるのか、それを個条書きでけっこうでございますがお教え願いたい。

最後に商工会の設立の問題についてお尋ねいたします。中小企業といってもいろいろあると思うのですが、やはりずっと下の方は企業というべきでなくて生業だ、生業という範疇の関係のものは、これは経済政策とかそういうものではなくて、社会政策的なものが主になった内容のものが対策になっていくだろうと思う。それから上の方は企業として経済べースでいろいろな対策が立てられるでありましょうが、そういうふうに区別していかなければならぬ。従来商工会議所等においてはこれを一緒くたにして経済ベースでいろいろ対策をしていたから、零細の方が切り捨てになっていた。今度商工会はそういうところを見捨てた関係を手厚くやっていこうというのができたと思いますが、そういう関係の問題の

一言だけお尋ねをいたしたいと思いますが、今の自由化という一つの国際的な動きの中に、農産物がほうり出されてきているわけでありますが、その自由化の問題を含めて、その背景になっているものは何かといえば、今の政府の所得倍増ということがその背景になっております。所得倍増を背景にして、そうして国際的な自由競争の中に日本の農産物を投げ込んで、さらにその中で鍛えて、体質改善ができるのかどうか、そういう可能性の条件があるのかどうかということをお聞きいたしたいと思うのであります。 　ただいま公述人からお話がありました通り、日本農業には零細農の問題があり、開拓者農民のいろいろな内部の問題があります。これをまず国内的に解決していかなければなりません。また

今のこういった政府のやり方の中でそういう条件があるかということです。

先般私のお尋ねいたしましたのは、無為替輸入に対して許可を与えたかどうかということを聞いたのではなくて、無為替輸入で二月末見込みで十一万二千トン内外のアメリカ大豆が入ってくるが、これはどうなっておるかということを聞いたのであります。大臣はこれに対して、知らないということであった。事務当局がかわって、私は知らないという答弁であったので、私は知らないという答弁ではいけない。これは政府の代表の答弁として聞くがどうかと言ったら、重ねて、知らないということでありました。これはただいま池田通産大臣が無為替輸入に許可を与えたかどうかというようなことは速記録にあるから調べていただきたいのでありますが、そんなことを聞いているのではありません。はっきりと

私の聞いているのは、そういうことを聞いているのではなくして、無為替で十一万二千トンという大豆が入ってくるのだ。そうしてそれが入れば国産大豆を圧迫して——全販連がこれを手持ちして売れないで困っている、値下がりがどんどんしている今、アメリカ大豆に入ってこられれば、さらにこれを圧迫することになるから、時期としてもまずいということで、農林省と通産省で折衝しておるのであります。これだけ大豆が入ってくるということは、業界でも大騒ぎしているのでありますから、はっきりわかっているはずです。二月の二日に三千二百トン、五日に二千二百三十五トン、八日に千二百五十トン、こういうふうにずっと二月の末まで入る予定がちゃんと出ておるのであります。でありますから、

大臣が知らないと言ったのでありますし、大臣の知らないことはあり得ることであります。しかしこれだけ発券をしようというような段階まで話し合いが進んでおるときに、その責任ある、よく知っておる者が知らないと言う。なぜ知らないと言ったか。私は責任者がいたらここで答弁をしてもらいたいと思います。

今次長は無為替輸入の許可をした覚えはない、こう答弁したと言った。そんなことは言っておりませんよ。私は知らないと言ったので、私は知らないではいけない、政府の代表の答弁として重ねて聞くが、どうだ、知りません、こう言った。無為替許可を与えたことは知りません、そういう言葉をここで使っておりません。何を言っておるのだ。事実を知らないと言っておることを言っておる。その事実を知らないことはない。これは知っている。事実は知らないかどうかを、ここで重ねて答弁して下さい。

次長はきのう私のところへ電話をして——プライベートの問題だからこういうふうに公にするのはなんでありますが、電話をよこして、自分は農林委員会に行っていた、そうしたところが、質問があったからというので急に呼ばれた、呼ばれたので、質問の内容がよくわからないままここへ出て、私は知りませんと答弁したんです、こういうことを言ったじゃないですか。そしてあなたは、——速記録でも何でもいいですが、無為替輸入とかなんとか、そういうことを答弁しているのじゃない、知りませんと言って、その次に、個人ではなくて、答弁した。その答弁に対して知りませんと重ねた。こういう無為替輸入の問題についてはバナナがある、サンキストがある、あるいは朝鮮ノリがある。こういう問題が

通産大臣、私も、外貨割当の申請書を出して、さらに輸入許可の申請を出して許可証を受けて、ＬＣを組んで輸入するくらいの手続は知っております。これは一つの、今の条件の中でいろいろ問題があるところへ、さらに岸総理の今回の言動というものが十一万二千トンの大豆の輸入を刺激して、その反射作用として出てきている。それが農民を圧迫する結果になっているのだ。それを私は問題にしなければならないし、そういろいろな陰にどのような事情があるかもしれないが、これだけはっきりしている問題を知りませんと二回にわたって答弁したということは、私は許せないと思うのです。いずれこの次の機会にこの問題は明らかにしたいと思いますが、ここで私は岸総理に警告をして、質問を終わりたい

私は主として貿易及び為替の自由化に伴う諸問題についてお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、それに先だちまして、前日来の新安保条約に対する質疑応答の中から、一応これだけは聞いておきたいと思う二、三の点についてますお尋ねをいたしたいと思うのであります。 　赤城長官にお尋ねをいたしますが、三十五年四半期から北海道の真駒内第七混成団を対原子兵器部隊としてペントミック編成に改編し、この予算、百五十億ほどかかるわけでありましょうが、そのうち本年度予算には十五億内外を計上して、北辺重視のかまえを強めて参っておるように思うのでありますが、この点はいかがでありますか伺います。

やらない、やらないと言っている間に、実は新聞にその露頭が現われたり、うわさに出たり、それが何年かたつと現実化してくる。こういうようなことで政府の答弁しておることは当てにならないと思うのでありますが、一応そのことはその通り御答弁があったということで承っておきます。 　その次は海上部隊に関する関係でありますが、自衛隊は、伝統の太平洋重点主義から北辺重点の対潜水艦作戦に切りかえて、海空一体の共同作戦を強化することになったのではないか。それでヘリコプター搭載の空母や、二千トンクラスの警備艦等を整備して、現在大湊にある海上部隊の地方総監部をやがては小樽に前進させる、そうして千島、宗谷、津軽海峡等の備えを固める。こういうような北進政策を考えて

昨日の横路委員との質疑応答の中にもありましたように、極東の地域という単なる抽象的なときには、これははっきりこれこれと言って、具体的にここはどうだというと、この点はぼやかすというように、一般的な問題として、陸上たとえば真駒内の機械化部隊を強化する、あるいは対潜水艦の対策の施設を強化する、こういうことには一般論としてそれはやっておる、しかし小樽に前進基地を作るのじゃないか、あるいは真駒内をこうするのじゃないかということになると、そうではなくて一般的な一つの態勢だ、こういうように逃げておりますことは、やがてそういう一つの一般的なものの地盤の中で部分的にしぼり出してくる。何といいましても、北の備えを相当強化する姿勢をとっておるということは大

岸総理の考えは、自分の考えだけが正しくて、相手がいろいろすることは誤解に基づくものだ、新聞記者が悪い、全学連が悪い、片っ端から反対する者は悪い悪いで、自分だけは正しいというようなファッショ的なものの考え方に立っていろいろ処理されているということは、もう少し謙虚な気持でそれらの批判というものに耳を傾ける態度がなければならないと思うのでありますが、それはそれといたしまして、次に赤城長官にお尋ねをいたします。 　先般のこの委員会における質疑を通しまして、日米防衛専門委員会の設置が考えられておるようでありますが、その内容等について承りたいと思うのであります。これはおそらく軍事専門委員会の下部機構となるのではないか、日米防衛専門委員会という

赤城防衛庁長官は、先般の今澄君の質問に対して、日米防衛専門委員会というようなものの設置が必要になろうということを言っていたのでありますが、（「外務大臣だよ」と呼ぶ者あり）それでは外務大臣からその実情を承りたいと思います。

やはり、これはまだ議題に載っておらないでも、当然そういう行きがかりになってくるだろうと思うのであります。その場合における情報収集であるとか、あるいは極東の軍事情勢であるとか、共産圏諸国の軍事情勢など、こういうものに対する情報機関がわが国に備わっておるのでありますか。そういう情報収集の一つの網というものがあるのでありますか。あるいはないとするならば、この会議は全くアメリカの一方的な情報に基づく、その情報の提供を拝聴するというだけの会議になるのでありますか。その辺を一つ。あるとするならば、そういうことが予定されるならば、その基礎になる情報収集の実情について外務大臣から承りたいと思います。

外務大臣は、とにかくそういうような委員会が必要になるだろう、設けられることになるだろうというのでありますが、その場合私は問題にするのは、わが方に情報収集の機構がなくて、そうしてアメリカの一方的な情報のもとにこういう委員会が設けられて、情勢はこうなっているんだ、まあこの機会に日本を基地にして直ちに飛び出さなければ極東の安全は保持できないのだぞと、こういうような一つの情報に基づくいろいろなものが議題になりましても、これに対してノーと言える基礎がないじゃありませんか。たとえば総理大臣は先般ノーと言えるんだ、常識的なノーということがあるんだと言いましても、具体的にノーと言える条件がないということになりますと、これは大へんなことだと思うのであ

どういうふうな情報収集の機構を持っておられるのか、あるいはどういう一つのシステムでこれをやっているから、アメリカの情報に対抗できるような、それと匹敵できるような情報をわが方で持っておるのであるから、事前協議の場合でも、かれこれ比較をして、これはノーである、これはイエスである。こういうような判断の資料を確実に握ることができるのだという、この確信がわれわれに与えられなければ、アメリカの一方的情報のもとに押しつけられてしまう危険が非常にあるわけでありまして、事前協議でノーと言う一つの条件があるにいたしましても、その判断資料がなければ、私は、わが方にはそういうことはできないと思うのであります。それならばお伺いしますが、たとえば在外公館にあり

この問題はまだ現実の日程に上っていないわけで、非常に危険な要因を含んでおるということで、われわれは注意をしておくことにとどめまして、次に伺いたいことは防衛費の関係でありますが、赤城長官に伺います。ロッキードを装備いたしました場合、ロッキードだけが空を走り回っていたのでは、これは意味がないのでありまして、やはり地上における指揮装置が必要であろうと思う。このＢＡＤＧＥの装備に対して三百億以上の予算がかかるのではないかと思うのでありますが、これはどうでありますか。

アメリカで装備しておりますＳＡＧＥ等にしますと、これは大へんなものでありますが、小型のＢＡＤＧＥでも三百億以上は予算がかかるということで、これはいずれは整備しなければならないものでありましょうし、源田さんなんかは、ロッキードだけが飛んでいることは、ちょうどふんどしかつぎが横綱を締めたようなもので、やはり地上装備施設をしなければほんとうの機能は発揮できないのだ、こう言っておるのでありますから、これはやがて露頭から頭を出してくる予算だ、こう思うのであります。 　それからロッキード一機を操縦しておりますために、一年に一機についてどのくらいの予算がかかるか、大よそのところを承りたい。