永井勝次郎

まあ見せもののように格納庫の中にしまっておいて、燃料費を節約すればそれで済むかもしれませんが、これはほんとうに軍事的な分野で相当やるとするならば、少なくも専門家の間では一年に一億はかかるだろう、こう言われておるのであります。四千万というのはささやかな予算の数字だと思う。そうしますと、ロッキードを設備するには、長官の言うように考えましても、一機四千万なり五千万の維持費はかかる。さらにＢＡＤＧＥを整備いたしますと、この維持費から運営費が相当額かかります。アメリカのＳＡＧＥなどは電力料金だけでも一時間に何万ドルかかる。でありますから、ロッキード一つ整備するということは、それに付随して一切のものが近代化していかなければならぬ。それに合わせた

しろうと計算でいたしましても、ロッキードで六百九十億、ＢＡＤＧＥで、設備費だけで三百億、ペントミック編成に機械化、こういう関係だけでも百五十億、特車も、これはどうしても国産にしていかなければならぬ。現在供与された武器というのはほとんど部品がなくて、アメリカでもこれは新造しておらないので、三菱の新中特車を、これは三百数十両建設計画を立てておられる。空母や警備艦や潜水艦やあるいはヘリコプターや、こういう関係も進めておられる。弾薬など、現在までは供与物資でまかなっていったのでありましょうが、これらの弾薬は現在まっすぐにたまが飛ばないような状態で、これはどうしても国産に向けていかなければならぬ。そういたしますと、この関係だけでも、少なくも訓

私は自由化の方の問題に触れていかなければなりませんから、この問題はあまり多く時間をとることはできないのであります。ただ総理及び佐藤大蔵大臣に所見を伺いたいと思いますことは、西独では今日外貨五十五億ドル以上を手持ちいたしております。また非常に困難な——困難というよりは、豊かな財政の中からではありますが、財政の余裕金として十億ドルというものを軍事費の中から削り出しておるのであります。どういうふうにして削り出したかといえば、ＮＡＴＯ関係の軍事費として軍事費予算を計上いたします。減税には向けません。これを国民からしぼり上げて、ＮＡＴＯの軍事費として計上します。計上しておいて、これを使わないのです。使わないで、国民には、軍事費はこんなに重い国

次に法務大臣にお伺いいたしますが、いろいろな武器の国産がレールに上って参りました。またロッキードが新三菱、川崎重工で着工することになりました。この関係において、新三菱及び川崎重工では、職員、工員の服務規律が相当きびしくなったということであります。これは軍機保護の立場でそういう服務規律になったのだと思うのでありますが、この点については労働大臣から伺いたいと思います。 　法務大臣はこういった一つの背景の中で、陸上自衛隊では本年の二月一日から立ち入り禁止をやりまして、現地の新聞記者諸君と衝突して、新聞記者諸君から強い抗議の申し入れがあったということでありますが、もうそういうふうに動いて参ります。いろいろな武器を向こうから持ち込んで生産す

重ねてお伺いしますが、そうすると、秘密保護法は作る考えはない、こういうふうに御答弁があったと理解してよろしいのでありますか。 　それからもう一つ、現在あるＭＳＡの関係のものを拡大解釈して、国産の武器の関係にもこれを適用するというような、そういうねらいはないのかどうか、もしそういうような拡大解釈をするとするならば、これは非常な誤りであると思うが、この二つの点について重ねてお伺いいたします。

それでは貿易、為替の自由化の問題についてお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、総理は、自由化は世界の大勢である、こう言われております。具体的にどのような諸要因をさしておられるのか、これを承りたい。

時間があまりありませんので、なるべく簡潔な御答弁をわずらわしたいと思うのでありますが、自由化は、アメリカなりヨーロッパなり、それぞれ自国に有利であると判断される主体的な条件があって、自由化が推進されておるのであるとわれわれは理解するのであります。わが国にはどのような利益があるのか、またそれがどのような主体的条件が成熟しておるのか、この点についてお伺いします。

最初自由化については、通産省あたりは四年半くらいの予定期間の間にこれを順次まとめていくような、相当スロー・ダウンした考えがあったように思われるのでありますが、これが急に三年間、しかも総理が渡米に先だちまして、一月十二日、足元に火がついたような騒ぎの中で、大豆以下いろいろな品目を持って出かけることになったわけであります。これを世間ではアメリカに対する岸首相の、手みやげだ、アメリカに対するへつらいだ、こういうふうに見ておる者があるのでありまして、ここには主体的な一つの条件というようなものよりは、外からの一つの圧力というか、そういう力にへつらうような形でそういうことが促進されたのではないか、こういうふうにいわれておるのでありますが、この点

総理に伺いますが、日中、日ソの貿易を総理はどのように評価されておるのか、それからココムをどういうふうに考えておられるのか、それから各地域におけるブロック化の態勢に直面して、日本はアジアにおいて孤立しておるのでありますが、この孤立している現況に対してどのようなお考えを持っておられるのか、承りたい。

私が総理に伺ったのは、国際経済から日本が孤立しているということを聞いたのではなくて、アジアの地域において日本が孤立している、ヨーロッパ共同市場なり、自由経済圏なり、あるいは南米におけるいろんな共同市場なり、アメリカ圏、共産圏、これらブロック化の傾向の中で、日本が非常な底の浅い経済の中でアジアで孤立しているということは、よほどこれは考えていかなければならない問題であると思うが、その孤立している現状というものをどういうふうに診断され、どういうふうに今後これを展開されようとするのか、ブロック市場というものに対して、何ら価値はないものだ、孤立して当然立ち向かえるものだ、こういうふうにお考えならばお考えであるということを承りたい。

岸総理は、主観的には孤立政策をとっておるのではないが、失政の結果として孤立してしまったんだというこの現実は、否定することはできないだろうと思う。この問題についてはなおあとでお尋ねいたしたいと思いますが、池田通産大臣にお尋ねいたします。 　今回の自由化を通して、日本は産業の体質改善をやるんだ、こういうふうに言っておられるのであります。そういたしますと、体質改善をやるのだという治療施策が今後行なわれるとするならば、現在の日本経済に対する正確な診断というものがなければなるまいと思う。池田通産大臣が名医かやぶ医者か、一つ日本の現在の産業の診断をしていただきたい、そしてどの部分をどういうふうに改善していくのかという、一つの具体的な方向を示し

従来の管理貿易、これが非常に日本の経済に災いしておることは言を待たないのであります。三十億ドルというような、一兆数千億に及ぶこの予算を官僚が行政的に支配して、そうしてこれに業界と政界が巣をくって、汚職、疑獄の巣くつのようになったのがこの為替管理であり、貿易管理の実態であったとわれわれは理解するのであります。その面から言いますならば、これを自由化しなければなりません。自由化するにいたしましてもなお為替の面では管理が残る、あるいは国内におけるいろいろな貿易の面においても数量制限がなお残る。この数量制限を、だれがどんな形で、どの立場からこれが適正と認め、この数量を決定するのか。やはりこの数量に対する選別、そういうものの制限というものが官僚

独占禁止法に手を触れないというのは、これは賢明なやり方だと思います。これはもう前国会においてあれだけの反撃を食ったし、独禁法といえばみんなが警戒するから、これに触れないのは保守党の内閣の賢明さだと思うのでありますが、独禁法に手を触れないかわりに輸出入禁止法でどういうことをやっているのです。繊維の設備制限のあの法律を改正して何をやろうとしているのですか。独禁法ではアウトサイダーまで押えることができない。やはり個々のケースの法律を作って、そこで独禁法のワクをはずして、その面で運営の面にまで手を触れて、アウトサイダーを制限する。繊維なんかは通産大臣御承知のようにひどいものです。もしこの協定に違反したならば登録制を取り消すというのです。商売

私はいろいろもっとたくさん尋ねたいことがあるのですが、答弁の方も少し——通産大臣はそんなに冗漫な答弁ではないのでありますが、もう少しスピード・アップしていただきたいと思います。 　私は、先ほど大豆の輸入等について大いに配慮してやった、それならば伺いますが、現在国内には四十五万トン国産大豆が手持ちになっております。これがさばき切れないで苦慮しておる。そこヘアメリカから二月末着荷予定で十一万トンの大豆が無為替で輸入されておる。それでこれを通産省と農林省との間に、農林省はこれを今発券してもらっては困る、通産省では無為替で輸入して保税倉庫へこうやって置いて困るからというので発券しよう、こういうことでやり合っている。これは事実ではないですか

これはあなたが聞いたことがないというのですか。今そういう現実がないということですか。こういう説明員から私は聞いたことがないというのでは、私は了解できません。現実にあるのだから。だから、そうではなくて、政府としてそういうようなことはやっていないというのか。政府代表の答弁でなければそういうものは受け付けません。

それならばその問題については後日事実を明らかにして問題にいたしたいと思います。 　次に、時間がありませんから角度を変えまして私はお伺いするのですが、自由化に入るにあたりまして、私は管理貿易のもとにおける深い反省が保守党の内閣になければならないと思うのであります。それは為替の関係では、外貨の割当をしただけで二割も三割もただもうかるというような実情である。貿易の関係ではどうかといえば、たとえば鉄の関係でいえば、鉄鉱石を入れる。くず鉄を入れる。しかし銑鉄は一切入れない。ですから大メーカーはこれらの原料を入れて、銑鉄は国際価格よりもうんと高い独占価格で国内にこれを押しつけている。綿花は輸入する。しかし綿糸は輸入させない。綿糸は十大紡、新紡

原材料の輸入の面においてこういうような不合理がある。しかもこれから日本経済を国際市場の中で鍛えて競争力を強化する、こういうふうに岸総理は安易に答えていられるのですが、それならば競争は何で競争するのかということを私は岸総理に伺いたい。金利は国際市場よりも倍以上高いのです。原材料の七割は外国から輸入しなければならないのです。しかも先ほど来申し上げましたようなこういう不均衡な状態であり、そうして国際市場で競争力のあるものは何かといえば労働力だけです。これはアメリカの十分の一くらい、ヨーロッパ各国の四分の一か三分の一くらい、こういうようなひどい労働条件であります。そうすると、産業界の関係はカルテルを結んで、現在の秩序を乱さないように、やはり

自由化していけば国際市場においてコストの競争になってくる。合理化して相当コストを下げて戦わなければいけないというのに、日本の国内における投資ブームと言われている関係はどうか、鉄鋼関係だけで一兆数千億の資金需要です。肥料関係は六、七千億の需要があるでしょう。その他のいろいろな関係をなにしますと、大へんな資金需要である。これらは何かといえば、合理化投資じゃないのです。拡張投資が六五％、合理化投資が三五％です。外国とは逆なんです。これから合理化して国際市場の中で自由競争に耐えていく体質改善をやろうというときに、まだ量産をやっている。量産がコストを下げることだと思って、そんな夢を見てやっている。これを転換しなければならないだろうし、あるいは

どういう対策を講ずるか、具体的に示して下さい。

農林大臣がおりませんから総理にお尋ねをいたしますが、農業に対しましてはことしは相当予算をふやした、二百五、六十億ですか、予算をふやした。そして昨年は全体予算に対する農業予算は七・五％だったが、本年は八・四％にふやしたのだ、こういうふうに宣伝しておられる。この関係は総理よりは大蔵大臣の方がいいと思うのですが、八・四％にふやした、こう宣伝される。しかしこの中を見ますと、七十二億は災害復旧です。百二億は——昨年は十億でありましたが、ことしはそれに比べて百二億の増というのは食管会計の繰り入れです。こういうものを差し引きまして、ほんとうに農政活動に使えるというものを比較いたしますと、前年度よりも増額されておるものはわずかに八十二億、パーセント