農村問題についての何は時間がありませんからあとにいたします。 池田通産大臣にお尋ねいたしますが、鉄鋼はどういうふうにおやりになるお考えであるか。現在一兆何千億という拡張ブームでありまして、自主調整というようなことをやらしておるようでありますが、大体自主調整といい、何といい、やはりある程度行政指導というような力が加わらないと、これは円滑にいかないと思うのですが、池田通産大臣のお考えになっていることと自由ということとは少し違うと思うのですがその点はどうか。 それから——一緒にまとめて伺います。繊維の関係ですが、綿糸は十大紡だけの独占ではないと思うのであります。やはり下の方のものは、経済線である三万錘くらいはやはり綿紡をやりたいと
為替の自由化の問題について大蔵大臣にお伺いしたいと思ったのですが、時間がございませんから、これはいずれかの機会に譲ります。そこで最後に私は岸総理に伺いたいと思うのであります。国際市場の寒風の中で日本の経済を鍛えて、そうして国際競争力を強化する、それはそれでけっこうでありますが、先ほど来申し上げました通りに、日本の産業の体質改善をするには二重構造を解消しなければなりません。低賃金を解消しなければなりません。それらの点について先ほど質問したのでますが、はっきりとしたお答えがございませんので、最後にこれに対してどういうふうなお考えを持っているか、具体的に承りたいことと、やはり自由化に対処する岸内閣の性格というものは、低賃金で競争していこう
最低賃金の底上げの問題は。
ちょっと関連して……。 今、松浦委員から、道庁案を本省で調整して政府の案をまとめていくその作業の運びについていろいろお尋ねがあったと思うのですが、本日町村道知事からわれわれが聞いたところによると、道庁ではＡ案とＢ案と二つ持っておる、そして、Ａ案とＢ案の裏づけとなる予算がどういうふうに具体化するかということによって今後の計画の出発点と方向が違ってくるので、それについて農林事務当局と目下それぞれ折衝しておる、農林大臣に報告する以前に、そういう道庁案と農林省の事務当局といろいろ意見がそごしたままで報告されてはいけないので、そういう作業をして、できるだけ早い機会に一つの結論を得たい、こういうような話を聞いたのでありますが、先ほど来話を何
そうたしますと、この連絡協議会の主管はどこですか。食糧庁かもしれませんが、どういう構成でどういうような運営になっているのか。そうして、生産計画をまず確立して、その土台をつけた上で、工場の新設とかあるいは増設というような構想がその次に出発していくのか。生産計画は生産計画でやっているが、上の方では工場という問題がほかんと出てくる、こういうような仕組みになっているのか。今までは、工場がまずできて、それから下へ計画を流して、さあ作れ作れとラッパを吹いてビートを作らすというような基礎のないやり方をしていたのですが、それの反省の上に立って今度は十一台から積み上げていこう、こういうようなことになってきたんだと思いますが、そういたしますと、生産計画
主管局は振興局ですか。
そういたしますと、振興局では工場なんかの問題は取り扱わないはずなんですが、それでは、生産計画という土台をまず作り、それがまとまったところで工場の配置とかそういう問題が審議の日程になってくるのか、その時間的な関係とか作業の進め方の序列といいますか、順序というか、そういう関係について食糧庁長官から伺いたいと思います。
さらに、行政的な作業の運びの関係についてですが、振興局を主管局として生産計画が進められる。それから、工場新設等の問題、輸入及び国内生産の充足度、そういうような消費面等についてやはり生産計画と合わせてそうした方面の総合計画を進めなければならないものと考えるわけです。そういたしますと、まず、生産計画の過程においては、原料生産の問題と、それを処理する工場の問題と、それから消費と輸入との相関関係とか、こういうものが出てくると思うのであります。そのほかには、農機具の輸入の問題とか生産の問題、そういういろいろなものがあると思うのですが、そういたしますと、ビートの今後の増産計画については、五カ年という長期にわたるわけですから、どんな部門でどういう
それはわかっておるのです。もう少し具体的に、——ただいま生産計画の関係ははっきりわかったのですが、原料生産の関係、工場の関係、消費の関係、そういうものを、どっか部署があって、セクションがあってやっておられるのか、そういうものはなくて、通常の行政の分担の中でそういう問題を今個々ばらばらにやっておるのだというのか、その関係をお伺いしておるわけです。
今後ビートの増産計画を進められること、これはたいへんけっこうだし、今まで浮き上がってさか立ちしていたのを正常な姿勢に直して足をしっかりつけていくという点においては、私、賛成であります。それには、単に生産計画の内容の問題についてもいろいろ吟味の必要もありますし、問題点がたくさん摘出されると思いますが、それは今日は省略しておきますが、生産計画と、今後増産をしていく上においてもう一つ重要なことは、今各地で問題になっております生産者から工場へ渡す場合の取引のいろんな条件及び価格の問題、それから、工場のところで処理される製造原価の問題と、消費者へ向けられる価格と、いろいろそれぞれの段階において問題があると思います。少なくも、増産計画なり生産計
そういたしますと、ただいまの食糧庁長官の答弁では、非常にばくとしていて、あまりにも抽象的である。今来年度の予算を要求してそれを具体的に運んでいくという差し迫まった条件の中における答弁としては、あまりに中身がなさ過ぎると思うんですが、やはり、価格の問題をお考えになるのですか。あるいは、取引条件等の面について一つの合理的な解決へ、問題が起こらないように一つの基準を出していくお考えがあるのかどうか。そういうものが内容になってこなければ、単に技術的な面をどう検討しても、経済的な面で行き詰まってしまうのであるから、増産計画を立てる以上は、その関係をやはり内容にしていかなければならないと思う。五カ年計画の出発する第一年次における条件としての問題
関連。 それに関連しまして、陳情あるいは請願というような何らかの形で、現在の北海道の北見の芝浦地区に日産六百トンの小規模工場を紋別方面に新設する、こういうようななにが出ておりますかどうですか、それを伺いたいのであります。
関連して……。公正取引委員会から本年の夏ジュネーブで開かれたガット会議のカルテル規制についての会議に、中村清氏が出席しております。その議事内容について、はっきりわかるように資料を一つ要求いたします。 ————◇—————
貿易の自由化について、先日池田通産大臣にお尋ねをいたしましたときに、通産大臣は、貿易の自由化は世界的な趨勢であるし、その進運におくれないように、できるだけ早く各種目についての自由化を実行に移す考えであると、こういうような御答弁があったわけでありますが、その貿易の自由化についての進め方、どういうような進め方をされる考えであるのか、方針は伺ったのでありますが、その具体的な運び方について一つ明らかにしていただきたい。
そういたしますと、この貿易自由化はわが国経済の最初からの予定したコースであって、自主的にその態勢を整えていて、国際的な情勢が熟したから、それを解除していくのだ、今こういうような答弁に聞こえるわけでありますが、先年来この委員会においていろいろ質疑した過程においては、理想としては自由化であるが、あるいはこのＡＡ制の拡大についても、これは望ましいことであるが、必ずしも今国際情勢はそういう情勢、条件がないのでなかなかできないというような従来の答弁であった。ところが、国際的に自由化が推進してきた、押されてきた。この間のガットの会議でも、日本はふらちでないかというので、国際的にずいぶんやっつけられて、それであわててこの自由化の品目を発表した。そ
話を伺っておると、非常に楽観的で、日本の国内諸産業は国際的な水準において国際競争力が十分にできた、体質改善ができたという大へんな自信のようでありますが、そういう考えで通産当局がやっているなら、僕はとんでもない失敗をするんじゃないかと思う。国際的な自由化の基盤になっているものは、言うまでもなく、御承知のようにヨーロッパの共同市場であり、あるいはソ連圏、アメカリ圏あるいは来年の春場は発足するであろうと予想されます南米共同市場の問題等、こういう地域ブロックの調整というものが整備されて、そうしてそれを土台にして自由化が拡大してきておる。日本はどうかというと、そういう地域ブロックもない。アジアにおいては孤立しておる。そうして今日国際的なそうい
先ほど来政務次官は、農産物あるいは中小企業等の関係製品は、これは第三の一番困難な対象だ、こう言っておられます。もっともだと思うのですが、その通りに実行していますか。ヨーロッパの共同市場では、あれだけ自由化を進めておりながら、農産物はこの対象にしないということで今やっておる。ところがまだ不整備な条件の中で、第一に自由化に引っぱり出されたのは大豆でしょう。油脂でしょう。ラードでしょう。その他何とかという繊維でしょう。ヨーロッパの共同市場でさえ農産物は現在の条件の中では自由化をしない、そうして農業基本法によって、そうしてグリーン・プランによって相当引き上げて、そして競争力が可能な条件になってから問題を何しようというのです。今農業基本法によ
しかし新聞や何かの発表によりますと、十品目のうちにこれが加えられて、来年早々自由化するということを発表している。これは間違いなんですか。
農産物関係については相当時間をかけてやらなければいけないと思うので、今のところはこの程度で次の機会に譲っておきたいと思います。農林省関係は、これでけっこうです。単に来年の下期に大豆を自由化するというような、そんなに農業政策はあめ細工のように簡単にいくものではなくて、もっと基本的に日本の農業をどうするか、そして農業の生産性を高め、国際競争力を強化するにはどうしたらいいかという基本的なところから出発しなければ、小手先でちょこちょことやって、そしてそのしわ寄せを農民にくっつけるというようなことに対しては断じて許せない。政務次官が来年の下期に大豆をいろいろ万般の準備を整えてなどと、その準備が半年か一年でつくように考えたら、とんでもない間違い
内田政務次官も大へんりっぱな政治家になったと思います。相当ほらを吹くことを覚えておる。もっと堅実なお話が伺えると思ったのですが、日本の生活水準をアメリカと比べたり、イギリスと比べたり、比べるのは自由でしょうが、比べるにしてはあまりに問題にならないところへ比べておると思うのです。及ばないと言っても、及ばないにも程度がある、足元にも及ばないというのが現状だろうと思う。労働賃金が安いということは問題にならないかもしれないが、それならばなぜ外務省が公式に日本の労働賃金は国際水準に比べてそう劣っておらない、賃金が安いが物価が安いのだ、その関係からいえばつり合いがとれているのだ、こういうようなことをきょう新聞に発表しているのですよ。問題にならな
