永井勝次郎

私は自由化をするならば、独占企業の関係の製品をかえって国際市場の中で荒波にもませた方が、日本経済のあすの発展のためにはなるのではないか、こう思うのであります。たとえば国内における経済の動きの中で特徴的なのは、原料が高くて製品が安いということです。その原料はなぜ高いかというと、これは独占的な市場であるからであります。だからそういう原料を輸入してそうして一手にこれを取り扱って、国際価格よりはうんと高い価格で独占の利益をあげておる、こういうようなことが、第一次なり第二次産業のコスト高の一つの原因であり、中間にはさまって低賃金になっている原因だと思うのです。自由化に出すならばかえってこういう近代化された企業を出して、そうして消費者のことも考

ちょっと法律改正の問題が出たからお伺いいたしますが、貿易自由化に伴う法律改正は何と何をお考えになっているか伺いたいと思います。輸出入取引法あるいは外資法とか、いろいろ関連の法律関係があろうと思います。また自由化に対する政府の心組みによって、その深さも広さも変わってこようと思うのでありますが、来年の通常国会にどういう法律改正を用意しているか。それからそれに伴う影響とを、一つここで概要でよろしいから伺わしていただきたい。

為替管理法の改正については、漏れ承るところによると、輸入の担保率を引き上げるのだ、引き上げなければならないというような話が伝わっておるわけであります。もしその担保率を引き上げるということになれば、これは中小企業の関係には非常な打撃だと思うのです。大体為替管理法の改正の、いろいろまだまとまったものではないでしょうが、一つの作業過程であるにいたしましても、どういうふうに大体お考えになっているか、その概観を伺わしていただきたいと思います。 　もう一つは輸出入取引法では、輸出と輸入のサイドからサイドヘの双務協定的なもの、あるいは振興カルテルのようなもの、そういうような構想を持っているかどうか。相当競争が激化してくるでありましょうし、あるい

時間がありませんから、最後に二つくらいお伺いしておきます。一つは、やはり国際的な情勢として、ブロック経済が不可避の条件で進んで参ろうと思います。その場合、アジアにおける日本の立場から見て、これはどうしたって、アジアにおけるブロック経済を考えていかなければならないのではないか。アジアにおけるブロック経済を考えた場合は、何としても、日中貿易の改善という一つの転換を策さなければ、今日のような状態では、日本の国が、それぞれの地域におけるブロック経済に対して、孤立して戦ったって、戦えっこない。それからヨーロッパの共同市場は、相当の基金を持って、東南アジアから中近東へどんどん今度は進出してくるだろうと思う。ブロック内の調整ができたら、その金はど

最後に、政府は新聞宣伝で、盛んに自由化々々々と言って、いかにも自由化に踏み切って、大いにやるような格好をしているのですが、私は、口先だけで、ほんとうは自由化をやる意思がない、こう見ているのです。ほんとうに自由化をやる意思ならば、国内の諸態勢をもう少し真剣に取っ組んでいかなければ、自由化なんかできっこない。今言ったように、大豆を出します、ラードを出します、何何を出します、こう言ったって、ほんとうにやる気がないから、ずるずるとやったような格好をしながら、国際的な関係に言いわけをしながら、実際は国内の諸態勢を整備する裏づけを、まだ真剣に用意できる態勢ができていないのか、ほおかぶりするものですから、国際的な荒波を直接なにしたら、これは経済的

私はきょうは、あとに八木君がなお質問があるようでございますから、時間がありませんから簡単に二、三の要点についてだけお尋ねをしておきたいと思います。 　長谷川委員の質問に対して一部お答えがあったわけでありますが、今日本の貿易は一つの曲がり角に来ておると思います。そのためにはぜひ貿易の情勢の把握、今後の展望、そういうものを正確に把握して、その上に立っての所見が大へん必要であると思うのであります。その意味において私は大臣にお伺いいたしたいことは、ヨーロッパの共同市場、それからイギリスを中心にした自由市場、また南米七カ国の間に共同市場を設けようとしておるのでありまして、先日モンテヴィデオで会議を開いて、明年の二月には七ヵ国の外相会議を開い

村八分にならないようにということはけっこうなんですが、これをどういうふうに日本が評価しているかということに対する御解明がなかったわけであります。その点を一つ正確に解明していただいて、その中における本年の下期から来年にわたっての、何十年という先は別でありますが、当面の日本の貿易政策について、どういう心がまえをもって今後お進めになるか、その点を一つ具体的に御説明を願いたい。

大臣が今いみじくもおっしゃった通り、日本が貿易において有利な点といえば、労働賃金が安いということ、原材料は非常に不利である、また金利も高い、こういうように安いのは労働賃金だけだ、こういう条件の中で国際市場において自由化した場合、日本がとらなければならないいろいろな問題ははっきりしてくると思うのです。国内の経済の産業構造を、この不利な二重構造をどういうふうに経過的に持っていかれるか、あるいは高い金利をどういうふうに引き下げようとされるのか、あるいは東南アジアの方へ日本が雑貨を売り込みたい、あるいは繊維を売り込みたい、こういっても、雑貨に対しては輸入制限の動きが活発に起こっておることは御承知の通り、繊維については現地において工業化の方向

時間がありませんから、具体的なことはあらためて質問いたしたいと思います。今基礎的なことだけちょっと……。 　ヨーロッパの共同市場が成功しつつあるという基礎には、やはり各国の間における労働賃金を同様にするということ、生活水準を同様にするということ、そういう一つの共同の目標のもとに、共同市場というものがいろいろ具体的に運ばれて、それが成功させておる原因だと思うのであります。労働賃金を上げて生活水準を高めるという大臣の考えはけっこうだと思います。金利を下げるということもけっこうであります。通産大臣として金利を下げろというのではなくて、国務大臣として、ことに保守党内閣の中における実力者としての池田国務大臣に対する要請でありますから、ことに

いろいろ質問したい要件がありますけれども、時間がありませんので次の機会に譲りたいと思います。 　今問題になっておるのは地域の問題だけで、その他の問題については問題になっておらないようであります。道庁の部長も、また農林省の長官その他も、対策については未確定だ、こういうふうに話をしておるのでありますが、これはやはり反収の問題がこの場合相当大きな問題だ。どこに基準をとるかということ。たとえば三十三年度の実績は芝浦の地域においては四千四百三十二斤が平均になっております。しかし、今農民と会社との間に、歩引がひどかったというので歩引料のことで各地で問題の話し合いをしまして、今七％の修正をいたしております。ここに、ある農家の伝票がありますが、こ

それがまだはっきりしないというならば、これは各農家の受け取った伝票ですよ。これによって何％の歩引をしたかということはすぐわかりますよ。だから、そういうことはほんとうに調べるつもりならすぐわかります。ちゃんとみんな農家が伝票を持っているんですから。その点に問題があるということが一つ。それから、今後の取引の上において、芝浦は、農民を相手にしない、町村長、農協の組合長、理事長、こういう人を対象にして今後話をする、耕作農民は直接相手にしない、こういうやり方をやっておるのですが、こういう問題を解決するとともに、こういうやり方が妥当だと考えているのかどうか、一つ当局のお考えを承わりたい。

いや、方式としてですよ。一つの現象に起っているものでなくて、今後とも取引をやっていく上の方式として、耕作農民は相手にしないんだ、町村長、理事長、農協の組合長を窓口としてそこで折衝する、農民の意見は聞く必要がないという方式が妥当と考えるのかどうかということです。

そういたしますと、この二つの点で、取引の上の方式としてそういう方式は是正さるべきものだと考えますし、会社と耕作者との中間にはさまつて、直接耕作者でない者が、おれの方はこういうふうにまとめてやるんだというようなことで問題が起っているのであります。その点は、一つ、はっきりと速記録にあることですから、現地を調べて、間違っておることは是正するという方法をとってもらいたい。 　それから、原則としてやはり今ビートの増産拡大強化の政策をとるべきだ。それにはやはり下の方の組織や基礎的な条件を整備していかなければならない。それには、やはり、工場については地域を指定して、数量調整というのはその上に立った第二次的、第三次的あるいは副次的な一つの条件とし

でありますから、たとえば六千町歩が適正な一工場経常の単位であるとするならば、その地域をあらかじめ予想して、その中において競争させればよろしい。ところが、その地域において減ったからといって、いろいろな手段をしたり、あるいは一工場ができたからといって連鎖反応で全部にいろいろなことが及ぶというようなことは、最初から計画がないからで、自然発生的にやって、そうしてあっちこっちから削ってやるからそういうことが起るわけであります。私は、第一は、やはり地域を指定することが拡大強化していく上の一番基礎的なものだ、そうして、その上に立って数量調整が行わるべきものだ、こういうふうに思うのですが、その点はどうです。

最後に一点。私は、ビートの受入取引においては、現在は数量だけの原始的な取引をやつておるのですが、これはやはり、各国がやつておるように、簡単にできるのですから、台糖率を取引の条件としていくというようなことが急速に運ばれなければいけないと思う。取引の面における条件がどこの会社も同じであれば、現地において地域はどっちへいきたいという農民の具体的な動きはもっと制止できる。そういう条件を整備しないでおいて、ただ権力で地域指定した、こういうことをやっても、現地はおさまらないと思います。でありますから、今度地域を指定し、それから現地のトラブルをなくするためには、取引条件を、一つの科学的な基礎に立って、どこでも同じだ、損をしたり得をしたりすることは

関連して……。 　今の問題に関連するのですが、先ほど来、長官にしても、あるいは道庁の農務部長にしても、両社の均衡々々ということを言っている。均衡ということは数量の算術的な計算だけの均衡を言っているのであって、ここで言う法律で規定された販売計画を立てるというこの内容は、単に数量計算だけではなくて、その内容には経済性の問題があると思うのです。価格の問題から、あるいはこの吸い上げの問題等、いろいろ経済的な内容がこの計画の中に入ってくるわけでありますから、販売計画の中には経済的な条件というものが考慮されなければならない。そして、そういうどこからでも、数量だけ整えればいいというものではなくて、経済的な経営を立てるために近距離輸送ということも

関連。 　私はちょっと時間を借りて聞きたいのですが、ほかの会社の地域はみんな増反しているのに、今年に限って急激に芝浦の地域だけが七百町歩以上減反したという理由はどこにあるのか。そういう数字を把握されてその通りすなおに受け取っておるのか、その減反した理由及びその数字に間違いがないかどうかということが一つ。それから、減反した数字が間違いないとすれば、急激に減反したのはどいう理由に基くのか明確にしていただきたい。そういう質問を二、三重ねて今の芳賀委員の質問の要点に触れたいと思います。

責任を持ちますね。

今言った理由はみんな普遍的な問題です。どこでも共通の問題です。労力不足というものは、単に芝浦の地域だけが労力の不足という特殊性はありません。また、天候が落ちついて豆を増反した、これも共通の問題です。バレイショとの競合しかり、ビートと出荷計画しかり、急に伸びたということも全部しかり。なぜ急激にこういうふうにがた落ちしたかという原因をこういう理由に求めて、事実の真相を究明しようとしないところに問題があると思う。その問題は、この芝浦の三十三年度における報告書を見たら、普通の常識のある者なら、こういう数字が会社から出る以上は農民から反撃が来るのは当りまえだということを理解しなければいかぬと思う。たとえば、ここに受入数量に対してここに出してあ

現地の問題をどう把握していますか。