群盲象を評するということがあって、象は尾っぽのようなものだ、象はきばのようなものだと言うが、それは一部の正しさであってうそではないかもしれない。齋藤部長の言うのはちょうどそれと同じです。一部の声を把握して、全体を見る目を持たない。一部だけ見て自分の都合のよいような条件だけをとってそれを理由にしておる。端野町は、前回佐呂間、上湧別、下湧別三町が決定せられたとき、どうしても自分は芝浦にやりたくない、日計にいきたいというのに、端野は除外されました。それに対して憤慨して、端野は、三月除外されたのに対して、町会で、絶対端野は芝浦の地区には入らない、やらないということを決定している。この事実は知っていますか。また、最近このビートの地域の問題につ
正しく理解でき筋の通る話なら理解はできますけれども、了解してくれといったって、そんなことを了解はできません。口先だけでいろいろ言ったって、そんなことは問題じゃありません。消毒機の問題だって知ってるじゃありませんか。あるいは、今度の問題でも、若佐の農協ではこの問題を切りかえようとして、左呂間では組合の大会を開いた。そこで、ひっくり返すために、消毒機を利用しようとして、町長が車で町内を走り回って、急に五十台を何月何日までに入れろということで会社に折衝したら、会社の方では急に金ができなかったので、左呂間は町費三百万円を立てかえ払いしてこれをすぐ入れて、そうして大会に臨んだ。大会に臨んだけれども、消毒機は消毒機で、貸すというのなら借りようじ
最初に委員長にお願いをいたしたいと思いますが、肥料の問題はメーカー側の立場と消費者の立場といろいろむずかしい問題をはらんでおりますし、中には問題を正確に理解し合わないというところから生ずるいろいろな誤解もあろうかと思いますから、こういう案件がここで議題となりました機会にメーカー側、消費者側、学者側あるいは廃ガス生産者というような関係のものを、一つ理事会等にお諮りいただきまして、この委員会に参考人としてこれらの人々を呼んでいただいて、十分この問題を審議していただくというふうなお取り計らいをお願いいたしたい、これは委員長に対するお願いであります。 簡単に一、二お尋ねいたしたいと思います。第二次五カ年計画によってコストを四十七ドルに引
先日私は第一予算分科会におきまして独禁法の改正案と三十四年度の予算編成とについてお尋ねをいたしました。私の質問に対しまして松野長官から答弁の留保がありました。その後私的にお話は承わったのでありますが、この際あらためて公式に一つ当時留保されました案件についての御答弁を承わりたいのであります。
目下提案について各省間と折衝中であるということであります。それならば運輸大臣にお伺いいたします。運輸大臣は独禁法の関係について所管の問題についてどういう取扱いをいたしておりますか、どういう相談に応じておりますか、伺いたいと思います。
独禁法の改正案を出しますと、それに関連する運輸省の関係があるわけであります。どういうふうにお進めになっておるか。運輸省の関係だけでけっこうですから、具体的にお示しを願いたい。
そういたしますと、運輸省の組織及び定員法に関連のある問題があると思いますが、そういう関係の法案の御準備はどういう関係になっておるか伺いたいと思います。
運輸大臣の方はまだ結論に達しておらない、こういうことが明らかになりました。 通産関係は、この関連においてどういうふうな事務的な進捗状態にあるのか伺いたいと思います。
私が通産大臣にお伺いいたしておりますことは、独禁法の内容やその考え方についての問題ではなくて、先ほど総務長官から、提案の準備中で、各省との間に今折衝を進めておるということでありますから、その事務的折衝の状況がどうなっておるのか、このことを聞いているわけです。今度の改正によりますと、通産省はその窓口になるわけでありますし、通産省の組織法及び定員法等と関連して、いろいろな問題が立法化されなければならない関係が生じてくると思うのであります。そういう関係がどういうふうになっておるかということを伺っております。
改正法は、どういう内容のものか私はわかりませんが、おそらく従来出された法案と大同小異のものではないかと思うのでありますが、そういうような関連において提案されるということになりますと、当時出された法案の第二十四条の三、第二十四条の四、これは不況カルテル、あるいは第二十四条の七、第二十四条の八、これは合理化カルテル、これらについての扱いの問題及び認可の申請、または第二十四条の十の一項の規定による届出は当該事業の主務大臣を経由しなければならないということになっており、従って、通産省の組織法と関連してくる問題あるいは権根と関係してくる問題でありますから、単に独禁法改正案一つぽっと出してこれでいいのだというわけにはいかないわけですから、その関
先日私第一分科会において、松野長官にいろいろ御質問をいたしました。ここに速記がございます。その速記によりますと、こういうふうに答弁しているのです。「内部で実はまだ決定をいたしておりません。ただ国会の審議の状況を見て、これはなかなかむずかしいのじゃないかというふうな考えを、今日関係省の中で持ちつつあることは事実でございます」こう言っておる。そのほかの場所につきましても、「私の心づもりは提案いたす方向で今日もおりますけれども、議会の状況によって、まだ出してよろしいというほど党内及び閣内でそろっておりません。」こういうふうに申しておる。そういたしますと、そういう当時の答弁と、ただいま伺いましても、関係各省の間の、今農林大臣はおりませんけれ
そういたしますと、先日公取の予算の中には、独禁法改正を前提といたしまして予算が組まれておりまして、独禁法の改正に基いて定員十六名の増員予算、すなわち六百六十万円、その他事務費として三百五十万円がこれに組まれておるということが明らかにされたわけであります。さらに独禁法改正に伴って、一部の増設を考えておるということでありますが、一部の増設ということになりますと、独禁法第二十五条の第二項の修正を行わなければならない、こういう事態になっております。三十四年度の予算案は、現在の予定に従いますと、明日は上るというわけです。衆議院で明日この予算が決定されるという段階において、三十四年度の予算の基礎になっております法案が、総理のお話によると、まだ出
予算は明日衆議院において議決しなければならないという時間的な条件にあるわけです。その予算審議において、予算の中に含まれてあるこの重要な法案が、今の段階においてまだ提出されるか提出されないかわからない、しかも私はきょうあすのうちにその法案が出せるか出せないかという切迫した問題としてお尋ねしたのではなくて、先ほど来、今国会中に出せるかというゆとりのある質問をいたしましたところ、それさえまだはっきりしないという、こういう答弁です。そうしますと、この国会で提案するかしないかが不明確である、まだわからないという段階において、しかも明日この予算を議決しなければならないという衆議院の段階におきましては、こういう条件の備わらない、また不明確な条件の
前例があるというならば、ここでその前例を例示していただきたい。先ほど来独禁法は今の段階において非常に重要であり、絶対必要だ、こら通産大臣は答弁されたのでありますが、これは皆さんが御承知のように、カルテルを結ぶということについて、これは自分の利益のために結ぶことはあっても、公共の福祉のためにカルテルを結ぶんだというようなばかげた話はない。そういうふうに言われておるのでありまして、この不況カルテル、合理化カルテル、あるいは貿易対策としてのカルテル、こういうようなものを結ぶ政府の提案に対しましては、農業団体関係が非常な反対をしておる。中小企業が非常に反対をしております。消費者大衆も非常に反対しております。こういうふうな非常に反撃の強い法案
現在示された例示の法案の一つ一つについてその経過及び結果についての記憶は現在ございませんから、私は呼び起すことはできません。調べなければその経過等はわからないのでありますが、おそらく予算に盛られた重要な法案について、出すか出さないか不明確なまま――出すということが決定していて時間的におくれたという、こういう事実は善意に了解事項として可能でありましょうけれども、出すか出さないかわからないというままにこの予算を通過させるということは財政法上許されない。これはどうです。未確定なものです。出すところの意思が決定していて、手続上おくれたというならばこれはわかるけれども、現在において、予算の通過の段階において、まだ出すか出さないかわからない、今
それほどはっきりしているものなら、なぜ今までこれを、閣内、党内がまだまとまっておらないし、政治情勢としてはどうかわからないというような答弁をするのですか。また総理みずからも出すか出さないかわからない、こういうような答弁をするのですか。そういう不確定な条件のもとにおいては、われわれはこの予算は、金額はわずかであるけれども、扱い上は問題がある、違法性がある、こういうふうに考えるわけです。これが一つと、それから農林大臣がお見えになりましたから、農林大臣から独禁法の関係において農林省は非常な打撃を受けるわけですが、関連して、どういう打ち合せになっておるか、明確にしていただきた
それじゃ大へん皆さんお急ぎのようであるから、私はこの扱いの違法性というものはあるという前提の上に立って、今後の予算の扱い方については党として相談すべきものと考えます。
最初に食糧庁長官にビートの耕作関係についてお尋ねいたしたいと思います。政府の方ではビートの増産計画、十年後にはこうなるという計算のもとに国内生産体制を強化する、こういうようなことで一つの計画を発表しておられますが、その計画の大きなワクに対する年次計画というようなものをお示し願いたいと思います。
増産計画はいいのでありますが、それは十年後にはこうなるからこういう数字が必要だ。必要量の数字ははじけるわけでありますが、その必要の数字を裏づける基礎が確実にならなければ、それは絵にかいたぼたもちみたいなものでありまして、どうも期待だけ大きくして、現実がこれに伴わないという実情ではないかと思うのです。それで何年輪作にすると、こうなるああなるという数字の計算はいいのでありますが、十年後にはこうなって十年後にはこれだけのものを国産でやるからには、十年後の経過的な措置というものを科学的に積み上げるのでなければ、これは単に架空なものになる。ですから北海道で三十万トン増産するというからには現在耕地が六十万町歩、そのうちビート適地が二十万町歩、加
国内生産ビート四十万トン、三十万トンは北海道で十万トンは暖地ビートということになると、十年後にはこう大きくなるのですし、工場建設でも二年くらいかかるのですから、もう耕作の計画というものが進んでいなければならないはずです。ただいまの話でいくと、三十二年から試験をやった。三十二年からの試験というとまだ非常に短かい期間です。しかも御承知のように、ビートの試験というのは相当長期にわたった、少くも一期十年くらいの期間をかけた実験でなければ、作物の性質上、信用あるいは安心できる試験の結果というわけにはいかないことは、おわかりの通りであります。しかも、これを従来耕作になれている農家に拡大していくという場合は容易でありますけれども、全然経験のない農
