私は最初に両大臣にお尋ねをいたしたいと存じます。 岸内閣の三十四年度予算の関係及び基本の方針は、わが国の経済はもら調整過程を脱したんだ、そうして企業経営及び雇用は安定しているんだ、従って新しく成長の段階に入ったんだ、こういうことが前提となりまして、三十四年度におきましては、通貨価値の安定をはかるのだ、国際収支の安定保持を期するんだ、このためには経済の安定的な成長に資するために、経済基盤の強化、経済の体質改善、こういうところに重点を置くんだということが明らかにされておるのであります。こういうような経済情勢に対する分析、現状に対する把握、前途に対する見通し、こういうようなものがちょうどかっての三十二年度におけるあのような失敗と同じよ
現場の通産大臣がなべ底景気では少し陰気くさいから景気をつけるのだ、とこういう話なら少しはわかるのですが、内閣の経済施策のかなめである経済企画庁が景気をつけるんだという科学的な基礎に立たないで、そうして、そうでなくても経済を過熱するんだという心配、それから下期にはインフレになるんだという心配、いろいろな心配がここにあるわけでありますが、そういうような条件の中で、意識的に景気をつけるんだ、とこういうようなことをやっておられるのでは、この経済企画庁のいろいろな国民の総所得にいたしましても、鉱工業生産の伸びにいたしましても、これはもう信用のおけない数字であるし、ますます経済を過熱するという心配が、この経済企画庁の長官の発言からも相当危険性が
その問題はまたあとにいたしまして、三十億ドルの輸出でありますが、どれだけの根拠があってこの三十億ドルの輸出を見込んだのか、仕向け地別、実情別に明確に承わりたいと思います。
非常に計算の数字はわかるのですが、その数字が妥当であるかどうかということは、これは現在の輸出の実勢から見て、国際市場の実勢から見て、それの当否を判断しなければならぬと思う。たとえば今対米貿易関係のことを言われたのでありますが、これにいたしましてもたとえば洋食器において昨年はこの自主規制量及び第三国の経由のものを含めて御承知のように八百万ダースから輸出されておる。それが現在は米国側では、アメリカにおける国内必要量の五％、二百五十万ダースより認めない、こういうようなことで動いておりますことは御承知の通りです。それからサケとかマグロとか合板、こういったものについても輸入割当法の立法化を今はかっておる。あるいはくぎ、鋼板、洋食器については互
私は政府が努力してないということを言っておるのじゃないのです。努力は認めるのですが、努力の具体的な積み上げ、さっきは積み上げて三十億ドルの輸出の数字を出したんだと言うから、その積み上げた内容を具体的に一つ示してもらいたいという質問をしているのですけれども、今のお答えですと、努力した努力したという抽象論だけで、何も三十億トルの数字をはじいたその数字的根拠を、第三者をして納得せしめるような御説明ではありません。ことにアメリカが景気がいい、景気がいいと手放しでアメリカの景気に非常な依存をしておるようでありますけれども、われわれの見るところによりますと、アメリカの景気回復というのはまだ十分でありません。過剰生産の条件もまだ相当にありますし、
政治と貿易を分離して処理していこう、これはせっかく大臣のお考えですけれども、これでは問題の解決にはならぬと思います。これはほかの動きから見ても、日中貿易の問題は政治的解決以外にはないのです。それはもうその限度はありますけれども、全然政治の問題を分離して、貿易だけをやるのだ、そういう手ぎわのいいことはできるものではないと思う。この根本的な問題の認識を根本から変えないと、違ったところをなんぼつついておったって、これは道は開けてこない。大使級の会談なんということは、これはアメリカの模倣であって、みっともないからこういうことはもうやめたらいいと思うのです。何といってもこのココム禁止品の解除等、その実情から見ましても、世界的に中共の問題という
貿易の問題については同志の板川君が次に主として質問されるということでありますから、私はあまり立ち入らないで、いろいろまだ意見がありますけれども、次には産業の関係についてお尋ねしたいと思います。 鉄鋼関係でありますが、鋼材については公開販売の方式をとって、できるだけ値上げをしない、値上げは押えていくんだ、こういう方針をとって、ずっときていたと思うのであります。ところが最近に至って急に大幅な値上げを決定いたしました。これを政府はもう無条件で承認を与えたようでありますが、この値上げと増産、こういう方針に何か突然変異でも起って、天変地異でもあって、そしてこういうような突然転換をしなければならないような事態があったのかどうか、こういう値上
どうも大臣の答弁とも思われないのですが、鉄鋼は第一次合理化を二十六年から三十年まで、御承知のように一千七十億をつぎ込んで近代化をし、さらに三十一年から三十六年にわたって四千億をつぎ込んで第二次合理化を今進めておるわけであります。その第二次合理化を進めている過程において、さらに——第二次合理化が進みますと、三十一年に比して約二倍の生産を上げるわけです。その第ニ次合理化の進行過程において、さらに第三次合理化が内容となってこれが進められておる。そうして現在でも一方においては操短をやりながら、そうして値下りの実情に当面しながら、一方においては富士鉄は今東海製鉄、八幡は堺に高炉の建設をやり、川崎は千葉にやって光製鉄の拡充をやっておる。神戸製鋼
大臣の答弁ではさっぱりわからないのです。こういう増設をすればコストが下るのですか。そして第三次合理化計画が完成すれば、これで価格が安定して、生産が、長期にわたって需給計画が安定した形になる、こういうようにおっしゃるのですか、そういうものはわからないけれども、なるだろうということでやろうとしているのですか、その点は一つ明確にしていただきたいと思います。海外の関係だって、現在のように後進地域に銑鋼を輸出できるというふうに永久に考えたって、そんなことはできません。後進地域では今製鉄事業をどんどんやっていますから、日本の国内において第三次合理化計画ができたときには、もう向うの方では自国生産ができるでしょう。ですから、永久に後進地域に輸出しよ
時間があまりありませんし、この問題はまた別個に一つの項目をとっていろいろ掘り下げていかなければならぬ問題でありますから、いかに計画もなく、それからこういう基礎産業ががたがたしているかということがわかっていただければけっこうということで、次に進みたいと思います。 石炭の問題でありますが、政府の長期エネルギー計画の線に沿いますと、三十三年度は五千六百万トン、三十四年度は五千八百万トン、三十七年度は六千四百万トン、五十年度は七千二百万トンと、こうなっている。これは経済企画庁長官からも答弁願いたいのですが、こうなっている。ところが三十三年度はどうであったかといえば、五千万トン前後、三十四年度はどうかというと四千九百万トン、そして現在貯炭
今合理化をやっておる、こう言っているのですが、合理化もこれは五年間やってきた。五年間やって、そして現在の体たらくです。合理化がどこへいったのかわからなくなっているわけです。それから炭価の引き下げということも、これも期待することはけっこうなんですつが、それでは現実に炭価を引き下げられるかというと、なかなかこれは重油と競争するような炭価まで引き下げることは不可能でしょう。そうするならば、たとえば電気の関係で火力発電の方がどうであった、船の方がどうであったと、くどき話のように大臣から聞くのなら、これは炭鉱業者のところにいって慰めのつもりでお悔みを言う程度ならけっこうなんですが、しかし経済対策として、現在政策としてここで論議するのには、そう
この問題もなお相当問題がありますから、後ほどこれはやはり掘り下げていかなければならぬと思います。 その次は電力の問題ですが、広域運営が発足して半年になります。この広域運営の効果についてに伺いたい。どのようなことを具体的にやってきたか、その具体的なやり方、一年後、二年後にはどういうふうな形になるのか、こういうことについて伺いたいと思います。
ここで説明するような数字があったら伺います。
時間がないそうでありますから、最後に伺いたい。広域運営の一つの試験時代を経て、次はやはり合併といくのが私は当然の筋道ではないかと思う。広域運営で経済効率を上げることが期待できるならば、さらに大きな地域の合併をしたら、もっと効果が上ることは子供でもわかることだと思うのでありますが、そういうことについて考えたことがあるかどうか、一つこの点は大臣に伺いたいと思います。そしてこれは二重施設を増加させない、資金の効率的な運営をはかるとか、あるいは企業の格差をなくすとか、いろいろ広域運営についてのお題目はいいのでありますが、実際はどうかといえば、ほんとうはその広域運営の中における自分の会社の発言権を強化するために、かえってそういう自分の方の施設
最後に私は、政府の三十四年度予算の編成方針には、この三十四年は非常に景気がよくなるのだ、いろいろなものが安定するのだ、そうしてそれをさらに強化するための施設としての経済基盤の強化及び体質改善としてのいろいろな施策及び貿易の振興というようなことが、三十四年度における政府の柱だというふうにうたってあるので、それらの諸点について二、三触れて参ったわけでありますが、貿易についても、輸出三十億ドルというのは、これは何も根拠のない数字のように見えます。それから輸入の点についても、これは思惑輸入をチェックするような万般の手配というものが十分ではないように思う。あるいは基礎産業である電力、石炭、鉄鋼等においても、これは長期安定の基盤の上にそれが強化
私は、日本社会党提出の商業調整法案について、提案の理由を御説明申し上げます。 わが国の中小企業の全産業の中に占める地位は、事業所において九九・九％、従業員数において八三・九％、出荷数において五六％でありまして、その重要性は数字の示す通りであります。 今日の中小企業の悩みは、過度の競争、金融難、税金高、原料高の製品安、施設の不備、技術の後進性、外貨導入の圧迫、アメリカの輸入制限、中共貿易の中絶など、数え切れないほどであります。特に、昨年以来の金融引き締め政策の影響は深刻でありまして、その多くは生存の危機にさらされている実情であります。しかるに、政府の中小企業対策は、口先だけのごまかしで、当面の措置はもちろん、恒久対策のごとき実
大臣にちょっとお尋ねいたしますが、けさの新聞で佐藤大蔵大臣の一つの裁断として、社会党から中小企業に対する金融の緩和及び金融をもっと円滑にしてもらいたいという申し入れに対しての回答が出ております。それによると、資金はもうたっぷりである、それから今のところは中小企業関係の金融は第一・四半期はこういうふうにふやしてある、第二・四半期の需要はこういう関係だからそう要らない、これでもう十分だという回答がなされておるわけです。これは政府の関係の所見だと思うのでありますが、現在の不況の条件の中で、中小企業の金融の実態が、大蔵省のいうようにそんなに潤沢で、たっぷりで、何らこれ以上措置する必要がないというような実態があるのかどうか、そういう判断のもと
よく検討して善処したいと言っているのですが、大蔵省ではその必要はない、国民金融公庫についてはこうだ、中小企業金融公庫についてはこうだというふうにはっきりと示しておるわけです。ところが本年の予算の審議の場合におきましては、商工中金にいたしましても国民金融公庫、中小企業金融公庫にいたしましても、前年度に比べて資金ワクは全体で少くなっております。この資金ワクは年度当初の予算ではなしに、政府の総合調整の措置としてふやした資金の面から見ますと少くなっておるわけであります。そうしてその少くなった金額において運用していく場合においては、需要に対して各金融機関とも半分も需要にこたえることはできない、それ以下の状況だ。何としても資金ワクは不十分だ、こ
大蔵省との是正の問題については、間違っておるとすればその是正の問題についてはどうするか。
第一に山本さんにお尋ねいたしたいと思います。先ほど来の質疑の中にもあります通りに、経済と政治は別なんだ、切り離してそれぞれの立場で進めなければいけない。そういう点で、それじゃ政治と経済とが全く別個なものかといえば、やはりそういうものが潜在しているか、あるいは底辺になっているか、一つのいろいろな条件になってきている。しかし現われているものはそうではないというようないろいろな問題があろうと思うのです。そこでこれらの問題については、日本は向うが誤解していると言い、向うは誤解していないと言う、こういう水かけ論をいつまでやっていても前進しないと思う。そこでこの問題をはっきりさせるためには、中共側が現在の事態に対してどのような見解を持ち、どのよ
