永井勝次郎

先ほど来の皆さんのお話で、再開を必要だということは皆さんのお考えです。じゃどうしたら再開ができるかということが、具体的に日程に上ってくると思います。たとえば第四次協定といいましても、協定を結んだときの条件と今日とではいろいろ状況が変っておると思います。たとえば国旗の問題だけを解決すれば、これで第四次協定がすぐできるものではないと思うのです。そういうようなことについて白水さんからこれに対する所見を伺いたいと思います。 　それから高見さんに、時間がかかりますから一緒にお伺いしたいと思います。日中貿易の関係は緊急事態であるから、一日も早く手を打つ方がいい、そういうようなときにたまたまこの特別国会が開かれた、そしてこういうふうに各委員会で

あなたに方法を聞いているのじゃない。こういう議連を解消したり、組合を改組したり、議会の決議をしないというようなやり方が、日中貿易を促進することになるかどうか、あなたの意思見を聞いている。

いや、イエスか、ノー……。

私は、この際、高碕大臣に二、三お尋ねをいたしたい。先般大臣から、今後における通商産業政策についてという所信表明を承わることができたのであります。内容をお聞きいたしますと、当面問題となっているものの解説である。その解説のあとに、こういう考えである、こういう方針である、こういうように検討中であるという言葉が加わっただけであって、これはおそらく役所から書いたものが出て、それを大臣がただ棒読みされたものであろうと思うのであります。われわれは、通産大臣としての高崎さんに、こういう官僚的な発言や官僚的なものの考え方ではなしに、そういうものを消化した、実際の生きて動いておる経済の実態をつかまえて、それに対移る高崎さんらしい所信の表明、こういうもの

大臣のだんだんのお話でありましたが、どうも大臣はまだほんとうのことを言っていない。よそ行きの、道路の立ち話程度の話よりまだ話をしておらない、こう思うのであります。現在の不況の問題については、わが党は、特に、特別国会ではあるが、この国会で補正予算を出して対策を確立するのでなければ、今日の不況の事態の突破というものをスムーズに運んでいくことはできない、国際的な規模において発展している今日のこの不況を国内において対処しますためには、この特別国会の相当重点として、取り扱うくらいの意気込みでいかなければならないというほどに、不況というものを重視しておるわけです。その深さをわれわれは分析して、相当深いものである、また長期のものである、こういう見

それならば私は大臣にお尋ねいたしたいのでありますが、昨年の総合緊急対策をとられてから、それによって経済界が非常に立ち直ってきたと、その効果を非常に吹聴されているのです。このあいさつの中にも吹聴されているが、そういうふうに立ち直ってきたのは、一体だれが立ち直ってだれがその犠牲になっているかということは、一目で見ればこれはよくおわかりだろうと思う。これは金融引き締めにおきましても、中小企業やなんかには現実にその引き締めが参りました。しかし、引き締めといいながら、現実に大企業にはかえって貸し出し超過になっている。前年に比べて多くなっている。こういうような逆なことをやっている。それから、緊急対策におけるところのしわ寄せというものはどこに来て

高崎さんが通産大臣になられたのでありますから、これから大いに勉強していただいて、中小企業の実態等も把握して、それからまた通産省で大きな看板としております中小企業に対しては、中小企業団体の組織に関する法律を通し、これによって中小企業を育て上げるのだというこの法律の内容がどんなものか、もう一度御吟味を願いたいし、それからまた三十三年度の予算に中小企業に対する予算裏つけがどれだけあるのか、また中小企業の団体の組織に関する法律を実施するために、どれだけの予算が組んであるのか、こういうことも検討の上で、まああなたの常識からいえば通産省が中小企業のためにあれだけやられているのだから、相当なことをやっているのだろう、こうお考えかもしれませんが、予

貿易の問題についてはまた別にいろいろお尋ねをいたしたいと思いますが、私はきょうよけい時間がありませんから中共貿易について一、二伺いたいと思います。先ほど中井委員からのお話でお答えになりましたが、非常に抽象的なお答えだけに終ったと思う。両国の国際情勢が今日デリケートな関係にありますから、そうはっきりしたことは言われないでありましょうが、この内閣の中で中共貿易をほんとうに推進しよう、あるいはこれを改善しなければいけない、それから単に経済の取引の面からだけではなく、アジアにおける日本の地位を安定させていく、あるいは向上させていくという立場から中共との関係を無視しては今後はいけないというような考え方に立って、大きな視野に立ってこの問題を考え

きょうは委員長から盛んに時間の催促が来ているので、私はあともう一言でやめたいと思いますが、これはまだ質問がずいぶん残っておりますから、いずれ理事の話し合いの中で継続していただきたいと思います。 　最後に、やはり中共問題について、国内において一つの心がまえとしては、政治の問題と経済の問題とは違うのだ、こういうことはいいと思いますし、今後の交渉においても、すべて両国の関係はこれはこれあれはあれと問題をからまないでやっていくということはよろしいと思うのでありますが、そういうことをあまり強調するために、政治の問題はどうなったって、取引とは無関係なんだ、こういうような形で、両国の間における政治問題なり何なりというものにこまかい配慮を払いなが

ただいま長官からいろいろ伺ったわけでありますが、非常に長かったので、重点がどこにあるかはっきりつかめなかったわけであります。あらためて一つ要約してどこに問題の重点があったかということを明確にしていただきたいと思います。 　今回の日ソ漁業交渉に当りまして、交渉の重点をどこに置いたか、また交渉の立場はどこに置かれてあったのか、この二点について、条項的でよろしいですから、はっきり一つお開かせ願いたい。

北洋漁業として日本の国際環境の安定、こういうお話でありました。その具体的内容として、漁獲量の問題とオホーツクの禁漁区域の問題、こう二つあげられた。北洋漁業を通しての国際環境の安定、こういうことになりますと、これは私はやはり質的な問題だと思うのです。たとえば漁獲量の問題ということになりますと、これは企業の安定という上から相当大きなウエートを占めて参ります。しかし北洋漁業だけではないのでありまして、いろいろ国際的な関係で広がりを持つ問題といたしましては、最の問題よりはやり質的な問題、政府が最初言いました公海の自由とかあるいはどの区域においてどういう理由により禁漁されるかというような、こういう質的な問題が重点だと思うのであります。この関係

今芳賀理事から話がありました通り、この問題は政策的な問題であり、しかもこの国会があとあすを一日余すだけの重要な段階における議題でありますから、これはもっと政府がこれらの問題について国会を通じて国民に明らかにする、そうしてその政策的な立場については質問を受けて立つという誠意がなければならぬと思う。ところが一事務官である長官をひとりぼっちぽつんとその席にすわらしておるというような姿で、その問題に対処するというのは、いかにもこの問題に取っ組んでおる政府の態度がすでに敗北色を明確にしておると思うのであります。非常に遺憾に思いますが、しかしそういって大臣の出席を待っておりますと、あしたになることやらあさってになることやらわかりませんから、大臣

より有利であったというような自己陶酔的な答弁は別といたしまして、客観的にそれが立証されるものでなければいけない。そこでそういう立証がわれわれが納得できるかどうかという問題について、今問題になっているわけですが、先ほど長官は、交渉の重点を二つにしぼった。その一つは、基本的な問題の力が、これは敗北してしまった。そうすると残るのは量だけの問題、その量がどのように確保されるのかというと、ことしだけ一万トンふえたというだけの量です。来年からどうなるかわからぬわけであります。こういう不確定な、しかも一万トンという量の問題と、本質的な問題とを取引して、そしてことしの日ソ漁業交渉というものは、結局最終的には漁獲量の問題だけで、しぼってくれば一万トン

長官の答弁と外務大臣の答弁とは違っております。外務大臣はオホーツクの問題についてはなお共同調査という事項が残っているんだから、共同調査をした上で、さらにこれを主張していく、この区域で漁獲をしていくという条件がまだ残されているというようなことを、外務大臣は言っております。ところが長官は、もう見込みがないのだ、見込みがないから一万トンと取引したのだ、振りかえたのだ、こう、群っている。それじゃオホーツク海の問題についてどれだけの努力をしたか、どれだけの手を尽したかというと、何かここで母船の漁獲をするということだけだ。少くとも基地独航の問題、あるいはそのほかのいろいろな漁業方式の問題、いろいろあるでありましょうが、そういう問題についてどの程

事務当局だから何だけれども、資源調査だけの問題でこの日ソ漁業交渉がこのように難航したのだ、こういう非常に子供らしい、単純なものの理解の仕方では、これは問題になりません。すでに問題の出ているように、平和条約が基盤になって両国が仲よくするということが条件にならなければ、そのほかのいろいろな問題はなかなか円滑にいかないのだということは、今ばかでも知っている問題です。それからまた河野・イシコフの前の会談におけるいろいろな問題が、今日いろいろな災いをなしているということも、これは天下周知の事実なんだ。それからまたこういうような具体的な問題があるにもかかわらず、これに対して、これから交渉するというに当って、向うの情勢、考え方というものの打診、あ

昨年配分の問題については、過去三カ年の実績、それから昨年の実績、それからコマーシャルべース、こういう三つの基準によって配分するのだと当時の長官は言われたわけであります。そういう一つの過去の扱った実績があるわけですが、今まで過去においてどういう配分をしたかというその作業及び基準というものは一切白紙に返して、本年は十一万トンというふうに条件が変ってきたのだから、新たな形で一切の問題を処理する、こういうお考えなのか、あるいは過去のその作業、基礎というものに若干の新たな条件というものを加えてするというのか。そういう関係は、すでに何日かの後には出漁しなければならぬという差し迫った問題で、赤城代表が帰るまでばかづらをして待っているわけではないで

それじゃ何も熟していないというから、一つ成熟を促進する意味において一つ、二つ尋ねます。長官はこの配分については母船重点にお考えになる、こういうお考えですか。母船が相当実績もあるし、現在の量でもあるいは相当減船しなければならぬというような実情だから、母船を重点に、まず第一に優先的に考えてそろばんをはじき出そう、そのはじき出す作業はいろいろな方式があるけれども、結論をちゃんとつけておいて、そうして逆算的に事務的にそれを作業しよう、こういうお考えであるかどうか。

時間がないからいろいろ私聞きたいことかありますが、最後に言いますが、今度の日ソ漁業交渉に当りましては、オホーツク海その他の問題について、日本政府は沿岸漁民の生活権の問題、沿岸漁村の問題、こういうことを重点的に押し出して折衝した、こういうのです。そのことは私は正しいと思う。しかし交渉だけはしたが、その交渉の結果がちっとも沿岸漁民のことは考えない形において処理される、沿岸漁民だけは日ソ交渉でだしに使われて、そうしてとってきたやつは沿岸漁業をぽいして母船だけを考える、こういうようなことをやったのでは、これはただこの場だけ、あるいはことしのそういう関係だけは乗り切ることかできるかもしれないし、そのことによって母船の方からは非常に感謝されるか

鉱山局長にお尋ねしたいと思いますが、水銀の鉱石輸入について、従来ＡＡ制であったのをＦＡ制に改めたということを聞くのでありますが、その改めた理由、それから改めた後における運営について、どのようなお考えであるか、これを伺いたい。

三十二年度の需給量、三十三年度の需給量の見通し、これを承わりたい。