そうすると、ＡＡ制をＦＡ制に改めたのは、国内企業を保護するというような意図でそういう措置をなされた。こういうことを今伺ったのでありますが、そうしますと、この運用に当って、どの企業をどういうように守り、助長しようというのか。ただいまの局長の話では、実績主義によるのだ、こういうことでございますが、実績主義によるということは、既存の実績のある者の業態を守る、こういう意味なのか。あるいは、国内の生産業者を守る、こういう趣旨なのか、その辺の点を、もう少し明らかに承わりたい。
その実情はわかるのですが、そうすると、その割当基準というものは、どういう基準によるのか。ＦＡ制に基いて、実績ある者に割り当てるというのですが、その実績に基いて、どういう比率で、どういうふうに分けるのか。その割当における基本的な態度、こういうものをお聞きしたい。
水銀の国内資源というものは非常に少い。そうしてまた、これが未開発の分野も相当にある。これを国内の資源を開発し、それが国際競争力を持ち得るように育て上げるというのが、鉱山局の仕事でないか、こう思います。それが国際競争力を保持できるようになるまでの過程においては、これはやはり政府の助長政策、あるいはその重要性とにらみ合せて、いろいろな施策が必要である。現在の一つの時点をとって、そうして、すぐこれを国際価格とにらみ合せて、国内の企業を危殆に瀕せしめるような形において運営するということは、これは重大なことだと思う。 そこで承わりたいのですが、ほんとうに地下資源の探鉱というようなことをみずからやり、あるいは何千という従業員を従事させて、長
国内の水銀生産における生産者の助長政策といいましても、これは、そうやたらにあるのではなくて、北海道の留辺蘂にあるイトムカの鉱山が主たる生産企業だと思う。これについては、私の郷里であり、私の隣でありますから、よくわかっておるのですが、今度ＦＡ制を実施するに当って、何か当局の方で、光化学あるいは日本水銀とか、こういったところに、相当量の割当をするということは、結局、国際価格は安いのですから、そこに相当の割当をすることによって、国内における水銀価格の一つの引き上げが行われ、あるいは波乱が起る。あるいは国際価格が、直接国内の価格に非常な影響を持つというような形において、今後割当制というものが運用されるというようなことになると、これはもう国内
野村鉱業の水銀生産技術というものは、国際的にも相当高く評価されております。フィリピンその他にも進出して、相当生産にも当っているようであります。でありますから、もしＦＡの割当をするならば、ここに一〇〇％輸入させて、そして国内の需要家の、公共性その他の事情によって、価格の点でいろいろあんばいするならば、行政措置によって、いろいろ今後措置していけると思う。どこまでも、国内の生産が阻害されないように、振興される形においてこれが運営されるということが、絶対の必要条件であろう、こう思うわけであります。このことについては、なお大臣その他とも話し合って、もう少し明確にこれを進めていきたい、こう考えるわけでありますが、何と申しましても、主管の鉱山局長
大体、これで質問を終りたいと思いますが、私は、基本的な態度としては、国内における独占企業あるいは独占価格、こういうようなことを、私たちは排除していかなければならぬと考えております。しかし、流通分野におけるそういうものではなくて、国内の地下資源、しかも国際的に見て貧鉱のようなものでも国内生産のものは、これを処理していかなければならない。あるいは、これを国の産業として育てていかなければならぬ。こういうふうに考えているのでありまして、この水銀生産のような場合は、これは唯一のものでありますし、国内の企業としても非常に新しいもので、今後ここを中心にして、だんだん探鉱が進みますならば、私はもっと希望が持てると思う。あるいは現在のイトムカだけでは
簡単にお伺いいたします。ただいまの参考人のお話では、この基金の運用を不況時の活用、それから消費促進のＰＲ、こういう二つに限定して、それならばということでお話になったと思いますが、この基金の目的はただそういう狭い限界ではないわけです。そこでそういうふりに極言しますと、はっきりしてくるのですが、そうでなくて、この法案の目的からいえば、あなたはそういう面から見てどの程度の効果が期待できるのかということが一点、もう一つは酪農の現況からいえば、今振興しようというので出発したばかりです。出発したばかりでも、乳価は下る、いろんな問題が起っている。金融の関係からいっても牛を買う基金、あるいは畜舎を作る、あるいはサイロをつくるいう投資は、要するに一升
参議院の方に大臣が呼ばれておりまして、十五分か二十分ということでおいでを願ったので、貿易振興法案についての基本的な問題だけを、大臣にお尋ねして、引き続いて、当局の方にお尋ねをすることにしたいと存じます。 日本の貿易を振興するというためには、日本貿易の体質なりあるいは現状診断というものが正確に確立されて、これに対する対症療法、あるいはこれに対する基本的な体質改造というような問題に触れていきませんと、貿易振興のほんとうのねらいというものがきまってこない、こう思うのであります。そこで、大臣にお尋ねいたしたいのは、日本貿易の現状の体質及び病状等に対する大臣のカルテを一つお伺いしたい、こう思います。
市場の問題について、大臣の所見を承わりたい。
貿易構造としての所見においては、第一は対米貿易、第二は東南アジア、中近東、第三は韓国、台湾、中共等を含めたアジア地域というふうに、大きく市場別に分けることができると思うのでありますが、これらの諸地域におけるそれぞれの特徴的なもの、そしてこれに対する対処策、こういうものを一つ伺いたいと思います。対米貿易において、現在どういうふうな診断の上に立って、この関係はどういうふうに治療をするかというようなこと、あるいは東南アジア、中近東等におけるイギリス勢力圏、あるいはは西欧圏なり、あるいはアメリカの植民地的な支配の強い地域において、どういうふうに今後おやりになっていく考えであるか、これらの貿易構造に対する大臣の所見を、一つ伺いたいと思います。
今、大臣の御答弁によると、対米貿易においては、輸入超過の現状を、バランスとるようにしていく、こういうお話であります。そこで、一つ伺いたいのでありますが、対米貿易を、現状から改めていくためには、現在アメリカの輸入は、向うの経済援助の形においてこれが促進されておる。輸出は、特需というようなものが大きな部分を占めてそれが行われておる。非常にアメリカの植民地的あるいは従属的な形になっておるわけでありますが、これを改めるためには、本質的にこういう点から改めていかなければならないと思うわけであります。たとえば、商品構成から見ましても、輸出の面においては、生糸が激減していく。そうして向うへ売り込むものというのは、こっちの中小企業の製品である繊維製
重ねて伺うのですが、たとえば、アメリカから輸入するものは、主要原料です。これがなかったら、現在日本の産業が成り立たない。それを、東南アジアに切りかえていくと、こう簡単に言ったって、そうなかなかスムーズに切りかえることはできないでありましょうし、これらの輸入というものは、アメリカの経済援助に待つものが非常に多い。だから、切りかえるといえば、簡単なようでありますけれども、本腰を据えて切りかえるというためには、相当な腹をきめていかなければ、原料輸入の関係における切りかえということは、そう簡単にはいかないと思う。さらに、やり方のいかんによっては、台湾や韓国や、こういった地区のアメリカの勢力範囲における輸出の面においても、相当影響を受けるであ
大臣の答弁の限りでは、これは、やはりアメリカの植民地的従属という、そういう範囲内において、そうしてアメリカのごきげんを損じない限度においてやるというならば、対米貿易におけるところの自立なんというものは、これはできるものではありません。その程度の御答弁であれば、あえて大臣も、対米貿易の輸出入のバランスをとるという、こういう大きな課題で、そういうテーマを掲げて答弁するだけのものではない。要は、やはりアメリカの顔色を見ながら少しずつやっていくということでありまして、これは、時間がありませんから、これ以上申しませんが、その程度のことより、この内閣ではできないだろうと思うわけであります。その次に、今、貿易面において、出血輸出ということが、非常
そうすると、大臣のお考えは、出血輸出の問題、過度の競争を是正するということは行政措置でやる、それで十分目的は達せられる、こういうふうにお考えになっておられる、こういうふうに理解してよろしいのですか。
大臣は、参議院の方で呼ばれているそうでありますから、それでは最後に一点だけお尋ねいたします。 一体、過度の競争、出血輸出の問題を、単に法律改正をして、それで行政権限でこれをチェックしていく、あるいは行政措置の運営でこれを押えていこう。そんななまやさしい問題かどうかということを、大臣は、もっと深刻に事態を見なければいけないと思います。この出血輸出の問題は、単に肥料の問題ばかりではなくて、ほんとうにライターから真珠から、ありとあらゆるものが出血輸出の状態であります。そうして、これらの出血輸出の問題は、どこにしわ寄せが来ているかといえば、大臣も御承知のように、ライターのごときは一個三十五、六円で作る。一個三十五、六円で作ったものが、ア
それでは、次官にお尋ねいたしますが、大臣の今の答弁では、非常に上っつらなことだけしゃべって、何かからだの上をなでているだけで、内臓がどうなっているかわからないで答弁しているみたいで、非常に心もとなく思うのであります。 そこで、ジェトロは、予算が通って実行に移りますと、国内に出張所の増設を計画しているようでありますが、国内におけるジェトロの出張所は、どことどこに新設をされる計画であるか、伺いたいと思います。
そうするとジェトロの出張所は、北海道は札幌だと思いますが、札幌に新設される、こう了承してよろしいですか。
それから業種別のいろいろな共同施設を持つようでありまして、合板について何か施設を用意されておるということでありますが、これはどういう状況になって、どういうふうな運びになるのか、伺いたいと思う。
この共同施設というのは、みんな海外に置くので、国内には置かないのですか。
それでは、私、最後に政務次官に伺いますが、出血輸出を押えるためには、国内における零細企業を整理して、大口のメーカー、大口の商社でなければ、出血輸出はなかなかとまらない、こういうような考え方が主になって、そういう国内における零細企業、オモチャであるとか、あるいはライターであるとか、ブラウスであるとか、そういったいろいろなこまごました雑貨類があるわけでありますが、表面にはそういう色合いは出さないで、実際には今度のジェトロを強化することを機会に、出血輸出をチェックするというような旗じるしのもとに、中小企業の整理段階に順次入っていく方向をとるのではないか、こういうことが予見されるように思われるわけであります。もちろん、この分野だけでどうこう
