今の答弁、問題の掘り下げ方が、まだまだ浅い。低賃金にしわ寄せするということを、率直に認めるとか認めないどころの騒ぎでなくて、これはひどい状態であるということを、お互いに認識して、普通の常識を越えた状態でありますから、これを根本的に、まず輸出振興の基礎をここから出発するというくらいにスタートを切らなければならないのです。たとえば、さっき申しましたように、スカーフの関係をいいましても、最初は一枚加工賃八十円であった、それが現在はどうかというと、一ダースが六十五円です。こんなひどい状態になっております。そうして、このしわ寄せばどうかというと、職工賃金の不払い、染料の不払い、こういうことになって、自分も倒れれば関連産業も倒れていく、こんな状
議事進行について。 ただいま当局の話を聞きますと、ジェトロの問題については、人件費もまだ十分わからないというような不備な原案であって、こういう不備な原案で審議をすることはできないと思います。また、先ほど来松平委員の質問にありましたように、この問題の基盤となるのは、国内における産業一般の問題であり、あるいは技術の問題であり、対外的には外交路線の問題であり、そういった政策的な基盤の中に立って、そして貿易振興会法の問題がしぼられてき、さらにその振興会法の中に含まれている具体的な内容というものの検討が必要なわけでありますが、今伺いますと、そのすべてが、この委員会では審議ができません。大臣がおらないで、事務当局を相手にして、そういう政策的
この商工委員会は、いつでもそうでありますが、衆議院に予算がかかっておる間、大臣はその方にとられるし、それから重要法案はあまりこの委員会に出てこない。重要法案がこの委員会にかかるときは、予算審議は最終段階で、衆議院を予算が通ってから重要法案の審議がちょうど始まるころになる。そのころは、もう大臣は参議院の方へほとんどとられて、こちらに出てこない。こういうような時間的ズレは、毎国会の状況であります。またこの委員会の特殊な一つの性格として、たとえば内閣なら、定員法が出る、あるいは恩給法が出るといえば、その条文の解釈だけをやっていても、十分に議案の審議ができるわけです。ところが、この委員会における法案というものは、単に条文の一字一句の吟味の問
簡単でよろしいですが、四方に答弁願いたいと思います。 日中貿易は正常貿易ではない、変則貿易であります。従って、貿易の面においては、単に貿易をやればそれでいいのだというだけではなしに、民間外交的な役割も、その中で考えていかなければならないだろうと思うのです。また、両国の間における政治的な背景というものに深い理解を持って、貿易を通して互恵平等なり親善友好なりというものを深めていく、そのことが、次の貿易の拡大促進に役立っていく、こういうことに拡大されていかなければならぬと思うのであります。ところが、日本見本市で見るように、広州では、全くそういう政治的な関係に無感覚ないろいろな動きがあって、それが非常に障害になっているという場面もありま
商社部門を通して横山さん、その内容を通して橘さん、お二方にお願いいたします。それから市場転換の問題については、葦沢さんにお願いいたします。
日中貿易については、国内的に見れば、日本の政府が貿易のブレーキになる場合が、相当に今までもあったし、今後もあり得ると思うのです。そういう場合、日本の政府のワク内でいったら、政治的にだけ動いて、経済的な分野が開かれていかない。経済を積み上げていって、両国の外交をもっと緊密に開いていくという役割を貿易は持っておる。だから、そういう面において、ただ政府のワク内で、ブレーキがかかったら、はいと言って引っ込むだけではだめじゃないか、そういうときの考え方を聞いておるのであります。
私、肥料の問題は、次にやろうと思っておったのですが、それに関連して、一緒に大仲さんにお伺いいたします。実は三十二肥料年度で四十万トン中共と契約ができたといいますが、この四十万トンは、三十二肥料年度では、輸出能力がないので、出せないわけです。それは御承知の通りであります。そうすると、これを三十三年度に繰り越すわけですが、三十三年度では、さらに硫安百万トンあるいは尿素七十万トン、ですか六十万トン、こういうふうに大量に出る、こういうわけであります。ことし五十数万トンを出血輸出するということにいたしますと、輸出会社で三十数億の赤字がここに蓄積されるわけです。来年も同様な形で輸出いたしますと、まあ好転する見込みはないのですからそういう形が出る
この席には優秀な政務次官が見えておられ、また能吏の局長等もお見えになっておられるわけでありますけれども、木材引取税についてお尋ねしたいわけであります。これらについては一応大臣から基本的な態度を伺っておかなければならないと思うのであります。それで大臣がこちらにお見えになる時間がどのくらいかかるのか、その時間関係を政務次官から御答弁願いたい。
大臣がお見えになるようでありますから、それじゃお見えになってから質問をいたしたいわけであります。 その前に二、三お尋ねをしたいと思いますが、自転車荷車税等が廃止になって、たばこ消費税でこれが補いをつける、こういうことになっているわけですが、これを町村別、地方別に見ますと、たばこ消費税の還元と自転車荷車税の廃止とは必ずしも正比例をしない。各地にそういうアンバランスが出ているわけでありますが、そういう関係はどういうふうに調整せられる考えでありますか、伺っておきたい。
そうしますと、各市町村別に検討して、現在の自転車荷車税の廃止によって財源に穴があかないように交付税であんばいする、こういう措置が講じられるわけですか。
それじゃ大臣お急ぎのようでありますから、木材引取税についてお尋ねをいたしたいと思います。自治庁では大臣の手元で木材引取税の標準税率を引き下げようとする作業が進められている、こういうふうに承わっているわけでありますが、現在それがどのような状況にありますか、詳しく伺いたい。
これは大臣から御答弁願いたい。その標準税率を二％に引き下げた場合における各市町村における財政に及ぼす影響についてどのような基礎資料に基いて、どのような判断に基いて引き下げることが税の合理化になる、あるいは市町村財政の合理化になるという結論がお出になったのか、その基礎について、各市町村別の財政の及ぼす影響について、どのように把握されておるかを大臣から伺いたい。
大臣は徴税及び市町村財政の合理化の立場からこの税率を引き下げるのだ、こういう御答弁であります。そこで合理化とは何かということが明確になりません。そこでどういう合理化を所期して、そのような作業を進められたのか、重ねて伺いたい。
大臣の言われる合理化ということは木材引取税の運営の合理化、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
考えてみたいということは、引き下げることを決定して、その後に現われた事象について、事後的に善後策的に考えようというのか、引き下げた場合における、あるいは現在実施されておる実態調査の上に立って、このようにしてもこのようになるのだ、これがこの合理化の全体なんだ、こういう総合的な判断の上に立って一つの結論が出た。私は今までの御答弁でこういうふうに承わったところが、その事後の問題は引き下げることをきめてから現われたらそれについて考えよう、こういうので、総合的な合理化の作業、判断、あるいはその実態調査というものが不十分のように思えるのであります。その点はいかがでありますか。
税制の合理化、あるいは市町村財政の合理化という一つの旗じるしを掲げる以上は、総合税制の上から判断が下されなければいけない。ところが総合税制の立場における検討は何らなされないで、ただ木材引取税の税率を引き下げるというこの目的を実行するためにそういう旗じるしを掲げておるようである。それから引き下げたらその結果どうなるかという実態調査については調査もろくにしないで、そうして現われたら抽象的に影響のないように処置をしよう、こういう程度の構想にすぎないように考えるわけでありますが、木材引取税を合理化する、市町村財政を合理化するというためには、少くとも総合財政の上からの所見を確立されなければいけないと思う。その点について大臣はどのように、総合税
大臣がほかの委員会に呼ばれていて時間がないそうでありますから、それじゃ大臣に基本的な問題点だけ質問していって、あと事務的な関係はほかに聞きたいと思います。そういうことで私も簡単にしますから、大臣も明確にしていただきたいと思います。 納税者とそれから取り立てる方との間に摩擦があるということは、これはひとり木引税ばかりでなくて、あらゆる税金がそうであります。そういうことが問題になるから、それを問題のないようにしようというので、納税者のごきげんだけをとるというような方向へ問題の解決を進めるならば、一切の税金がそうせざるを得ませんでしょう。それから素材が値段が上っているから税率を引き下げてもいいんだ、そうしてこの財源を確保して課税すれば
大臣の答弁は、市町村の立場に立ってこういう措置をとった、大へんけっこうなようでありますが今度の税率引き下げはだれが一体希望し、だれが反対しているか、大臣御存じですか。木材業者がこれの廃止あるいは税率の引き下げに猛烈に運動している。市町村及び市町村民はこれに反対しているのです。どこでこの見当違いをしたのですか。ほんとうにこの税金を中心にして動いている実態が、あなたが色めがねをかけないで正しい目で見るならば、わかるはずだ。また市町村の財政の実情からいったって、こんな市町村の立場に立っているという大きな口は自治庁長官もきけないはずだ。いかに歴年にわたって木材業者が税の廃止のために運動しているか。廃止ができないならばせめて税率を引き下げろ、
政府委員はあとからお答え願います。現在長官の考えていられるようなそういう措置は税率を引き下げるという措置以外にできないわけですか、税率を引き下げなければ林野庁側は現行法では協力できないというのですか。現行法の中でそういうことが運営の面で自治庁の指導なりあるいは林野庁との話し合いなり、そういうことではできないんだ、税率を引き下げなければそういうことはできないんだ、そういうことを林野庁から言ってきているのですか。
協力、協力と言いますけれども、北海道の場合は現在十分林野庁の協力のもとに、あなたの方に統計があるでしょうが、そのような税収というものを確保し、そうして実績を上げております。本州の方面でそういう財源を確保し、あるいは徴税を実行しないということは、それだけその市町村に財源上の余力があるのでしょう。あるいは余力なしにそういうことができていないとすれば、その町村における木材業者というボスの圧力に屈して執行者がそれを執行しないということでしょう。そういうことこそ自治庁の指導によって適正な課税というものを確保するように指導すればよろしいのであって、だからといってこの税率引き下げという逆な方向をとるということは、不正なものあるいは不当なものに協力
