どうも市町村の立場を考える、考えると言うが、ちっとも具体的に考えておることが示されないのです。言葉だけを自治庁長官は言っておるように聞えるわけです。だから税率を引き下げるという法律的な措置をしなければできないのかということです。できるじゃないですか。とり過ぎておるなら最高限度までとらないでこの程度とればいいじゃないか、とれないところはもっとこの程度までとればいいじゃないか、こういうふうに指示すればその中の運営でそういう問題は十分解決できる問題ではありませんか、こういうことが一つ。 それから徴税費がかかるかかると言いますが、北海道の場合かかっておりません。これは林野庁の協力によりま して伐採した数量というものは確実につかめるし、
郡長官に対する質問は、いずれまた機会がありましたら詳しくいたしたいと思いますが、最後に、こういうやり方は一体総合税制の上から見て望ましいと考えておるかどうか、これが一点。それから部分的ではあるが、もともとこの税金が部分的なものですから——市町村財政を破綻させるとかいうことが部分的に起っている。その面については、具体的に現在程度以下に財政収入を下げないように措置するという、そういう確約ができるのかどうか、これが一点。それからこの事柄がこの税の問題については木材業者が利害の当事者である。木材業者が連年非常な運動を続けておるのであって、市町村民及び市町村長関係は、これにずっと反対をし続けてきておる、その実情を御存じであるのかどうか。それか
最後に一つだけ伺いますが、名答弁という声があったが、口先だけでどんなことを言っても、その裏づけがなくてはだめなんです。自治庁長官は木材業者がこれだけ運動しているということを聞いたことがないと言う、それは事実ですか。その動きも全然聞いたことがないのですか。そういう実情も知らないのですか。知らないでひたすら象牙の塔にこもって、世の中のざわめきなんか全然耳に入れないで、ひたすら市町村民の福祉を願って、そうしてこういうふうに措置するということなんですか。それからこれに対してこれだけ市町村民の反対意見というものがある以上は、自分の主観的な考え方が妥当かどうかということ について話し合いをして反省する、こういう機会を持とうとする態度すらないの
鉱山局長にお尋ねしますが、今、齋藤委員からもいろいろお話があったわけですが、日本の地下資源の基礎調査というようなものは、一体どの程度にできておるのか、伺いたいと思います。
そういたしますと、政府の方で今用意しておるようである、たとえば経済五カ年計画というようなものの中には、天然ガスはどのくらい、石油はどのくらい、こういうような具体的な数字が出ているのですが、その数字の基礎は、今の鉱山局長の話でいうと、各会社がこういうふうにしたいという、そういうものを、ただ機械的に足し算して、そしてそれに査定を加えて数字を出した、こういうような数字の基礎なんですか。もう少し何かこういう数字に根拠があって、信頼の置けるような数字の基礎でこういう数字が出てきているのか、その関係。五カ年計画というものと、それから資源調査というものと、数字の出た根拠、数字の算出の基礎を伺っておきたい。
岡田参考人にお尋ねいたしますが、石油資源開発会社の発足に当りましては、何か相当石油資源がこういうふうに賦存しているのだというような、相当の調査ができて、もうボーリングをおろせば出るようになっているのだというような、相当基礎のある根拠から出発してきた、こう思うのですが、その計画は、この会社が発足してから、仕事をあちこち具体的にお進めになっておるわけですが、そういう関係はどういうふうになっておりますか。そして、今後石油資源開発について、これから資源調査をしてやるならばあるだろうという、こういう皆目見当がつかないことではなしに、相当具体的な基礎のある企業計画、こういうものが進められておるとわれわれは確信しているわけですが、そういう関係を一
大蔵当局に伺いますが、天然ガス及び油の資源開発について、大蔵当局が予算を査定するに当って、こういう予算をどういうふうに査定するかなんという方針や何かを、事務当局に聞くことはちょっとおかしいのですが、ほんとうは与党が予算編成方針というものをきめて事務当局に移して、こういうふうに事務作業をやれ、こういって予算が出てくるものだとわれわれは理解しているのですが、与党の方からでも、大蔵省が何か予算をしぼり出すだろうというふうな話があるのですから、そういう現在の段階においてちょっと伺うのですが、一体天然ガスについては、どういう認識において予算を、実際の仕事を査定されておるのか、あるいは石油の開発については、どういう考え方に立って予算を査定されて
先ほど来ずっと話を聞いていますと、何だか夢の国の夢の話をしているようで、何も基盤がはっきりしていない。資源調査がどうなっているのか、通産当局ははっきり握っていない。ただ、会社がそういう計画を出すから、それを基礎にしてこうやっているというようなお話です。それから大蔵当局も、全体の資金の計画の上から多いか少いか、あるいはどういうふうに予算を配分するかということを考えているだけであって、一体石油資源をどういうふうに開発すべきかという点に立って、その一つの範癖の中で予算を、地下資源の調査にどのくらい使って、開発にどのくらい使うか、どういう順序でやったら一番効率的な開発になるか、そういうような性格において予算を査定し、審議しようとしておる、こ
地下資源調査担当の役所や、工業試験所あるいは技術関係の役所もあることも聞いております。しかし、これは日本の場合、そういうことがあるという一つのテーマだけあって、内容が、それに伴うことをほんとうにやっているかどうかということなんです。たとえば、予算のことにしても、中小企業がやかましくなれば、中小企業に重点を置くのだ、ミサイルが上ったら、飛び立つようにびっくりして、今度は科学技術の振興だ、こういうふうにただ現状の上に何でも問題になったものを積み上げて、予算を配分する。歳入が無限大に拡大をしていけば、そういう積み上げも無限大にできますけれども、歳入が無限大にないのですから、その少い歳入の中で、予算をどういうふうに配分するかということになり
ここでなく、いろいろ論議の場所もありましょうけれども、ソ連あたりの資源調査というようなものは、非常に大がかりにやって、どこにはどういうものがあるという調査がちゃんとできていて、それをどういうふうに開発していくかという計画に乗せるだけになっておる。どこをどれだけ開発する、たとえば、北極の方に工場を建てれば、住居の問題を住みやすくするところから出発しなければいけないとか、それぞれの計画は立って、そのままになっておる。革命前はどうであったかというと、ドイツなり、フランスなり、イギリスなり、そういう連中が、ソ連の地下資源の権利を持って、石炭なり石油なり、いろいろな地下資源を持っておる。それの中の地下資源を開発すれば、自分がフランスなりドイツ
先ほど芳賀委員からの質問に対して北海道開発庁では、農業関係は農林省の方におまかせしてある、こういうことで状況がよくわからない、こういう答弁でありました。わかるわからないということには内容の問題があると思いますけれども、北海道の道東地区がことし相当の凶作であるというような情報は十分お耳に入っておると思うのですが、この北海道の地域的な凶作に対して、開発庁が今までに知り得た状況はどの程度であるか、これを明確にしていただきたい。
今道庁及び農林省から情報を得たという答弁がございましたが、開発庁には、その出先機関として開発局があるわけです。開発局から何か情報がなかったわけですか。
直接の出先機関からは何ら情報がない、このことははっきりわかりました。それで大体概括的に、北海道にはこの程度の凶作があるだろう、こういうことは農林省及び道庁の報告によって知り得た。この知り得た情報に基いて、開発庁は今までにどのような措置を講ぜられたか、これらの情報に対する措置が具体的にどういうふうに講ぜられたか、同月何日からどういうふうなことがどういうふうに進められておるか、これを明確にしていただきたいと思います。
実情把握中だというのですが、その実情を把握するための具体的な措置をどうされたか。あなたまかせで、農林省からそのうち何かあるだろう、道庁から何かあるだろう、あなたまかせでやっていれば何とかなるだろうというだけの、受身に立ってのあれなのか。当該責任官庁として積極的に、もう四、五日たっているならば、その間に庁内で庁議を開いて、どういうふうにしたらいいだろうとか、あるいは相談の結果現地にどのような指令を出すとか、もう少し積極的な動きというものがあるべきはずだと思うのです。ただ実情把握中だと、机の前にすわって居眠りして手をこまねいて、そうして実情を把握するんだ、口先でそんなことを言ったって、実情把握というものはできるものではない。だから、実情
あなたの方で具体的に、実情把握のために統計調査部の方に動いているのでありますから、それならば、答弁の場合には、そういうふうに動いているのだということを答弁するのが妥当だと思う。それならば、何月何日にどこへどういうような指令を持って行ったか。あるいはそれは個人的に持って行ったのか、あるいは庁議で相談をして、そうして開発庁の一つの凶作対策として、そこから具体的な方針が生まれて、具体的な実情把握はもっぱら農林省の統計調査局にお願いして、その報告を待って対処するのだというような御決定でもなされたのですか、伺いたいと思います。
現地の道東地区では、ほかの方では普通作だというときに、この地域だけが非常に凶作だ、しかもその凶作は、昭和二十八年以来連年の凶作である、そういうことは説明を聞くまでもなくわかるだろうと思う。そうすれば、現地の農民がどのような状態にあるかということは、行政官であっても、胸を突かれるような感じでその報告を受けなければならぬ。受けたならば、これは容易ではないという気持に立って、これに対する万全の措置が立ちどころに出るほどの、現地の農民の窮状と血の通った行政措置がなされなければならぬはずだと思う。ところが、今まで聞くと、ただあなたと何か二、三人が、こそこそとプライベートな話をして、開発庁としての凶作対策というようなものにまだ何らなってない、こ
人数が少いとか、七つの部屋がどうだとかいうことは、これは弁解になりません。少なければ少いほどスムーズに、直ちに庁議を開いて事が運ぶはずだと思います。取扱いが非常に粗末であるという印象を受ける。これは連年の凶作で、また凶作か、こうるさいな、こめんどくさいなという気持が、あなた方の心の奥底にあるのではないか。それでなければ、これほど大きな重要問題——小さくても、それの被害を受けた農家から見れば、これは生死の問題であります。生活をかけた問題であります。この冬空を控えてどうしたらいいかというほどの真剣な問題であります。地域が狭いから、あるいはこれらの問題が小さいから、国会でもそう問題にならないだろうというような、こめんどくさいというような気
官房長がお見えでありますから、ちょっとお尋ねいたしたいと思いますが、今度の凶作というのは限られた地域であり、全体の動きとしては、今までの凶作のような状態ではないと思います。しかしこれが狭い地域に、そして限られた対象にしぼられて、そうしてその程度は相当深刻な形で出てきておると思うのであります。こういう報告が今中央にもたらされているのでありますが、これに対しては、これの経済的な実情及びこれのその地域にもたらす社会的な問題、こういう問題を深刻に考えたならば、これはよほど手厚い方法で、そうして経済的に十分これらの要望にこたえるようにするとともに、単に金の問題だけではなしに、少くもその苦しみの傷に触れた愛情のあるいろいろな措置というものをして
ほかにも質問があるから早く切り上げろということでありますから、私はこれでこの委員会ではやめます。そしていずれあらためてこれらの問題についてもう少し具体的に御質問したいと思います。ただ従来の凶作対策の例から見て、この現地の被害者の農民のほんとうに苦しい窮状というものに気持が触れていないのではないか。そうして中央では、これをできるだけ事務的な一つの形式を整えて、その形式に合えばこれは救い上げる、形式から落ちたものは捨てる、こういうような事務的な措置だけにしてそうして最小限度でこれを処理しようというのが従来の態度であった。その結果として、現地の被害農民が救われようと救われまいと、これは現在の法律がこうあるから、現在の予算がこうあるからと、
ちょっとお伺いいたしますが、ここ二、三年の間にパルプ関係の生産施設が非常に急激に増強された。しかし木材資源の関係は、お話にもありました通り、植伐の均衡をずっと前から破られて、漸次原価に食い込んでおるというような状態で、相当節伐しなければならないというような状況でありますが、この資源の関係とにらみ合せて工場施設の増強ということがどういうところをねらって増強せられたのか、あるいはただいまお話のありました、従来あまり利用しなかった広葉樹を相当まぜるというお考えは、技術的にも施設的にも、生産計画の中にそういうものを織り込んでそういうふうにされたのか。あるいはソ連材その他アラスカの方の資源、向うのチップ、そういうようなものを原料の中に見込んで
