そういたしますと、われわれはやはり計数の上のそろばんだけ置いて、植伐均衡がとれれば企業はどうなってもいいのだというような消極的な国土保全が大事だというような考え方だけで問題を考えるわけではなくて、やはりそういう国土保全なり資源の保続というようなことも重要に考えるが、一面やはり資源の活用ということを相当積極的に推進しなければならぬ。その相矛盾した条件をどういうふうに調整しながらその二つの目的を達成するようにしていったらいいか、この問題を相当重要に考えているのです。その場合、今急にパルプの関係の施設がふえた。資源の関係は、あるいは風倒木その他の関係もあって、かえって北海道の関係からいうならば相当切る方を縮めなければならぬというような状況
次は高橋さんから伺うのですが、実は私伺いたかったのは、現実に施設が増強された、林力はそんなに増強されない、しかも樹種の転換とか、あるいは近代化とかいっても、そう急速にはできない、何年くらいたったらこの施設に追っつくだけの近代化が可能なのか、その間はそれではソ連材なり、アラスカ材なり、あるいは国内における針葉樹から広葉樹への転換だとか、そういうものでどういうふうにそう林力を減退させないでつないでいって、そうしてこちらの方の林力の近代化が追っついていけるまでどういうふうに具体的にやっていくかというお考えを伺いたかったのであります。
リグニンはあまり回収していないのじゃないですか。
一千万石の輸入というものは港の関係、船の関係で一体可能ですか。
これより会議を開きます。本日は小委員長が所用のため出席がおくれますので、私が小委員長の指名により暫時小委員長の職務を行います。本日は木材化学工業、特に木材糖化に関する問題について、御出席の参考人より御意見を承わることといたします。本日御出席の参考人は、東京工業大学学長内田俊一君、東京大学教授桑田勉君、東京教育大学教授小林達吉君、東京大学教授右田伸彦君、東北大学則教授柴崎一雄君、京都大学教授片桐英郎君、野口研究所技師大島幹義君、北海道顧問堀義路君、北海道林務部長小野岡清君、新日本窒素肥料株式会社調査部長柴田健三君、以上十名の方々であります。この際参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。参考人の方々には御多用中のところ本委員会に御出席
それぞれ専門の分野を持っておられて、いろいろ立場が違っておられる諸先生方もおられると思いますが、一つ簡単でよろしいのですが、それぞれの立場でずっと御所見を伺いたいのです。 木材糖化の研究、これは日本の現在の研究が進んでおる段階ではどういうところから出発するのがよろしいのか。あるいは基礎研究をもっときちっとやらなければいけないというふうにお考えなのかどうか、あるいはこの程度の基礎研究が進んでおれば不十分であってもこれを工業化しよう、こういうところに突っ込んでいけば、基礎研究の方も逆算的に相当刺激して促進されるというところまで基礎研究がある程度できておるのかどうか、そういうどこから出発すべきであるとお考えになっておられるか、これが一
それでは小委員長、大体同じような御意見だと思いますので、一つ技術院長から、政府の方ではこの木材糖化の問題をどういうふうな考え方でやられているかという考え方をお聞きの上、それを基礎にして東北大学の先生から御答弁をいただいた方が有効だと思います。
今院長の話では非常に金がかかるというだけで、金がかかるからどうだ、どういうふうにしたらいいのだという意見はない。ただ金がかかるというだけのことです。金がかかるというだけの話ならだれでもわかっているので、ただ金がかかるが現在金がこれだけよりない、そうしたら政府が出せる金はどのくらいだ、民間から動員できるのはどのくらいだ、それをどういうふうに積み上げていって早くこれをなし遂げるかということが重要な問題だと思うのです。技術の内容は私はわかりませんが、塩酸法はいいのだ、硫酸法は今までほかでやっているのだからと、こう始末してしまうことはできないのであって、硫酸法は糖化の段階まで出ているならあとは中間試験なり何なりで通して工業化へ早道でいけるい
日本の科学技術のいろいろな振興という面において、全体として足りない点が非常に多い。それぞれの技術者や学者やそういう人たちが、経済的な裏づけがないために実力を伸ばせないで国内に窒息しておる。かえってアメリカその他からどんどん優秀な技術者が引っぱられて、向うで研究の環境を与えられて、そこでいい業績を上げているという実情に置かれておりますことは、日本の国の現状としては非常に恥かしい、残念だと思います。そこでやはり国の技術院あるいは科学技術庁というようなところが、単にだれかが自力で研究して、何か業績を上げるのを黙って見ていて、その業績に対して批判して、つめのあかほど、はなくそほどの金をもったいぶって配分して、国がこれだけ助成しておる、応援し
そこでちょっと伺いたいのだけれども、今黒川さんと齋藤さんのお話で政府でもそういう考え方だ、こういうことであるならば、大体八月から九月ころは予算の編成にそろそろ取りかからなければならぬ、こういうふうに思うわけです。そこで結局今のお話を具体化していくというテンポにしても、その辺のところを目標にしておやりになるということではなかろうかと思いますが、その点はどうですか。
関連して。先ほどからこの問題についての質疑を聞いておりまして、何が何だかわからなくなってきた。また笹本君からも、社会党も同じだからというんですが、われわれの考えている木材資源合理化運動というものと、それから政府で取り扱っている合理化運動というものは何か基本的に違っているのじゃないかというふうな感じを持ったのです。先ほど来の話を聞きますと、木材資源合理化運動はＰＲ運動だ、そのＰＲ運動が軌道に乗ったから予算は減らしてもいいんだ、こういうような話です。この木材合理化運動というものは、先般閣議で国策として重要な案件であるからというようなことでこれが取り上げられた、われわれはこういうふうに了解した。ところが閣議の決定は、政府は木材合理化につい
時間がありませんから簡単に小出調整部長に伺います。この合理化協議会は現在どのような運営をしておりますか。一年に何回くらい開き、議題はどういうことであるか、そして協議したものがどのような状態で実践されておるのか、運営の実情につきまして簡単にお話し願いたい。
昨年中何回くらいですか。
これは各省が関連して集まっていると思うのですが、今後五カ年間の木材需要量の正式裁決が行われたということになると、今後は需給のバランスが破れて、ますます木材の合理化は強力に推進しなければならぬ、こういう事態だと思うのですが、そういう審議会が全然持たれない、あるいは各省がそれに関連しないというのなら別ですが、四回もやって、五カ年間の今後の需給計画が立てられ、そうして合理化が一そう強化されなければならぬという基礎を持ちながら、合理化運動の予算がこのように少くなった、非常に削減されたということに対して、今後協議された事項を推進していく上において、主管しておる調整部長として、支障があると考えるのか、これでは困ると考えているのか、実際担当者とし
私は木材糖化、あるいは需給の問題等については明日に質問を譲りたいと思うのでありますが、ただ、今小出部長からお話があった、合理化推進については民間業界のいろいろな協力というような形をとって——協力というのは実践面における協力ではなくて、予算面における協力等も期待して今後合理化運動を推進するというようなお考えを持っておるように承わりました。そのようなやり方を今後もおとりになるのでありますか。利害の当事者の協力を期待してそういう関係をやるという分野については、正しい合理化運動を推進する上にその純粋性と拡大性と、あるいはそういう問題の扱い方において相当問題があると思いますので、そういう点についてどういうふうにお考えでありますか。
やはり抵抗器の問題ですが、これは先ほど来話を聞いていても、何だかはっきりわからないのですが、技術関係からお見えであるということですから伺います。抵抗器の技術を導入するか、導入しないかということについてどのような試験研究をしておるのか。これはテーマだけでもいいのですが、これこれのテーマで試験研究をしておるんだ、その研究が今どの段階にあるかということを技術当局からお聞かせ願いたい。
そういたしますと、一般的な技術試験の研究であって、アメリカのＩＲＣ社の固定抵抗器の技術をさしあたって導入するかしないか、これについて導入しなければ、日本の技術でそういうものが生産できないかどうかというような事柄についての試験研究というものはしておらないのですか。
試験研究の段階はわかりましたが、そういたしますと、局長に伺いますが、来週くらいにその技術的な試験研究の結論が出る。そういたしますと、その結論はまだわからないとしても、その結論に基いてこれをどのように当局はお取り扱いになるつもりでありますか、お考えを伺いたいと思います。
参考事項とすることは答弁に待つまでもなくわかり切っていることで、参考にするために試験をやっているのですが、ただその場合技術の段階でとうてい日本の技術ではそこまで自力でいけないのだ、あるいは外国へ技術者をやって研究さしてもいかないのだ、それは何十年かかっても及びもつかないのだ、だからとりあえずそれに間に合せるためには技術の導入をする以外にはないということであれば、技術提携をするということもあり得ると思います。しかしこちらから向うへ技術者をやって向うで修得させるとかあるいはできるだけ日本の試験機関においてこれが進められれば、そういうものを導入しないで、ロイアリティを払わないで日本でやるというようないろいろな方法があると思うのです。その場
大臣に伺いたいのです。大臣は技術者でありませんから、固定抵抗器の技術の内容がどうだとかこまごましたことはわからないのは当然だと思いますが、それにしても日本では今何かといえばもうけ本位で、早くほかの会社が手をつけないうちにロイアリティでも何でも払って、その間にもうけてしまおう、こういうことで技術を導入する、あるいはロイアリティを払っていろいろなものを入れるということがはやって、せっかく日本の中に育ちつつある技術を頭からちょん切っていく、水をかけていくようなことがどんどん行われている。そして国内においては、たとえば固定抵抗器のような小さな問題にしても、民間の中小企業で四苦八苦してここまで技術を伸ばしてきた、そういうものを助成もしなければ
