永井勝次郎

大臣のただいまの答弁は大へんけっこうだと思います。そういう方針をもって今後進んでいただきたい。それをほんとうに具体的に進めますためには、それじゃ通産行政として技術者をどのように尊重していくか、あるいは試験研究機関に対してどのような予算をつけてどのような研究を推進するかということが裏づけにならなければならないのでありまして、ただいまの言葉だけでは、口先だけでは技術やなんか進歩するものじゃないのですから、そういうところに思い切って努力をしなければならぬ。世界水準に達するために技術提携とかそういうものを輸入することだけに専念しないで、何年か時間はかかるけれども、ほんとうに土台を築き上げていく、そういうところに一そうの努力をしていただかなけ

時間がないそうですから、二、三簡単に伺います。今度の料金改訂で東北の方は売れば売るほど損をする、こういう料金制度なんです。それから北陸の場合は売れば売るほど得をする、こういう料金制度なんです。それは東北の場合は高いものを買って安く売るという、こういう仕組みになっておる。それから北陸の場合は、増加分については二倍の料金を取る、こういう仕組みですから、これは五〇％という頭打ちの制度はありますけれども、とにかく倍の料金を取る。売れば売るほど得をする、料金改訂に当って不合理な、二つの極端な不合理なこういう建前を作ったということは、どういう根拠に基くのか承わりたいと思います。

まだ業者の申請の料金改訂に対して態度をきめていないというのですが、それならばどういうような基準でこの査定をなさるのか。とにかく申請によると、東北は売れば売るほど損をする、北陸は売れば売るほど得をする、こういう仕組みになっておる。これを根本から切りかえて、何か一定の基準でなにするとすれば、違った基準をもってこなければならないと思いますが、どういう基準でそれでは査定をしようというような基準があるのかどうか。そうすればこれは根本的に料金制度というものを組みかえてしまわなければならぬと思う。

時間がないそうですから、答弁を簡単に要領よく願います。この申請された料金制度によると、東北では三十二年度においては九億キロワット・アワーを買うのだ、そして自分の方からまたよそへ安く売っているものを差し引きして、七億四千万キロワット・アワーが増加するのだ、こういっておる。それから北陸においても九億前年度に比べて三十二年度がふえる、こういう計算を出しておるのですが、北陸では新しく増加した分については今までの料金の倍を取るのだ。東北においてもずっと料金が今度改訂されて高くなるのだ。そうして将来の見通しから言えば、今までは東北には電気料金が安いから、いろいろな化学工業、電力をうんと使う工業があっちの方へ行ったのだけれども、将来は高くなる見通

いや、そういうことでなくて、これだけ電気料金がうんと上れば、需用がそれだけふえるかどうかということです。

北陸の場合は、もう新しく電力を使う工場は来てくれるな、こういうことを言っているようです。新しく増加した分については倍を取る。それから東北の料金の建前から言うならば、九億足りないから九億買うのだ、こう言っているのですが、それだけふえなかったら、非常に売電の量が減れば減るほど東北は利益が増す。こういうことになって、その利益の差は、これはちょっと動いても四十億前後は動くというような大幅な動き方になると思うのです。でありますから、こういう料金の建て方というものは非常に危険だ。会社にとっては非常に都合がいいかもしれないけれども、需用家にとっては非常な——九億買うのだからこれだけ損になるので、その分をこれだけの料金にしてくれという建前になってお

私は日本社会党提出、中小企業組織法案、中小企業の産業分野の確保に関する法律案、商業調整法案、中小企業組織法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案、これらについて提案の理由を御説明申し上げます。 　今日中小企業の悩みは、過度の競争、原料商の製品安、金融難、税金高、施設の不備、技術の後進性、外資導入の圧迫等数え切れないほどあるが、要約すれば、政府の大企業超重点の施策、中小企業へのしわ寄せが、その大きな原因であることは、もはや明々旨々たる事実となっているのであります。 　経済企画庁の昭和三十一年六月現在で、資本金一千万円以上の大企業二千四百六十社、一千万円以下の中小企業法人十八万二千六百社を調査した結果によると、売上高は、前年に比べ

政府提案の中小企業団体法案は、政府が中小企業対策の根幹である基本的な対策として出したのである、こういうことを言われているのでありますが、どの点が政府の団体法が中小企業対策の基本的な政策の背骨になるのか、この点を具体的にお示し願いたいと思います。 　実は私に与えられた時間が短かいのであります。それから皆さんができるだけ早く終れ、こういうことで私もできるだけ早く終りたいと思いますので、その意味において、私の方からも、大臣に議事進行に御協力を願うように明快に御答弁を願いたいと思います。

この団体法案は従来ありました中小企業安定法の発展したものである。そしてこの法案の内容は、ただいま大臣のお話のありました通り、過度の競争が唯一の中小企業不況の原因である、こういう見方から調整行為によってこれを克服する、これが中小企業対策の背骨である、こういうふうに言われておるのでありますが、それは一つの現象から見た問題であって、何が過度の競争になり、何が今日中小企業の不況になっているかというその根本に触れて、そこに基本的な対策というものが立てられなければ、現象だけ追っていてはならぬと思うのであります。ところがこの団体法は中小企業の組織法なんだ、こう言うのでありますけれども、内容を見ると、組織に関してはほとんど問題はありません。不況にな

この法案の性格、目的、規模というものを検討しますと、不況になった場合商工組合を作るんだということだけなんです。中小企業の全般的な組織を推進するんだという性格はこの条文のどこにもありません。中小企業全般の組織法である、団体を作るための基本法であるんだというならば、どの条文のどこにどういう形でうたってあるか、お示し願いたい。

この条文全部を読むと、そういう規定は確かにちょこっとあります。しかしこれは大体中小企業の不況に対する対策、だから中小企業のうちの不況という特殊な事象に対する臨時措置的な性格のものである、こういうふうに断ぜざるを得ません。これはもう大臣が何と言おうと、だれが見てもそういう内容であると思います。そういうふうな不況という特殊な現象、その中の臨時措置的な——不況がなくなれば、商工組合のこういうなには作れないのでありますから、そういう意味において、私はこれを中小企業の団体法、そうしてこれが組織の基本法である、こういうようなことは羊頭を掲げて狗肉を売るものであると断じても差しつかえないと、かように考えるわけであります。 　要点だけお尋ねいたし

この問題はあと回しにいたしましょう。 　この法案で調整行為によって中小企業の不況を克服して振興安定をはかるんだ、その安定をはかる方法、手段は何であるかといえば、組合への強制加入だ、これが唯一の希望の持てるものである。そのほかには組合交渉ということがありますけれども、これは活字としてあるだけであって、機能としてはこの中に存在しておりません。これは成文過程において経団連その他からの圧力で骨抜きになったということを考えるわけでありますが、この中で特殊な性格として、それから効力が現実に現われるであろうと期待されるものは強制加入だけであります。大臣の先ほど来述べられました過度の競争、中小企業の不況というものが、この組合への強制加入によって克

そういたしますと、この法案は強制加入というのは最終の一つの特殊ななにであって、大部分は従来の中小企業安定法のカテゴリーだ、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。

私はそういうことを聞いておるのではなくて、そういうのがこの法律の従来の中小企業安定法と違う点だが、そうするとこの点を除いては従来の中小企業安定法と、活字や何か若干の違いはあっても大部分そういうカテゴリーである、こういうふうに理解していいかということです。

これだけが違うわけですか。そうしますと大臣にお伺いするのですが、現実にここに過剰生産の現象が出ておる。そうして業者が過剰である、過剰な条件をそのままにしておいて、組合が調整行為をやる、そうして最終には強制加入によって効果を上ずる、こういうような権力的な力によってワクはめを強力にやるわけでありますが、そういうことによってこの過剰生産あるいは過剰業者のこういう現実というものは逆算的にどういうように整理されるのか、そこがどういうふうに調整されるのか伺いたい。

過剰生産の事実がここにできて、それが不況の顕著な事象となってきたときに調整組合を作るわけでしょう。ですからそういう現実が現われてきたとき調整行為によってだけでどうしてこの現実を調整できるか、克服できるか、これがこの法案の唯一の中小企業振興安定の対策なんですから、そのほかにはないのですから、政府の出しておる法案なりあるいは施策の中にはないのですから、どういうふうにこの過剰生産、過剰業者の現実というものが調整されて中小企業の安定振興になるのか、具体的に伺いたい。

そういたしますと、たとえば十台の機械を持って、そうして奴隷的な賃金で働いてようやく生計を立てておる、その積み重ねが過剰生産の事実になって現われてきた。調整組合を作って生産制限をする。そうすれば十台の機械を二台減らして八台でやれ。そうして数量を、全体の総量は減らさなければいけないわけですから減らした。こういう場合には価格の問題は別といたしまして、価格をそのままにしておくとするならば、その甲という業者は生活が二割だけマイナスになって食えなくなる、こういう形になって現われてくるのではないですか。もしその場合生産の量は減らした、減らしたが価格において生活を維持するだけの値上げをするのだということになれば、これは価格操作という面を通して経済界

今日の中小企業の不況というものは、突然天から降ってきたわけではありません。地からわいてきたわけではありません。長い間の政策の当を得ない関係から、少しずつ積み重ねきて、そして今日のこういう中小企業安定法なりあるいは今日それをさらに強めた形の調整行為を行わなければならないというような立法を必要とする段階まで来たのだと思う。そういたしますと、こういう現実に対して、この治療方法として、こういう事後処理の法律によってだけこれを処理するというばかげた考えだけではなしに、それも一つの方法として考えることはよろしい、しかしそういう積み重ねた不況の蓄積の前に、過剰生産なり過剰業者なり、そういうものの根本に手を入れて、今までの政策のいろいろな悪い点、す

大臣はこれは現在の中小企業対策のいろいろな政策とは別個に出したのだと答弁された。私はその通りであると思う。ただ、できものができた、そこへこうやくを張るだけが中小企業対策の全部であるとは考えません。そういうこうやくを張る前に、できもののできないようないろいろな予備的な施策というものが先行しなければならない。こういう事後処理の法案が出る前に、その予備的ないろいろな政策というものが先行しなければならない。先行すべきものはこれからやるのだという。そうして事後にしなければならないものをさか立ちして今出しておる。これはさか立ちした政策だとお考えになりませんか。また当面したこの法案を必要とする現実は認めておられるのですから、それならば本年度のいろ

今大臣が言ったのは言葉だけであって中身はない。私はいつでも言っておることですが、政府の中小企業対策は重病人を前にして注射一本、滋養のある卵一つ食わせようとしないで言葉の上だけで慰めておる。そうして死んだらおれを恨まないで成仏してくれ、こういう罪滅ぼしに口先ではいろいろなことを言っておる。これは明らかだと思うのです。そこで現実に大企業の進出によって中小企業は圧迫されておる。原料高の製品安という独占価格によって中小企業は搾取されておる。こういうことを先ほど来大臣がお述べになったのですが、それならばそういう問題をこの法案ではどういう形でこれが解決できるのか。そういうことがこの法案の中に織り込まれておるのか。もしこの法案に織り込まれてないと