ただいま水産庁長官は、母船と独航船との関係を一対一の対等の立場で発言なり出漁させる、そういう希望に反して最近の結果が起った、こう言っておりますが、これは水産庁長官がほんとうにそういう希望を持ち、そういう意図を持っていたが、意図に反してこういう結果が生まれたというならば、よほど水産庁長官というものは寝ぼけた行政官だといわざるを得ない。少くとも資本主義の経済の中で経済的な力関係というものを度外視して一ただ一対一の許可を与えたんだということだけで、そうしてその結果をそういうふうにありたいという希望をするのは、これはそういう土俵を与えて、横綱とふんどしかつぎと対等に相撲を取れ、こういう希望をしているようなもので、問題じゃありません。もしそう
芳賀君の質問時間の過程でありますから、時間は長くかけません。 少くも金融措置をしよう、こういうことが主眼だという紙一片の通牒とか、そういうことで問題は解決するのではないので、これはやはり、あるものについては経済ベースで金融のつくものもありましょう。あるいは金融ベースでは入らぬが、政策的な立場から金融をつけなければならぬというものもありましょう。それぞれの実態に即応してそういうようなことを措置しなければならぬし、もちろん力の弱いものはまず組織を作らなければいけない。そういうことは、最初から水産庁長官がほんとうに考えるのなら、そういう措置は講ぜられなければいかぬ。そういう措置を講じたにもかかわらずというなら話はわかるのですが、そうい
農林大臣に伺います。昨年以来日ソの交渉が運ばれ、今回も五十余日にわたって非常な努力のもとに交渉が成立いたしました。このことは農林大臣の手腕によってこれが成立したというべきものではなくて、国民的な世論の支持を背景にこれが成立したと考えます。そういうような立場からこの話し合いがまとまった。従ってこの日ソの漁業問題については、単にこれは母船がどうとか流し網の関係がどうとかいうような問題だけの立場から処理すべきものではなくて、わが国の水産業の将来の問題としてどうあるべきか、またその背景となるわが国の経済産業の立場からどうあらしめなければならぬという観点に立って、国民が期待しているような正しい処理の仕方をしなければならないものであると考えます
そういたしますと、この交渉の経過なりあるいは交渉の話し合いなり、こういうことは、将来にわたって、日ソの漁業の問題がどういうふうに展開されるだろうかという展望の上からいたしましても、国民が非常に知りたいところであります。本委員会に配付されたものを見ますと、ここに「北西太平洋日ソ漁業委員会第一回会議の議事録」こういうものとあとは議事規則——何か資料を配らなければならぬから、まあこの程度のものを配っておけばいいだろうというのか、へのようなものしか配ってありません。本委員会がもっと知りたいことは、この経過なり何なりで、もちろん日ソ交渉でありますから、国際的な関係からいっていろいろなかけ引きもあったでありましょう、この間における交渉経過全部が
それではお伺いいたしますが、もし数字の内容なんかにわたって大臣がこまかくおわかりにならなければ長官からでもけっこうですが、ソ連との折衝の過程で数字が出たと思う。その数字を最初からずっと経過的に、どういう数字を出して折衝し、それがどういう経過をたどってどこに落ちついたか、時間がありませんので簡単でいいですからぱっぱっとお知らせ願いたい。
議事進行。これはいろいろな弁解は要りません。数字はこうであったということを言えばいいのです。言えなければ言えないと言えばいいのです。くどくどした答弁は要りません。
言えないというならば、また別の機会に本委員会で論議する機会もあろうと思いますから、本日はこの程度にとどめます。 先ほど長官は、この十二万トンの総ワクを持ってきて、総ワクの内輪でどういうふうに分けるかという段階で、これは利害が相反する条件がたくさんあると思います。でありますから、そういう長官の御心配だろうと思うのですが、芳賀委員が質問しますと、質問しない先まで先回りして、流し網に得だとか得でないとか言うようにまで神経過敏になっておるように、問題はいろいろあると思います。やはり母船式と流し網とこういう大きな系列の中における大網の中でまず対立がある。それから母船式の中に持っていっても、ある一つの母船を中心にして、ここに独航船をたくさん
そういたしますと、昨年の実績が問題になる、それからその他の実績が問題になる。これは原則的なことですから発表できると思うので、昨年の実績はどういうふうに統計を出しておるか、その他もろもろの実績というものはどういうふうに出しておるか、これを明確にしていただきたい。
先ほど来長官は、役所の見たもろもろの正しいと思う数字を用いる、こう言う。その役所の正しいと思う数字が果して正しいのかどうかということは、これは第三者的な批判に待たなければ、公正であるかどうかと言うことはできない。ところが一方的に独善的におれの考えることは正しいんだ、こういうふうなおっつけではこの委員会は了承しがたいと思います。でありますから、話がきまってしまってから、こういうふうにしてやったんだとあとの祭になってはいけないのです。何といいましても今度のこういうような交渉というものは、先ほど大臣がお答えになっておりますように、国民的な世論を背景として出した。従ってその結果が一将功成って万骨枯る、母船だけが利益をとって、そうしてあとのも
この結果が来月きまるんだというようなことなら大臣のお話でいいです。ところが先ほど来水産庁長官は一両日に発表できるだろう、こう言っておる。本日の新聞で見ますと、この日ソ交渉の議長をやりました平塚さんが函館に帰って、いろいろ談話が新聞に出ております。母船式はこれだけで、流し網はこれだけになるだろう、間違ないだろう。そこまで数字がきまっておるのに、一両日にきまるんだ、適当な機会にと言う。適当な機会というのは、もう問題がきまってしまって、事後報告になってしまう。それは審議過程においてこれが正しいかどうか、決議機関である議会が行政庁の監督の立場にあり、行政をあやまちなからしめようとして、こういうふうに昼飯も食わないでおそくまで論議しているわれ
そうすると、間に合わない数字を基準にして配分を一両日中に答えを出そうというのですか。
そうならば、この正式決定の前に、その作業が何も一日、二日発表を急くというわけじゃないんですから、それならその積み上げた数字をこの委員会に発表するということは約束してもらわなければ、そうですがと言ってわれわれはここで了承することはできません。母船式の九万三千トンはきまっています。しかし総ワクがきまらないのですから、相手方の流し網の方は、長官は先ほど来の答弁の言動から見て、流し網には相当しわ寄せをしようというような心組みらしいから、うしろ暗いところがあると見えて、盛んに流し網には不利になりません、なりませんと弁解し、予防線を張っているようでありますが、そういう事情でありますから、九万三千トンのプラスになる数字をどれだけ見るかということが
行政権限と決議権限の区分は承知して話しておるつもりであります。これはぜひそうしてもらわなければ、こういう問題だけに、国内の行政権限の範囲内で問題がおさまるものじゃありません。もし下手にしますと、これは大騒ぎになります。沿岸漁民は騒ぎます。もちろん国際的にも響いて参ります。そういたしますと、来年からの交渉その他にも決してプラスになる条件はないと思う。また日本の国の水産行政の面から見ても、十二万トンを持ってきて、内輪でごたごたしたというような、みっともない結果になってはいかぬと思うので、そういう心配も考慮して私はお尋ねをいたしておるわけであります。そこで国際的にも影響があるから、ここで行政権限できまっただけでおさまるものではありません。
先ほどコマーシャル・ベースとおっしゃったから私もコマーシャル・ベースと言ったのです。そこで、コマーシャル・ベースでとろうとするならば、現状の固定した条件でコマーシャル・ベースのファクターをいろいろとるのか、あるいは合理化していけばこうなるという条件等も入れるのか、あるいは今までの短かい期間の試験時代、あるいは制限があったとか漁期が非常におくれたというようないろいろな条件の中で、それをどういうふうにプラスし、どういうふうにマイナスし、正常な形ではどういうふうにすればコマーシャル・ベースでわれわれ第三者が納得できるような正当な資料が出るかということについては、相当問題があるだろうと思う。大臣は、コマーシャル・ベースという条件をこういう漁
参考にするだけならけっこうなんです。しかし、それを配分の基準にするというからには、いいかげんな参考程度の資料ではわれわれ納得できない。しかも非常に問題のある条件でありますから、資料に基いてこれは正しい、これは正しくないという批判がなければ、行政当局がただ計算しただけではわれわれ納得できない。 なおいろいろ問題がありますが、こういうような不確定条件をここへ出してきて、過去の実績、その他の実績というふうに実績にもいろいろ条件をつけてきて、そうしてそれに非常に問題のあるコマーシャル・ベースを出して、大きく言えば母船と流し網との利害関係、母船と母船との間におけるいろいろな条件の焦点をずらしてやるところに官僚のずるい手品があるようにわれわ
日本社会党提出の中小企業組織法案、中小企業の産業分野の確保に関する法律案、商業調整法案、この三案につきましては、過般本会議におきまして御説明を申し上げましたので、この場合省略いたしたいと存じます。その際、中小企業組織法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案の説明を落してありましたので、ここであらためて申し上げたいと存じます。 この法案は、前述いたしましたわが党提出の三つの法律を施行するに当りまして、関係諸法律の改正を行う等の必要が生じて参ります。従ってこれらの所要の整理を行おうとするものであります。何とぞ慎重御審議のほどをお願い申し上げたいと存じます。 この際、わが党の中小企業に対する基本的な考え方、そういう基本的な考え方
私一分ほど委員長に一応お伺いしたいと思います。私先ほど来ずっとこの委員会の議事を見ておりまして、非常に不愉快に聞いておりました。この委員会は産業資本のあり方の問題について調査を進める、こういうことでありましたが、そういう問題を取り扱うとしては、取り上げた具体的な問題が適当でなかったではないか、ここでは会社の内紛を国会で取り上げたことは、タイムリーに取り上げたようにうかがわれます。しかもこの国会の取り上げ方の背景には、先ほど新聞で示したように、そういう新聞報道も全紙埋めて書いている、こういうような会社の内紛と、夏川前社長が復元をはかるといういろいろな動きがうわさされておるというような、そういう問題を背景として、タイムリーに、しかも審決
私は、日本社会党提出、中小企業組織法案、中小企業組織法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案について、提案の理由を御説明申し上げます。わが党の法案は、去る二月十三日に提出したのでありまして、政府案の提出が非常におくれ、そのそばづえを食わされて今日に至りましたことは、まことに遺憾にたえない次第であります。（拍手） 今日、中小企業の悩みは、過度の競争、原料高の製品安、金融難、税金高、施設の不備、技術の後進性、外資導入の圧迫等々、数え切れないほどありますが、要約すれば、政府の大企業超重点の施策、中小企業へのしわ寄せがその大きな原因であることは、もはや明々白々たる事実となっておるのであります。経済企画庁の昭和三十一年六月現在で、資本金
奥むめおさんのお尋ねにお答えをいたします。 わが党の中小企業に対する基本的な考え方は、中小企業の保護ではないのだ、振興である。強制ではなくて、中小企業の自主的な立ち上りを期待する組織を作るのだ。それから協同組合は、みんなが喜んで入る組合でなければならない。従って強制する必要はない。それからもちろん国民経済的な立場で問題を考えなければいけませんから、大企業のことももちろん考えますが、それよりも一番この運動を進める上にしわ寄せをされると思われる消費者などの立場については、十分に尊重しなければならない。かような考え方に立ちまして、この法律を作りました次第であります。従ってわが党は、中小企業だけの組織を作るのではなくて、国民全体の中で問
私は、日本社会党提出、中小企業組織法案、中小企業の産業分野の確保に関する法律案、商業調整法案について、提案の理由を御説明申し上げます。 わが党の法案は去る二月十三日提出したのでありますが、政府案の提出が、政府部内、与党内のごたごたのためにおくれまして、そのそばづえを食わされて今日に至りましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。（拍手） 今日、中小企業の悩みは、過度の競争、原料高の製品安、金融難、税金高、施設の不備、技術の後進性、外資導入の圧迫等、数え切れないほどありますが、要約すれば、政府の大企業超重点の施策、中小企業へのしわ寄せが、その大きな原因であることは、もはや明々白々たる事実となっておるのであります。（拍
