永井勝次郎

新聞の発表するところによると、今度の政府の措置は十アンペア以上の需用家を対象としてやるのであって、その対象となるものは全需用者の一割にも当らないごく少数のものである。そうして十アンペア使う家庭というのは、四十ワットの電灯にして二十五灯つけるんだ。だからこういう大口なところは非常に少いんだ。こういうような説明をしておるようでありますが、四十ワットの電灯で計算して二十五灯なんだ、こういうような発表をするということは、いかにも電気料金を担当しておる担当省としては実情に沿わない。いかにも電力会社は、今度そういうものをとってもそう値上りしないんだ、ほんとうに少数のものだけが対象なんで、一般家庭には影響ないんだ、こういうことでことさら実態と沿わ

新しい料金制度はアンペア制に基く料金であります。ところがこの新料金が決定されてからすでに三年になりますが、いまだにアンペア制が実行に移されていない。アンペア制に基く料金は一体いつごろ実行できる段階にあるのか、できないのはどういう理由によってできないのか、明らかにしていただきたい。

今局長はアンペア制を実施しておるというが、実施しておるわけじゃないのです。アンペア制を実施していないから、アンペア制を実施するまでの暫定措置として、従量電灯金をアンペア制に置きかえて、五アンペア住宅用では何灯とか、商店用では幾ら、こういうふうに置きかえてやっておるのであって、アンペア制を実施しておるのではありません。この新制度実施に当っては二年のうちに全部やるんだという話であったが、二年たっても三年たってもやるような形勢は見えません、なぜか、問題はここだと思う。これは大臣おわかりだろうと思うが、一体新しい制度に切りかえるときには、今まで夏冬料金の二本建であった。夏料金になると二五％下げる。そこで冬の高い料金になっておるときに夏冬一本

これは大臣まゆにつばをつけてしゃんとして何しないと困る。三十年度の本委員会の決議でも、電力料金はだれでもわかりやすいような制度にしなければいかぬ、今のようにややこしくて複雑で、料金の内容についても早収であるとか遅収であるとか、あるいは前には石炭の価格がどうだとかこうだとか、夏料金とかなんとか非常に複雑である、こう思っていたのですが、今度の制度は、前よりも単純化せよと言っておるにもかかわらず、今までの旧料金よりもずっと複雑です。前は夏冬二本建の料金で、そして六キロまでと六キロ以上というふうに単純な区分けだった。ところが今度はそうでなくて、五アンペア、十アンペア、二十アンペア、三十アンペアというふうに四つの内容に複雑になってきました。そ

まだ大臣はよくおわかりになっておらぬから、問題のあるところをはっきりおつかみになっていないのは無理がないと思いますが、そういう条件がここに伏在しておるのです。これは三割頭打ちだけの問題じゃないということを銘記しておいていただきたい。そして需用家の恨みを買うような通産大臣であってはならないと思いますし、あらしめてはならないと思うので、一つそういう立場でこの三割頭打ちの問題は検討していただきたいと思う。 　もう一つお尋ねいたしたいのは、現在の料金制度の中に石炭条項というのがあります。これはまだ廃止になっておりません。停止ということになっておりますが、この石炭条項の今後の取扱いはどういうふうなお考えでありますか、承わりたい。

局長は今きめかねるとか何とか言っていますが、この問題をそういう答弁をすること自体が私はおかしいと思うのであります。たとえば新しい料金の問題が議題になったときは、ちょうど石炭が値下りしていて、そうして普通の石炭条項というのは、石炭が値上りしたならば、それだけのものは会社が取る。ずっと値下りした場合は、それだけのものは需用家に返還するということでありましょう。値幅だけ返すということでありましょう。当時は石炭の値段がどん底で、非常に安かった。だから会社側からすれば、この条項を置くならば料金を需用者に返さなければいけないというような状況があったから、それは当時の答弁を見てごらんなさい。もはや石炭は、石炭条項というものは必要ではない、問題では

やや安心の感があります。まだしっかりとは安心するわけにはいきませんが、やや安心いたします。 　それから次に通産大臣にお尋ねいたしますが、せっかくこの段階において電力料金の制度の問題、そういうものを根本的に再検討したい、こういうお考えのようでありますが、電力料金の問題については、水系別主義で行くか、あるいは原価主義で行くか、プール主義で行くか、地域差主義で行くか、あるいは日発の卸売料金の算定基準をきちっときめて、原価主義だけでなしにきめて、そうして物価と見合ってどうこうしようとか、いろいろ問題点があると思うのですが、一体どういう基本的な立場において料金問題というものは検討されようとするのか、基本的な態度を承わりたい。ただ会社の方から

大臣が今後電力料金の問題は原価主義によっていきたい、こういう話であります。原価主義によっていくということであるならば、私はいろいろな問題があると思う。大臣は、今九分割されているが、この九分割されている基礎条件というものが合理的な分割になっていると思っているかどうか、伺っておきたい。

合理的な分割になっていなければ、原価主義計算の作業の前にそれを合理化するということが前提条件にならなければ、国民としては原価主義というものには納得できないと思う。佐久間ダムができた、これをずっと長距離の東北まで送らなければならないというようなことをやっておれば、原価はどんどん高くなります。それから東北の方には発電所は多くない。発電所が固まっている。これを九分割というものでも、ただ地理的な条件で九分割したのであって、電力行政というものから合理的な配分をしたのではないから、そういうことが問題になってくると思う。従って原価を切り下げて、そうしてできるだけ生産を興し、あるいは安い料金をという国民の要請にこたえようとすれば、原価主義の前提作業

古い言葉を引っぱるまでもなく、間違いは早く改めた方がいいにきまっている。不合理だということの認定の上に立てば、今の政府はいろいろなことに合理主義をとって、合理化すると言っているのだから、不合理だということがわかっておりながら、その不合理を国民に押しつけようということは怠慢であります。また、政策について非常に良心的だという水田通産大臣の言葉ともわれわれは受け取れない。そういう子供だましのようなことでなくて、やはり間違っていることは一日も早く直していただきたい。いろいろなことを是正するといったって、それは次善三善の策であって、根本的なものではない。 　さらに私は、この原価主義でいくならばいろいろな問題があると思う。ここに資料があります

それほど響くことはないのだということであるならば、一体どのくらいが響いてどのくらいが響かないか、その基準がわかっているなら示していただきたい。

これは科学技術庁の資源局の資料ですが、もし資源局で出しておる資料がうそであるというならば、これは別です。しかし資源局が資源局として何年かかかって調査したという資料はすでに御承知であろうと思う。この程度のことは問題でないのだというなら、電力行政というものはずいぶんでたらめなものであり、大ざっぱなものである。少しくらいのことは、電気をつけてもらえばあとはけっこうじゃないかという話では問題にならぬと思います。でありますから、原価主義でいくというのならば、私はもっと会社の経営内容や、工事を起す場合、電力を起すというような場合、そういうようなことにまで何らかの形で公的に参加する条件がなければ、ただこれだけかかったから、そろばんをはじいてこうい

原価主義でいけば当然地域差が出てくる。地域差は地域差としてこれを認めていくということになれば、やはり産業構造も順次変ってくるのではないか、地域的な立地条件というものが制約を受けて相当変ってくるのではないかと思うのですが、そういう関連性はどういうふうに考えているか、一体基本的な基礎産業である電力の料金に地域差があってよろしいのか。だれかが言ったように、汽車や船ならばずっとどこまでも同一料金で行ける、私鉄であろうが、国鉄であろうが、大体同じ料金で計算できる。ところが電気だけは、東京から出て東北の方に行けば、ここから足一たびその領域に入れば、今度は電力料金はこれだけ高いのだ、こっちへ行けばこれだけ低いのだというでこぼこがある。こういう公共

私今の御答弁に対してももっと論議をしたいと思いますし、料金その他についてももっと根本的な問題について話したいと思いますが、ほかの同僚議員も質問をせられるということでありますから、これで一応午前の質問を終ることにしますが、政府は、たとえば鉄鋼が不況になれば鉄鋼の合理化という法案を出して、そうしてこれに金をつぎ込んでやる。石炭が不景気になれば、石炭合理化法案というものを出して、これに四百億のてこ入れをしてやる。あるいは硫安が問題になってくれば、硫安の合理化法案というものを出して、三百六十億の金をつぎ込んでやる。一私企業に対して、合理化という名によってどんどんこういうことをやる。ところがほんとうにこれは不合理だ、これを合理化することによっ

今内田君の質問に対して岩武局長から、三割頭打ち制度を延長することによって、従来より料金が下る、こういうお話でしたが、この十アンペア以下の需用者に対しても下るのか、あるいは十アンペア以上のものに対してはこの制度をとるというのですが、三割頭打ちを押えていたのをとることによって、料金が下るということは私は了解しがたいので、どういう内容なのか……。

それをもっと具体的に示してもらいたい。どういうわけで下るのか……。

冬は電熱を使ったりいろいろなものを使って、長時間電力を使うので基本料金に超過料が多くなる。夏は使用量が少いから料金が少い、制限内の定額だけの料金だ、そういう意味の下るという意味ですか。三割頭打ち制度をなくすことによって下ると言うが、下るわけはない、頭打ち制度を取り除いた分だけは上ってくるだろうと思うのです。

南さんにお尋ねをいたしたいと思います。モスクワに国際分業経済相互援助会議というものがあって各国の計画経済の調整をやっておるようでありますが、この会議の運営、それからこの会議には経済計画関係の各国が参加しておるのかどうか、そしてその討議の過程を通してどういうふうに各国間の利害なりあるいは経済計画というものがどのような方式によって調整されておるのか、この点を一つ伺いたいと思います。 　それからスターリンの中央集権から地方分散に漸次変ってきておる、このことはわかるわけでありますが、その地方分散の性格が、中央に一つの拠点を持ってきて、そうしてその線から地域開発をやっていって、それをずっと中央に総合するという行き方なのか、あるいは中央の集権

第六次計画で東部地方、シベリア開発、こう言われておりますが、これはもとの流刑地であった中部シベリア地区が現在第六次計画としてなされておりまして、極東のシベリアではないと思います。現在の第六次計画の中部シベリアの開発に対して、日本がこの開発計画にどの程度の協力をすることのできる限界があるか、あるいは交通の上からいえば、東西は一本の鉄道よりない、相当長距離である、南北は川で連絡しておるというような現在の交通事情からいいまして、現在の段階ではあまりそう強力な期待ができないのではないか、こういうふうに考えるのでございますが、この点はどうでありますか、これが一つ。もう一つは、極東のシベリア開発というものは、第七次、あるいは第八次計画に伸びてく

次に田辺さん、あるいは鈴木さん、近藤さんからお答えを願いたいと思いますが、日ソ貿易に対する背景の問題、これは政府が実際に現在どのような態度をとっておるか、それから経済界といっても財界の大きなところがどういう態度をとっておるか、それから実際にアメリカ等からの圧力がないかどうか、この三つの点についてお尋ねしたいと思うのでありますが、先ほどの話を聞いても、政府当局は非常に熱意を持ってやる、こう言っておるのです。言葉だけは熱意という用語を使っているだけで、ほんとうの言葉全体の表現からいうとちっとも熱意がなくて、何かあまり拡大してもらっちゃいろいろアメリカの方との接触が多くなってやっかいなことになるのだがというような迷惑そうな答弁であるように