そういうことを促進するならば、組合金融にして、そこから資金を流すことによって組織化を促進することになるので、未組織の分野に個人貸しをどんどん、今度のものでも相当資金量がふえているわけですから、そこから流し込んでいけば、未組織は未組織としてますます温存することを強めこそすれ、組織化を促進するということにはならないと思うのですが、それはどのように発展させるのが組織化を促進することになるのか、その点を合理的に一つ伺いたい。
長官の答弁は、何だか頭の悪いわれわれには理解しにくいのです。あなた自身も非常に矛盾を感じながら、言いわけしているのだろうと思うのです。それはまた後ほど問題を展開するとして、盛んにあなたは商工中金の金利を下げるのだ、こう言っているのですが、一体金利を下げるために最善の措置をしているのですかどうですか。商工中金に対して生産性本部の金を流して、そして生産性本部に対して金利のピンはねをさしているじゃないですか。生産性本部に金利のピンはねをさせる資金量が十億あるならば、どうしてこれをまっすぐ商工中金に出せないのですか。生産性本部に金利のピンはねをさせることが商工中金の金利の引き下げに役立つということがあるならば、合理的にそれを説明してもらいた
私は何にもしていないということを言っているのではない。仕方が足りないじゃないか、やっていることが逆じゃないか。同じ政府の金です。政府の金で生産性本部にピンはねさせるために出す金があるならば、なぜこれだけ大きな問題になっている中小企業の金利の引き下げということに直接役立つような金の使い方をしないのか。しかもこれは去年出しておる。商工中金に政府が直接貸しできなければ、出資でも何でも出せるはずだ。商工中金にいろいろな人を送り込んでいて、大きな顔をしてどれだけの出資をしておるか。生産性本部に十億ピンはねさせる金があるならば、これをどうして出資させないのですか。もし直接貸しができないというならば、法律をどんどん変えていくでしょう、あるいは独禁
長官の言うことはもうその通りでいいわけです。だから今の政府の中小企業に対する考え方というものは、金利の引き下げということは表看板で、陰では生産性本部の金をもし直接貸しができなければ、四分で借りた金は四分で手数料なしに中小企業振興のために融通すればいいのです。それをピンはねさせて、そうして生産性本部を運営するために中小企業にしわ寄せをする、これが今の政府の中小企業対策の内容なんだ。それが片鱗なんだ。これは一つの露頭であって、その一つはかけ声だけであって、実はないのだ。しかも団体の強化をはかりながら、団体の強化にブレーキをかけるような個人貸しの方もどんどん強化していく。そうして代理貸しで事務能力をさいて、それだけの余裕があるのに、商工中
この際、中小企業金融公庫からお見えでありますからお尋ねいたしますが、三十二年度の計画では、これからのいろいろな計画でも異なってくると思うのでありますが、大体商工中金で代理貸し業務を行うということになれば、大体どの程度の資金ワクを予定し計画し、そうしてその運営を、一般銀行業務、銀行で扱う代理貸しとはやはり若干その色合いが違ってくるであろうと考えるのであります。またそういうふうにした方がよろしいと思うのでありますが、そういう点については、資金ワクをどのように考え、そうして運営をどのように考え、商工中金との間の団体強化について役立つ面においてどのような配慮を持っておるのか、これを一つ伺いたいと思います。
重ねて公庫にお尋ねいたしたいのでありますが、私は、公庫は発足以来まだ日も浅く、陣容の整備もいまだし、そういうような条件の中でいろいろ批判もあるというようなことで、仕事の上では非常にやりにくいのではないかというふうに同情しているわけであります。なぜこういうふうにやりにくいかといえば、公庫が出発するに当っては、やはり一般の市中銀行その他からの反撃が裏の方であったと思う。こういうものがどんどん伸びてこられたら自分たちの権益が侵されると思うから、中小企業金融公庫という看板だけ下げさせて、そして中身は実際十分に活動ができないように、ああでもない、こうでもないというブレーキがかかって、そしてこの非常にやりにくい中で仕事をしているから、われわれが
私はこの中小企業金融公庫は今後もっと大きく伸ばさなければならないと思っておる。そうして、ほんとうはだんだんには直接貸しの手足をずっと全国にしいて、そして少くも中小企業関係金融機関のセンターとしての役割を果すような性格に仕立て上げなければならない、そういうふうには考えます。しかしその発展過程において、現在はまず中小企業の主体となる組合の結成と強化をはからなければならない当面の要請が非常に急なるものがある。従って、現在は商工中金というような組合金融を相当に飛躍的に強化して、その面において、一方は法律を作って、一方は金融の裏づけをする。税金その他経済施策をここに集中して、そしてあわせてこの組合の強化をはかる。その強化をはかることを促進して
大蔵省の方から鳩山主計官がお見えでありますからちょっとお尋ねいたしますが、先ほど来商工中金に生産性本部の金をピンはねさせるために貸し出しておる、そうして商工中金の金利を引き下げることが当面の急務だ、こう言っておる。生産性本部に出す金があるならば、商工中金に直接貸したらいいし、また直接貸すことができないというならば、ＭＳＡの金で余剰農産物のあれで出せないというならば、ピンはねしないで四分なら四分の金利でまっすぐ貸せばいいはずだ、こう思っておるのですが、その点はどうでありましょう。それが一点。 それから、かように商工中金の金利を引き下げるということが当面の課題になっておるというならば、それに相応した措置をしなければならないと思う。資
私は、中小企業振興対策というものが現在の日本の経済施策として主要な課題になっていなければこういうことは言わないのであります。また政府がそれを重要施策の一つとして掲げていなければこういうことは言わないのであります。また三十二年度予算の編成に当って、中小企業に重点を置くというかけ声をかけなければそれでもいいのであります。ところが実際は非常に大きな問題になってきており、政府も重点施策として取り上げておる。三十二年度は中小企業の飛躍的な政策を実施するんだと言っておきながら、その内容としては、今まで申し述べた通り、法律を作るという以外にはほとんど見るべき経済的な裏づけというものはない。金融の面においても今言ったような状態であります。これが反対
改正しなくてもよいのですか。
中小企業の問題については春日君から一括質問をすることになりましたので、私は省略をいたしますが、鉄鋼の問題と対米綿製品輸出の問題の二つについて、ちょっとお尋ねいたしたいと思います。 いろいろな建設事業が相当に強力に推進されるが、これに対する鉄鋼生産が伴っていない、こういうことで建値はあっても市中価格はやみ価格で非常に高くなっておりますし、物量的に見ましても相当不足を来たす、こういうふうに考えるのでありますが、政府は鉄鋼資材手当についてどういうような需給計画を持っておられるか、それから価格についてはどういう対策を持っておられるか、一括御答弁を願いたいと思います。
今船運賃が相当上っております。アメリカー日本間は従来一トン十ドル内外の船運賃であったわけでありますが、最近では倍以上に上っております。くず鉄の輸入あるいは製品の輸入あるいは国内における鉄鋼価格の値上り等から見て、中共その他から鉄鉱石を入れるにいたしましても、相当値上りをしておるのじゃないか、それでは今後鉄鋼の生産コストが相当上ってくる情勢にあるのではないかと思うのでありますが、その点についてはどのような見通しを持っておられますか。
とにかく今の計画からいたしましても、予定が国内生産を一割伸ばす、百二十万トンを輸入する、こういう計画で需給のバランスがとられているわけです。そうしてその配分はどうしても重点的な配分になっていくだろう、そういたしますと、市中における中小企業関係の鉄鋼資材の手当というものは非常に窮屈になってくる、場合によっては生産をとめなければならないという時期がくるかもしれない。タイムリーに全部これが入ってくればいいのでありますが、そうでないと時間的なズレで遊ばなければならないという事態がきまして、こういう需給が窮屈な中で操作されるということになると、重点的な大企業やそうした方面はいいが、中小企業の関係においては相当にこれは心配な状態になってくると思
世界で鉄の生産が始まってから、鋼の総生産額が六十億トンあると言われておる。その鉄が生産されてから七、八十年、その間の鋼の生産が六十億トン、そのうち三分の一の二十億トンは戦後の消費である。だんだん重工業化し、企業の実態が進んで参りまして、非常な圧力に耐えるもの、非常な高温に耐えるもの、こういうようなことで、鋼の需要というものは飛躍的にどんどん伸びていく方向でありますから、今までのように、たとえば千葉に製鉄所を作るということに対して、国柄需要に対して過剰になるというようなことでこれを抑えてきた、そのように、日本の産業の指導の任に当る通産省が、とにかくこういうような世界の大勢であるにもかかわらず、ただ目先だけのことで処置をして、少し変って
なおこれらの問題については、いずれ商工委員会なり何なり、別の機会に十分内容について質問することにしまして、本日は時間がありませんからこれだけにしておきます。 もう一つ最後にお尋ねしたいのは、これも大臣はおわかりでないと思いますから、通商局長にお尋ねしますが、ハッカの輸出の問題です。今国内でハッカの生産は年間百万斤内外であります。ハッカのことを質問してわかりますか。
それでは商工委員会でやることにしますが、一つこの予算の中で大臣に考えてもらいたいと思うのは、ハッカというものは百万斤内外の年間生産がある、そのうち国内消費は大体二十五万あるいは三十万前後であります。これはもうずっと通常な状態で、多くもならなければ減りもしない。その差額は大体全部輸出に向けられる。これはほかの輸出と違いまして、ほとんど日本の特産的なもので日本の特産というのも何ですが、国内で生産して、輸出したものはまるまる日本の手取りになるわけで、この輸出総額が年間三十億ないし四十億内外というような多額な輸出の総額になっているわけです。これで今競合しているのがブラジルなり中共というところであります。これらの国々は、戦前は日本の製品がほと
最初にお尋ねいたしたいのは、大臣は、昨日アメリカから目下来日中のフェアレス氏一行のダーデン博士に会いまして、中共貿易及び鉄くず等の輸入についていろいろ懇談されたということで、時節柄適切な交渉であったと思うのでありますが、この機会に中共貿易についてどういうような話し合いをし、どういうような印象を受けられたか、それから鉄くず等についての輸入について、どういう見通しを得られたか。これらについて詳しく御説明を願いたいと思います。
石橋内閣成立に当って国民に公約したものの一つには、日中貿易を促進する、こういうことがあると思うのであります。今日日中貿易を促進いたしますためには、現実にはココムなりチンコムなり、こういった関係のワクを破っていく努力、そうしてまた、そのワクを破るためには、これを制限している、ことにこの壁となっておる国際的ないろいろな関係、ことにアメリカとの関係を調整し、理解を深める以外には現実には促進することができないと思うのであります。ただいまの大臣のお話を伺うと、ただこちらから説明をした、こういうだけで、十分な話し合いをしたという段階までには至っておらないようでありますが、きのうの会談を第一回として、今後滞日中にどういうスケジュールで、さらに接触
貿易の問題については、後刻西村氏が貿易一般についていろいろ御質問なさるそうでありますから、私はこれに深く触れないのでありますが、きのう参りました一行が、中共貿易その他の関係のセクションでないということは知っております。しかしアメリカにおける経済界の重要なメンバーでありますから、ことに大統領の民間部門というような、いろいろな重要な地位にある方々でありますから、影響力は大きい。直接任務でないだけにプライベートにいろいろ話し合いができる、向うも気楽にいろいろな話し合いを雑談的にできる立場にあるわけでありますから、こういう機会に十分納得させて、そうしてそれらの人人が幾らかでも積極的に国内に影響力を与えるような能動的な活動ができるような刺激を
重ねて伺いますが、五月何日から第四次協定の話し合いをするか、きちっと日時がきまってここから新しい話になるのだ、こういうような区別はないと思う。今の段階でいろいろ向うとの接触の間にだんだん話を積み上げていって、そうして第四次協定の前提条件を整備しながら第四次協定を結ぶ、こういうことになるのだろうと思う。その話の過程の中で、現在問題になっておる問題について何も具体的な話を提起できないで、それはわからないのだ、それはうちに帰って国と相談して、こういうような子供の使いのような話で、向うへ行くのはただ市場調査だというようなことでは問題にならぬと思うのです。そう大したむずかしい問題でない。ずっと何年か前からしぼられてきて、両国の間に国交がなくて
