永井勝次郎

こっちで一方的に、通産大臣やあるいは日本のそれぞれのこれに関係ある各省の大臣が頭の中で構想を練っていても、これはから回りで、それから何も現状を把握できない。こうありたい、ああありたいという願望だけで、もちを絵にかいているようなもので問題にならぬと思う。現在日中貿易において問題になりますのは、政府の方で確たる決済問題はどうするのだ、通商代表部の交換はどうするのだというような、一つ取り上げても問題がしぼられてくるこの問題に対してどうするという考えもない、はっきりした答えも出ていない、それからたとえばココムの特認の問題、チンコムの特認の問題、あるいは消費見本市を向うに開くとしても、その出品の品目の問題、そういうことにすらとことんまでいかな

この問題はあと西村氏が引き取っていろいろお話がありましょうから、私はこの問題はこの程度にいたしておきますが、ほんとうに日中貿易を促進しようというなら、もっと積極的に向うの現状を把握して、こちらもそれに対処して、単に貿易はコマーシャルベースでいくのだ、両国の政治的な問題や何か一切関係ぼないのだ、こういって現実にいたずらに目をおおっても、問題は発展しませんから、向うの政治情勢なり五カ年計画なり、もう少し真剣に向うの問題をつかんで、そしてこちらがそれに政治的に触れないでコマーシャル・ベースで発展できる限界というものを、ちゃんとある程度診断し分析すればわかるわけですから、それに発展するにはどうしたらいいかという具体的な構想をすみやかに確立し

一般炭はどこから輸入する予定ですか。

中共炭と樺太炭の内訳ですが、樺太から大体どのくらい、中共からどのくらい……。

石炭の問題は、たとえば台湾から、樺太から、あるいは中共からと、まあ台湾からはそう大した期待はできないでしょうが、そういうふうにそのときどきの状況に応じて臨時的な計画をやっていたのでは、石炭の問題はこれから相当重要になって参りますから、そんな小手先のことでは始末がつかなくなるであろう。三十二年度においても少くも火力発電においては一千二百万トン内外は要るのではないか。そうして今後設備しておる火力発電が漸次動き出して参りますと、ここ当分年々火力発電だけでも三百万トン内外の増加を示していくのではないか。そういたしますと、今後石炭政策は、国内においてはどの程度の増産をしていくか、それから輸入先はどういうふうにすべきか、こういう長期計画が確立し

大臣の言われる、国内における増産々々ということは非常にいいのでありますが、言葉で言えば増産で始末はつくのです。それから数字で上げれば、五千二百万トンの生産を五千三百万トンにする、五千四百万トンにする、ちょっと書き変えればできるのです。しかしこれを実際の現場で消化するということになれば、御承知のように石炭なんというものは、生産についてはそう弾力性がない、機械化をするといったって、それらに急に間に合うものじゃない。人をどんどん入れるといっても、不況のときは首切りをしなければならないでしょうし、あるいは坑内夫その他増産するための坑内の態勢を整えるためには相当の時間を要する。そうしてやって、すぐまた余ってきた、また縮めなければならぬ、伸びた

ちょっと議事進行について委員長にお尋ねするのですが、私はまだ石炭、電力、鉄鋼、こういう問題についてお聞きし、さらに中小企業の問題について大ざっぱに触れておきたい。聞くところによると、きょう午前中で通産関係は終る、そういうことになると、西村氏はまだ貿易の問題について、それから栗原氏は電力その他について質問が相当残っているわけですが、やはり午前中で通産関係は終って、次の議事に入るということなんですか。あるいは理事の話し合いによって残った質疑を午後も継続することになるのか。それによって質問の内容を変えなければいかぬのですが………。

それでは石炭の問題について最後に一点だけ聞いておきたいと思いますが、石炭については合理化法案が現在進行しております。合理化法案というのは、いうまでもなく、合理化という名によって中小の非能率なところを整備するという案である。ところが今事務当局に聞くと、合理化態は最近の石炭増産というものは、整理対象になっている中小の炭鉱がどんどん手をつけて増産態勢に入って、中小炭鉱がぐっとふくれてきている。これは整理対象になっていたところです。大手の方は模様を見るということで、まだ増産態勢に入っていない。これからそろそろ入ろうというところです。そういたしますと、合理化態勢をくずさないなんて口先で言ったって、実際は逆なことをやっているんじゃないかと思う。

致命的な物価騰貴ということになれば、どの辺の線が致命的な物価騰貴か、これは吟味しなければなりませんが、その問題は今時間がありませんから、なお後刻これらの問題については論議したいと思いますが、少くも石炭、電力、鉄鋼、油、こういった基礎産業の面において物価が騰貴してくれば、全体の物価に影響するということは、水田通産大臣も百もご承知のことであります。それを物価騰貴というものの上に致命的にくっつけて、そうしてこれが致命的でないといえば、どの線が致命的なのか、これは後刻吟味したいと思いますが、とにかく今言った、ずっと簡単に調べた範囲においても、物価騰貴で石炭が上ってくるということは言えると思うのであります。 　次に時間がありませんから今お聞

電力需給の点も……。

三割頭打ちの料金問題について、極力値上げをしないようにいろいろな措置をする、こう公約してきたのであります。ただ、してみたがだめであったという子供の答弁のようなことを、われわれ議員は期待しておるのではなくて、あらゆる努力をしてみるということは、努力すれば値上げをしなくてもその中で処置できるのだという具体的な構想があり、その自信があって公約されたことと思うのです。ところが二年、三年たってから、やってみたがだめであった、値上げはやむを得ない、こういう結果の報告だけなら、私は非常に無責任でないかと思うのです。それじゃ具体的に一体どういう努力——税の問題は今ちょっと聞いたのですが、これは今までは特例法によって三十一年度の場合を見ますと、電力会

時間が十二時になっております。私はまだ鉄鋼や中小企業や産業投融資、そういう問題について触れたいと思うのですが、きょうは時間がありませんから、残余の質問はこれで留保しておきたいと思いますが、電力の問題について基本的な政策ですから、大臣から伺っておきたいと思います。今岩武局長からは、電力料金の地域差はだんだん縮まっていく方向にある、こういうお話ですが、私はその逆であると考えております。なぜかならば、電力料金は御承知のように原価主義です。原価主義で計算していくならば、需用のうんと多いところ、一つの施設でそこに大きな需用者がたくさん集まっているところ——ことに今電力料金の内容を見ますれば、家庭の電力がうんともうかるのです。そうして大口の動力

電力の需要があるから、それに見合う発電を増強していくというのは、これはわかる。わかるのだが、そうやればやるほど電力料金は上りますよ。それから地域差はどんどん出てきますよ。これをどうするのか。料金を上げないで、そうして物価騰貴を来たさないで、そういうことをやると約束しておるのですから……。それはそれだけの何千億という金をつぎ込んでいけば電力料金は上ってきますよ。原価主義ですから上ってきます。それが上ってくればだんだん地域差は出てきますよ。それを一体どうするのか、そこが政策なんです。必要なだけふやすということならばかでもできる。金は何ぼかかってもいいというならばかでもできます。そういうばかでもできることを聞いておるのじゃない。相当むずか

簡単な質問ですから、二、三お聞きしておきたいと思います。 　予算審議に当りまして、国民の総所得が幾らあるか、その分配がどうなっておるか、それからいろいろな経済指数や経済の伸びや貿易や、こういうようないろいろな統計の資料が、この予算の適否なりあるいはこれが運用されていく上において、どういう見通しを持つかという基礎になってくるのでありますが、そういうような論議がずっと続けられておるのですが、一体企画庁では、それほど権威ある資料の提出者として、自信を持ってこういう資料をお出しになっておるのかどうか、そしてまたその資料が、そういう基礎になるようなシステムと基礎を持って、純粋に、いろいろなものに影響されないで統計は統計として正確なものを出す

こういう統計はどういうふうにしてできてきたかという生まれ方の説明としては、それは了承するわけです。しかしこの数字を基礎にしているんなものの企画を立てていくのだということになると、この数字が果して適当かどうか、信憑性のある数字かどうかということについてはいろいろ疑義があるわけです。たとえば各省からいろんな統計を集めてきて、企画庁はただそれを計算してこうなりますと、割り算をしたり足し算をしたり引き算をして、算術の計算は間違いありません、こういう数字を出してくるのはけっこうでありますが、それがいろんな担税力となり国民の総所得の案となり、あるいは貿易の数字となるというようなことで、そういう数字を基礎にしてこれはこうなんだということになると、

われわれは国会におけるいろいろな論議が、たとえば朝野両党が対立していろいろな意見が分れてくるという場合、いづれの党の意見が正しいかという客観的な批判の尺度というものが厳としてなければならぬということ、そういうものの基礎になるのがやはり統計なりこういういろいろな資料だと思います。現在ある金画庁というのは数字を計算して資料らしいものを提供する資料提出省というだけであって、資料をほんとうに調査して統計を出していくというような、それほどの役所にはなっておらない、でありますから、与党の方でもあるいは野党の方でも、こうやって一応数字のこういう統計を大体基準にして論議をいたしましても、こんなものは大した権威も持たないで、信びようしないで論議をして

これは単に東北地方ということにとどまるのでなくて、順次地域的なブロック開発という経済圏というものを大体指定して、そういうような活動をやっていく手初めだ、こういうふうに了承したのであります。そういたしますと、やがては行政機構の改革、道州制という問題に発展していかなければならぬものでありましょうし、いろいろそこには問題があると思いますが、それはそれといたしまして、そういう東北地方開発というようなことに、国が手を染めていくということについて、今の政府は一体どれだけの自信とどれだけの資料を整備してこの問題に取り組んでいるのか。ただ現象的にあっちこっちが都合悪くなってきた、だからこういうふうにしたらいいだろうというだけの見通しでやっているのか

東北地方の開発は一千万円の調査費をもらって、それで手初めにするのだ、聞いて驚くほかはないのであります。それから、これから東北地方を手初めにして各地大いにやっていく、こういうのですが、一体元徳やなんかの程度の予算の範囲で、そうして今の企画庁の陣容で、一体——ただ作文をしてやるのならこれはできるかもしれないけれども、ほんとうに資源調査もやる、あるいは第二次、第三次のいろいろな産業をそこに起していく、あるいは地域的な配置をしていく、いろいろなことをほんとうに基礎的にやるというたら、これはもうそんなことをこんな議会で一千万円の調査費で、それを基礎にして東北地方の開発をやるのだといったなら、これは笑いものになるだろうと思うのです。日本は国土は

ただ企画を立てる、あるいは統計を作るということにとどまるならば、そうしてまた一千万円の調査費でこれから東北地方の開発を出発するのだ、これからいろいろなことをやっていくのだ、こういうのなちわかるのですが、一千万円の調査費ですぐ開発に飛び込んでしまう。そうして金融面で何百億という金をつぎ込んで仕事がもう始まってしまう。そういう基礎がありませんから、どういう仕事がどういうことでということがなくて、それぞれの地域の、たとえば北海道の開発の例をいえば、公庫が生まれる。そうすると、おれの顔で何億貸せるということで、何かそれに計画があって、それに金融がついていくというならいいけれども、そういう計画も何もないところに公庫という金融機関ができて、ここ

電気、ガスの料金の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。その他たくさんの質疑があるようでありますから、これらの問題の掘り下げは後日に譲るといたしまして、簡単に諸点についてお尋ねをいたしたいと思います。 　それに先立ちまして、最初に川野政務次官にお伺いいたしたいと思います。今国際的に非常に好況であるということ、またスエズ問題あるいは東欧の問題、こういうようないろいろな情勢を反映いたしまして物価に大きな影響がきており、日本の経済に大きな影響がもたらされようとしております。国内の当面動いておる関係を見ましても、鉄が値上りしようとしておる。石炭、電力、ガス、油あるいは運賃、こういうような基礎的な関係のものが一めぐり高く値上りしょうとし