政務次官は物価の値上り抑制についてあらゆる手段を尽しておるというのですが、これを外から見ていますと、いかにもあほうの人間がやっているようなやり方に見えるのです。日常の生活を規制して病気にならないことを、平素からずっと積み上げていってそして病気になって熱が出ないようにするという措置をしているなら話がわかるのですが、ほったらかして、でたらめなことをやっていて、熱を出した、今度は大あわてで氷で冷やす、さあ湿布だというような大騒ぎをやっている。現象だけ追っかけている、そしてあらゆる手段だ、こういうようなばかげたことをやっているのであって、われわれから見るといかにもあほうの人間のやっているしわざだと見えるのであります。いずれにいたしましても、
そういたしますと、今の答弁では私の質問に十分答えていないわけですが、広島の呉、三原、尾道、静岡の沼津、清水、三島、これは民営でありますが、それに市営としての佐賀、久留米、これらが値上げ申請を行なって、十一月下旬には公聴会を終っておる、これは値上げをする予定なのかどうか、これの処理をどうするのかということを伺っておる。そうしてこの値上げを認めるということになれば、どのくらいを値上げしょうとしておるのか、これを伺います。
慎重ということは非常に抽象的で、値上げということは具体的な数字的な計算などからはじき出さなければならぬ、そういう具体的な対象に対して慎重に考慮する、一体何を考慮しておるのか、具体的に伺いたいと思うのであります。大体ガスの料金については法的な独占はないけれども、経済的には地域独占でありまして、国民生活には、これは欠くべからざる必需品である、国民生活に与える影響も大きい、しかも地域独占になっておる、料金は政府が干渉して認可するというような公共性を持っておる。これらの料金の扱いについては適正原価、適正利潤ということが、これを取捨選択する場合の基準であろうと考えます。そういたしますと会社から出す申請と、政府がこれを審査をするところの何が適正
適正原価の把握についてどのような陣容とどのような措置をやってきているのか、そして確信を持った適正原価というものを把握しているのかどうか、具体的にどういうことをやっているのか、抽象的でなしに、一つ具体的に示して下さい。
有権的に帳簿調査、経営内容調査というようなことができるのかどうか、できるとすればどういうことをやってきているのか。具体的に、人の頭数の問題でなしに、事務的に原価把握についてどういうことをやったかということをお聞きしているのです。
あまり大したことをやっていないから具体的な説明ができないのだと思う。自信があるなら毎月こうやったとか、半期々々にどういうことをやっておるかということが言えるはずだと思うのですが、まあ言えないのだろうと思います。 そこで適正利潤を一体どのくらいに見ておるか。
まあこまかい計算はあとで詳しくいろいろ検討したいと思いますが、合理的ということを言われたのですけれども、合理的ということは、会社の営利的な立場の合理性が、国民経済としての立場の合理性か、どういう立場で合理性をこういうふうに出されたのか。その立場を一応念のために伺っておきたい。
一般常識から申しますと、一割以上の配当ということは、大体有利な条件だと思うのですが、今値上げを申請している静岡は、現行配当は……。一％、それから日本瓦斯は二％、宮崎も一二％、広島は七％でありますが、大体こういう現行配当をしておる。その現行配当の上からいえば、適正配当をやっておると見て差しつかえない。まあ一割が基準であるとするならば、二形以上高い配当をやっておるということになるわけですが、こういう配当の中で値上げの条件をどういうふうに算出されたのか、示していただきたい。政府のいう合理主義という立場でわれわれが合理的に納得のできるような答弁を願いたい。
私が今ここでガス料金の値上げの問題を相当重視しなければならないということは、これは地方の小さなガス会社は今ずっと料金値上げをやってきた。この次に来たるべきものは三大ガス会社の値上げだ。その先走りとして小さいところから、反対の少いいろいろな条件のそろったところからぽつぽつやってきて、そうして最後には本物の三大ガス会社の値上げということが議題に上ってくる。そういうことをあなた方とタイミングを合せてそうして作戦よろしくやっているのではないかという疑念をわれわれは非常に持つわけです。ですからこの次に来たるべきものは三大会社の値上げだろう。東京なんかは豊州に相当の規模のものをやっている。だから資本費が増高してなんだから、これは必ず日程に上って
三大ガスについて値上げの展望は、本年あたり日程に上ってぐるのではないですか。
予想する条件もないのですか。
それではガスについて最後に一点だけ。今ガス事業関係の消費者に対するサービスが非常に悪いわけです。そこでこれに対して電気や水道のように下請業者を認めて、そして技術的には少々困難な点がいろいろあるかと思いますが、サービスの極度に悪い点を是正していく、そして事業の進捗を促進するというようなお考えがあるかどうか、この一点をガスの分については伺っておきます。
ガスの問題についてはいろいろ問題がありますが、三大ガス会社については来年あたりあるいは近き将来に値上げするような条件はないという、こういう答弁でありますから、それを確認いたしましてほかのいろいろな問題は次に譲りたいと思います。 次に電気料金の問題でありますが、今電気料金、東北、北陸の値上げが相当問題になってきております。それから料金については暫定価格が現在実施されておると思うのです。この電気料金の東北、北陸に起っておる値上げの問題と、現行料金の暫定措置というものを今後どういうふうに取り扱っていく方針であるか、これを明確にしていただきたい。
公共用電力料金三割値上げ頭打ちというのを改訂するということになれば、これは実質的には三割値上げということになるわけです。そういう措置をおとりになる、こういうことですか。
同じことです。あれは家庭電灯料金、それから公共電力、こういうものを三割頭打ちにしておるわけです。頭打ちしたということは、大きな変化がないんだ、こういうことなんです。もし部分的にアンペア制に切りかえる、あるいは現在の料金に切りかえてもそう大きな変化はないのだ、あったとすれば三割で頭打ちするのだ、こういう公約の上に立っているわけです。それがこれはどこまでも暫定料金なんだから、これを改訂してそれをワクをはずしてしまう、そうすれば、最初の改訂当時にさかのぼれば、実質的には三割までは、料金内ですから、値上げしてもよろしい、電灯料金も値上げする、公共電力料金も値上げする、こういう結果になる。需用者側から見れば実質的な値上げになる、そういうふうに
東北、北陸については、料金改訂前は水火調整で相当ここから持ち出していた、それだけ会社が資本蓄積なり、あるいは経営の合理化ということが、持ち出していただけへこんでいた。そういう条件の中で新しい料金がばんとやられた、こういうことでありますから、この改訂前のこういう水火調整について多額な負担を持ち出さしておいて、新しい料金ではそれは打ち切りだ、こういうような九電力会社共通のこの調整というのを打ち切ったということについては、相当問題があろうと思うのです。そういう事柄についてさかのぼって部分的に地域差の出てきておるでこぼこを、今後においてこの頭打ちを取りはずすという前に措置するというような考えはないかとうか。わからなければ、前に相当持ち出さし
そういたしますと、先ほど来東北、北陸等が料金の値上げを要求してきている。電力料金の場合は原価主義でありますから、これが計算の基礎にならなければいかぬ。原価計算で赤字が出るという条件ができても、お前の方の値上げはできないというような、そういう不当な強権が一体こういう会社に対して発動できるのかどうか、原価でこれはこれだけかかるのだということが明確になったら、それだけの料金を値上げしなければならないという責任が政府にあるんじゃないか、料金を認可する側にあるんじゃないか。そうすると、東北あるいは北陸の値上げという問題は、値上げさせるとか、させないとかいう、こういう措置にあるのではなくて、問題は原価が幾らになっているかというところにあるのだと
ちょっと今聞き漏らしたのですが、そういたしますと、今の通産省の考え方は、三割頭打ちというものをはずせば、その限度内で十分収支が償っていける、こういう基礎に立って、当初にお話のあったように料金の、値上げは考えていない、こういうことになるのかどうか。
早いおそいの問題でなくて、常時そういう調査をしておれば、東北の電力の状態がどうである、北陸の状態がどうである、これはこうしなければならぬということが子供の計算でも出るわけです。たとえば東北では大口電力の料金は単価が二円になっておる。そうして電力が足りないから融通電力は三円とか四円の差額だけ損をして、動力電力がふえればふえるだけ東北が赤字になっていく計算というものは、ばかでもできるわけです。そういうものが積み重なってきているわけだから、これはどうにか処置しなければならぬということは、原価主義の上に立つ電力料金からいえば当然です。すぐ手を打たなければいけない。それを何ら手を打たないで、まだ時期が早いとか何とか、そんな無責任なことはいけな
繊維製品関係の、対米貿易関係についてお尋ねをいたしたいと思います。 繊維製品のアメリカ輸出に対しまして、アメリカ側から制限の動きがあり、国内にも日本の製品の排斥運動が起って参っております。これに対して繊維局長等は、国内において自粛をして、そうして向うを刺激しないようにして円滑にこちらの希望量を向うへ納得させるという措置を講ずるのだということを言われている。また外務省及び通商局関係は、それぞれの分野においてそれぞれの手配をして十分向うにおける活動をして納得させる。政府当局へも十分に阻止の手を打ってあるというようなことでありましたが、最近その状況を見ますと、こちらの希望というのは一方的な希望であって、向うでは全くこれが受け付けられて
