立法措置という手続を経ないで、広く慣例的に行われておる独禁法を無視した経済行為というものが、相当に広く行われておる、こういうふうに思うのでありまして、その点について公取からいろいろ注意を発しておる面もあろうかと思いますが、これらの中で最近顕著にこういう関係の現われて参りましたものが、どういう状況にあるのか、それを一つ伺いたい。
山手委員から関連質問というから、もっと掘り下げた話かと思ったら、土俵を広げた話で何したのですが、次にお尋ねいたしたいのは法律でどんどん独禁法の土俵のワクがくずされていっておる、それから地下カルテルでいろいろ実際の活動の中で公取が無視されてきておる、そしてまたいろいろな事実の中に危なっかしい線がいろいろ出されておるという御答弁であったと了承するのでありますが、そういたしますと現在の日本の経済活動のいろいろな動きの中には、独禁法の趣旨がよく徹底して、そうして公取の活動がしごくしやすくなってきておるというような傾向にあるのか、それとは逆で、独禁法はじゃま者である、こういうやっかいなものは早く改廃していかなければならないというような動きが強
集排法によって解体された関係のものが、集排法が廃止になればこれはまたもとに戻っていいのかどうか。一たん解体されたものが実際は形を変えて漸次もとに戻りつつありますが、この集排法が廃止になりますと、さらにその復元の情勢が強まっても参り、また早まっても参るのではないか、こう思われるのですが、この復元の関係については集排法の廃止あるいは現在行われておる独禁法、実際の動き、この三つの関係について一つ詳しく御説明願いたいと思います。
集排法が適用され、そうしてあと持株整理委員会で一応の事務の処理が終った、こういうことであります。これは当時のいろいろな状況、進駐軍のいろいろな目的のためにこれが行われたという点もありましょうが、こういう関係で一応の整理が終った、この整理の基礎に基いて次の段階としての集排法にかわるべき——集排法が現在持株整理委員会で一応の整理ができた今の段階において、発展した一つの集排法、にかわるべきこういう法案が必要であるとわれわれは考えるのでありますが、その必要性についてはどういうふうに考えておるのか伺いたいと思います。
大臣にお尋ねいたしますが、大臣は昨日来の話によりますと、日本の経済を国際的な市場において発展させるためには、小さなものを整理して大きな企業に集約していかなければならない、それが合理化の目標である、要約すればそのような御答弁であったと思うのであります。そういたしますとこの合理化の目標なり段階というものの基準をどこに置くかということによって違ってくるわけでありますけれども、現在雑然とある企業の組織を、一応現在の合理化によって中小をつぶして大企業に集約するという第一段階、次には大企業の中においてさらに第二次の集約が行われる、こういう形によってどんどん——これもまた特別立法によって独禁法を越えていく、こういうことになれば、さらに日本の鉄なら
日本の大きな企業が海外に大いに発展して国際市場で戦う、そうして国内においてはおのずから大企業の限界と中小企業の限界とがあって、中小企業は中小企業として果し得る限度で何する、こういう境界線が法制的にもあるいは慣行的にもあったというわけではないが、おのずからそういう限界があった、ところが終戦後ことに最近不況が深刻になってくるとともに、海外の市場から追い出された大企業は、国内においてどんどん中小企業のやっていた仕事の中に入ってきて、国内における市場の独占をはかっていく、国際市場から追い出されてきたこれらの大企業は、国内における市場の独占をはかって中小企業をどんどん併合していく、そうして集約をはかっていく、これが今日不況カルテルなりあるいは
これらの問題については、本質的に資本家の利益を擁護する立場に立つ現内閣と、国民経済の利益を守るという立場に立つわれわれとは平行線で、相交わることがないのでありますから、その本質さえわかればけっこうなんで、あまり長く質問を続けようとは思いませんが、現在集排法は機能を失った、従って集排法の適用した、これが実施をされた精神を生かして、旧集排法の発展として新たにこの集排法にかわるべきものを用意して、これを廃止するというならば私はわかると思うのでありますが、これはそのまま廃止しっぱなし、それから独禁法の方はだんだん弱く廃止していく、そうして一つ一つ特別立法によって独禁法を越えていく、そういうことによって日本の経済界というものが今混乱の渦中に巻
けっこうです。
今集中排除の問題について中崎君から大体お話があったのでありますが、これに対して大臣の答弁がありましたけれども、私はいろいろ納得のできない面が非常に多い、ただいまの大臣の答弁によると、大体現在の大きな商社がまとまらないと今後の日本の経済に対処していくことができない、こういうことで小さく分けたのをまたもとに復元して集中していく、こういう政策を基本的におとりになるのであるかどうか、伺いたいと思います。
最近政府の行なっておる合理化政策というものは、中小をしぼり上げて大企業に集約する、基本的にそういう政策をとっております。たとえば石炭にいたしましても、中小炭鉱を買いつぶして大企業に集約をする、鉄鋼の関係にいたしましても、中小がつぶれていってそれが大企業に集約されるという形になっていく、あるいは硫安の関係にいたしましても、貿易の関係にいたしましても、石炭は石炭でこういうふうにする必要がある、鉄鋼は鉄鋼でこういうふうにする必要がある、そういうふうに一つ一つが目立たないような形でそれぞれの企業別に大企業への集約をしておる。そうして全体として、やはり中小企業を押しつぶして大企業に集約するという基本的な政策がずっと行われておるようであります。
日本経済のために企業の強化をはかるということはわかるのでありますが、現在石橋通産大臣の政策として行なっておる企業合理化というものは、日本経済の合理化ではなくて、国民経済の立場における合理化ではなくて、三菱なら三菱、三井なら三井、こういう大企業がどういうように採算をとるか、利潤をかせぐことができるか、こういう立場における合理化であって、その反対に国民大衆は搾取の対象になっておる。こういうことが現実に行われておる。造船の関係において、三菱と日立と播磨と日本鋼管と川崎重工と、この五社で日本の造船業の四七％を独占しておるのです。電球でいうならば、東芝と松下と東光と東輝と東都と、この五社で全体の五七％を独占しておる。こういうふうなことが、苛性
それならば、五つの企業で全体の六〇％、七〇％、こういうような独占がなされておるとするならば、それに対して独禁なり公取なりの公正なにらみがきいて、国民経済のためにこれらの企業が奉仕できるようないろいろな仕組みを整備しなければならぬと思うのでありますが、その仕組みは一体どういうふうになっておるのか。公取はだんだん後退してきておる。独禁法は、最初の案からいうならは、ずっと修正されて、力を失ってきておる。しかもその中において、現在の独禁法を、一つ一つ単独法で乗り越してきている。こういうような状態の中で、石橋通産大臣は、主観的に、大資本に奉仕するという考えがないと言っている。確かにそんなことは、心の中にあってもあるとは答弁はできないのでありま
大臣は参議院の方へ呼ばれているそうでありますから何しますが、ただいまの答弁が、石橋通産大臣がもしほんとうにそういうふうにお考えになって答弁をされているとするならば、石橋通産大臣の経済的な見識が正常であるかどうかを私は疑わざるを得ない。もし、わかっていながら、これは中小企業を安定するためにやっていることだと強弁するならば、ずうずうしいにもほどがあるといわざるを得ない。なおこの問題については、それならばこれがほんとうに中小企業のためになっているかどうかという具体例についてなお論議をいたしたいと思いますから、一応参議院に行って答弁をされて、お帰りを待ちます。
大臣に一つ御意見を伺いたいのですが、石炭鉱業合理化については、各委員からいろいろな資料の提出を求めてあります。この資料の提出が非常におくれておるということ、それから経済的な関係の資料の要求に対して、必要な資料が提出されておらないのであります。この法案は、自己資金を含めて一千二百数十億の金をつぎ込み、国民の税金の何百億というものをこれにつぎ込むことによって、二割の炭価が下るのだ、そうしてこれだけの企業の合理化ができるのだという数字を出しておるのであります。これを会社で言うならば、この会社の企業目録、企業計画に対して投資をするかどうかということをきめるためには、こういうずさんな資料では、われわれは国民の税金を何百億つぎ込んでいいか悪いか
先ほど来多賀谷君の質問に対して、総合エネルギーの数字において、また電力関係の石炭の消費の面においてずいぶん数字が違う。これはそのときどきの都合のいいような数字を基礎にしてわれわれがここで論議いたすということはこれはできないのでありまして、もし今出したのが石炭鉱業の方の間違いのない最近の数字であるというならば、今まで出していた数字というもの、電気の場合に出したもの、それから官報に発表したもの、こういうものは虚偽の数字ということになるわけであります。虚偽の数字であるというなら、今まで虚偽の数字で議会をごまかしたという政治責任というものは重大であろうと思います。もし過去の数字が正しいとするならば、現在の石炭鉱業について提出しておるこの法案
多賀谷委員の現在の質問は、政府の提出した資料に基いて論議を進めたのですが、その数字に重大な間違いがあるということであるならば、これは資料としての資料になりませんから、これについて一つ吟味するために、暫時休憩をいたしまして、事後の取扱いについて相談をいたしたいと思います。
難波さんにお尋ねいたしたいと存じますが、現在間葉繊維を針葉繊維にまぜて最も多く使っておるところはどこのパルプ工場で、どういうふうな状況であるか、その内容をお聞かせ願いたいのと、それから間葉繊維を主にして針葉繊維を若干入れて、そして間葉繊維の段ボール関係の製品を多く使っているところは計画が相当あると聞いておるのでありますが、そういった関係の状況はどうであるか、ここにお話のございました間葉繊維を多く使う、そのための最新式の設備が必要であるということでありますが、これは間葉繊維をまぜる施設の関係でありますか、あるいは間葉繊維を主にした設備関係でありますか、この関係を一つお聞かせ願いたいと思います。
施設をすれば施設の輸入が必要なのか、あるいはその施設は国内で生産が可能なのか。それからその施設ができれば、その技術は国内に十分あるのかどうか。本州パルプが現在北見で試験的にやっておるようでありますが、あれは、現在われわれの聞いておるところでは、間葉繊維については本州が一番技術陣容を持っておる、それもアメリカの方へ行ってきた少数の人だけであって、間葉繊維についての生産技術というのはそう普遍化してない。特殊の会社の特殊な人が独占的な状態であって、これを広くするにはもっと技術面を切りかえなければならぬという関係にあるのかどうか。それからあわせて、たとえばクラフト・パルプにしましても、包装紙その他の需要面で北日本その他でも行き詰まって、消流
パルプとはちょっと関係がないかと思いますが、パルプ関係でもボード関係はいろいろおやりになっておると思いますが、採算的に見て、現在の日本の木材の原料事情及び生産の設備、技術の態勢から見て、チップ・ボードの方が有利にいくのか、パルプを原料にしていったら有利なのか、コストの点において、あるいはこれらのボードを使う建築関係のコストの関係から見て、どっちが需要があり技術的に容易であるか、日本の市場に適応したいき方であるかということについて、おわかりであれば一つ伺っておきたいと思います。
本田さんにちょっとお尋ねしたいと思いますが、私の方では石炭鉱業の合理化促進のために石炭消費の需要を刺激し拡大していく、こういう立場で都市ガスの設備の新設を強力に推進しなければならない、こういう計画で近く立法提案の運びを進めておるわけでありますが この場合問題になりますのは、いろいろな都市の状況によりますけれども、コストの問題、薪炭と比較してガスの価格の面で果してそれらの小都市において採算がとれる程度の第一次の需要が確保できるかどうか、こういった関係が非常に問題になるわけであります。都市ガスを強力に推進していくために、中都市、小都市と分けまして、小都市関係ではどういう点を注意しなければならないか、中都市においてはどういう点が企業として
