本法案の目的が明確になっておらないのであります。明確というよりも、全然目的が提示されていない。先ほど来各委員から質疑がありましたが、本案の目的、性格についてやはりはっきりとさしておく必要がある。これは石炭鉱業の長期安定をはかる、こういう立場で電力あるいは油の総合燃料に関する一つの計画を立てて、その一環として重油の規制という本案が生まれてきたのであるかどうか、そうして本案がそういう形で生まれてきたとするならば、これらのエネルギー資源は基礎産業であるから、これに対する日本の産業構造なり、あるいは今後の組み立てに対しても、計画的なものが推進されなければ、石炭、油、電力、こういうものだけが計画的な一つの内容を持って、これの関連する諸産業が投
そういたしますと、この法案は総合エネルギーの計画化、こういうことが重点であり、性格である。そういたしますと、これを十年という時限立法にいたしました根拠はどこにあるか。たとえば石炭鉱業は、五カ年で石炭の合理化を完成する、そういたしますと、これで日本における油、石炭、電力の総合エネルギーの基礎産業の安定はできるんだ、こういう見通しに立って、あとはこれは野放しにしても、日本の石炭あるいは電力は、十分油に対してひとり立ちで対抗できる、こういう条件が成熟するというお考えであるかどうか、そういうお考えであるとすれば、十年後の展望としての油と電力と石炭の価格の関係、それからこれらの基礎産業が日本の産業の中に占める地位というものを明確にしていただき
この法案によって現在規制しようとしているのは、消費量であります。量の関係だけであって、価格の関係は、全然この内容に入ってきておらないないわけでありますが、十年後にこの法案をなくしてしまって、そのときに油と石炭の関係を規整しないでも、十分国内石炭が油に対抗していけるんだという、この価格の安定とつり合いというものの大体の展望ができていなければならぬ。それがなしに、ただ十年でまあこのくらいだろう、こういうめくら算用でやっておるのか、何か十年というものには根拠があるのか、そのときにおける価格の関係はどうなのか、これを一つ伺いたいのであります。この法案ではそういう関係が出て参っておりません。従ってそれを伺いたいのであります。
石炭の問題は別の場合にいろいろ論議したいと思いますが、五カ年後に二割コストの引き下げを行う、そうすれば油よりも石炭が安くなるというような夢物語は、また後刻問題を現実に引きおろして論議をしたいと思っております。そこで、石炭と油の価格のつり合いというものをどういう形によって行おうとするのか。第六条にはいろいろなことを何していますけれども、これは正確なものじゃない。ですから、たとえば油の関係には関税をかける、あるいはいろいろな消費税をかけるというような形で消費価格をつり上げていく。それから石炭の関係においては、合理化によってこれを引き下げる。石炭を下げ、油を上げて、そしてここで価格の調整をはかっていく、こういうような措置を講ずるのか。油は
先ほど大臣は、油の関税についてはいろいろ国内生産のコストの問題もあり、貿易市場におけるコスト引き下げのいろいろな状況からして、これをできるだけ押える、上げないようにする、そういう万般の措置を講ずる、こう答弁されたのでありますが、現在の日本の市場における油の価格というものに対して、大臣はどのようにお考えになっておられるか、これを伺いたい。
矛盾があるどころではなくて、大きな矛盾がありますし、また現在の油の価格に対する考え方にも、大臣は正確にこれをつかんでいないのではないか、こう思うのであります。一九五五年の三月十七日の西ヨーロッパにおける石油価格ということで、国連欧州経済委員会が発表しております。これによると、日本に現在輸入されておる油——中東ものが八割からを占めて、ほとんどでありますが、この原油価格がどのくらいかというと、一キロ四百五十円か、あるいはセリア種なんかで九百円くらい、四百五十円か九百円程度の原油の価格のものを日本に持ってきて、それが消費の面においては一万三千円前後、こういう価格で売られておるのであります。もちろんこの間には船運賃も入りましょう、諸掛りも入
大蔵省から見えていますから、一つお尋ねいたします。 油に対する関税は年代によっていろいろの動きはありましょうけれども、明治三十年以来ずっとかけている。二十六年になってから、改正関税定率法が公布になり、当時朝鮮事変で非常に船運賃が上った。当時ＵＳＭＣに対してプラス六十、従って一キロ三千何百円かの船運賃、こういうふうに高くなった。これでは国内の消費価格に大きな影響を与えるからというので、これはとらないということで関税を中止した。従って一年刻みでやってきた。一年刻みで関税をとることをやめて来たのは、当りまえのことだ。関税をとることによって消費者価格が非常に上って、トラック業者が困る、あるいは水産業者が困る。こういう消費面から盛んに関税
おっかなびっくりで原案の一〇％課税をどうしてやらないのですか。昭和二十六年六月の船運賃は四千九百円、現在の船運賃は千七百円です。三千円以上船運賃だけで下っている。当時関税を一割かけないという理由にいたしました船運賃が、こういうような値下りによって根拠は何もなくなっている。それでは国内における油の価格が船運賃の値下りだけ下っているかというと、ちっとも下ってない。かえって油の値段が上っている。こういう条件の中で関税を復活し、関税をかけることになぜびくびくするのか、その理由を伺いたい。一割をかけると定率法にあるのを、〇・七五をかけるとか、あるいは二％程度をかけるとかと、遠慮しなければならない経済的な根拠があるなら、それを示していただきたい
長々と減税をしてかけるという弁明的な、申しわけ的な答弁をする必要は私はないと思う。出す以上は何か理由はつけるのですから、一応の理由はつくのです。私は経済的根拠を示せというのです。現在日本に入っている原油は、ＣＩＦ価格で六千五百円であります。六千五百円のＣＩＦ価格のものを入れて、この中から精製してどれだけ出るかといえば、ガソリン二八％、灯油が八％、軽油が九％、重油が四二％、潤滑油が七％、その他自家燃料及びロス、こういうものを六％と見まして、この精油過程によって六千五百円の原油が日本の国内においてどれだけの価格に売られているかといえば、一万三千円という価格に売られている。倍になっている。精製加工の過程だけで六千円以上の利潤をかせぎ出して
影響を考えたのならば、これは、油の国際カルテルの力の前に石橋通産大臣は情なくも屈した、こういうふうに了解していいだろうと思う。経済的な根拠は、諸般の事情といったって、こういうふうな暴利をむさぼっている。だからこういう条件の中で関税は取る、一〇％なら一〇％かけるべきである。またヨーロッパの各国でも、目的税は相当多額な課税をしております。そうしてそういうものを取って、それを総合燃料対策としての立場で——日本には油の資源がないのでありますから、油の方の資源開発のためにもこれを投資すればいい。総合燃料開発のため、石炭合理化のための一助としてこういうものを使ったらいい。こういうふうに油の国際カルテルの前に屈して暴利をかせがしておいて、税金を取
大臣の言うように、これに対抗するある程度の国内資源が出たらということなら、永久に戦えません。それを出すためにも目的税を取るべきだ、関税を取るべきだ。ドイツでもそうやっている。イギリスでもやっている、フランスでもやっている。日本ほど関税を取るのを遠慮し、消費税を取るのを遠慮してびくびくやっている国はどこにもありません。それだから自然消費価格、消費量の面において制限がやってくるので、やはり石油業者が負担すべきものはその負担を自分の方で持ち込んでいく、こういう形になる。そういう過程を通して石炭の合理化というものが進んでいく。ただばく然とこういう力だけで高かろう、能率は悪かろう、悪くてもこの法律の力によって油を使わないで石炭を使え、こういっ
淵上委員、神田委員等から要求した資料は、これは委員全体のやはり要求しようとしている資料とダブっているものがありますから、これは個人でなしに、この委員会全体に一つ資料を配っていただきたいと思います。それから私が要求したいのは、六十八本の縦坑掘さくの、どこの山にどういうふうにするかという計画の具体的な内容、それから買い上げ対象の中小炭鉱、これは業者の方から要求があった場合買い上げるというので、必ずしもこれは確定した対象というものはないかもしれませんが、山の状態、コストの状態、いろいろな状態で、こういうのはこういうふうに合理化したいという一つの基準というものが大体あるだろうから、望ましい基準ではこうだ、しかし現実にはどうかわからないならば
ただいま局長は北海道のアルコール工場払い下げについて、行き詰まって解散に当って従業員を他の会社に引き継いだという答弁でありましたが、どのように引き継がれたか、それをはっきりしていただきたいと思います。それからこの工場払い下げに当っては、十年間他の目的のためにこれを使ってはならないという制限があったと思うのですが、それが直ちに現在はアルコールを作らないで、これがパルプ工場に変っている。帯広の方はそのままになっておりますが、北見のアルコール工場はパルプになっている。払い下げ条件が十年間他の目的に使ってはいけないというのが、どういう理由で数年ならずしてパルプ工場に転換することを認めたのか。これはその中間において相当の暴利がむさぼられている
払い下げる場合にはその事業を継続してやれるという経済的な条件が具備しなければ払い下げ適格条件はないと思うのですが、そういう条件の資格はどういうふうに調査されたのか。この問題をほんとうにやるのであればわれわれもっと具体的に突っ込んでお聞きしたいと思うが、最初は帳簿価格の五百万円前後で払い下げるということだった、ところがだんだんやかましくなって来て、帳簿価格では払い下げができないというので、両方の工場を合せて一億前後という一応競争入札という形を取ったが、事実は指名した先に払い下げるということでやって、それには中にあるアルコールの残留分も何も含めて、いろいろ払い下げについては問題があるわけでありますが、それらについてどういうふうな資格条件
お尋ねをいたします。今度の改正の要旨の第一点は、従来の組合の設立は認証制度であったのが、今度は認可制度に改められる、こういうのでありますが、これはどういう理由によって認可制度にするのか、伺いたいと存じます。
今長官は、不当に干渉する、不当に圧迫するというような考えがないということでありますが、もちろん不当に圧迫する考えがあったら大へんなので、そんなことは議論の余地がないと思う。ただ正当な指導監督という主観のもとにやることが、組合側としてこれが正当であるか、妥当であるかどうかということが問題になるのであって、正当であるかどうかという客観的な判断が問題であろうと思うのであります。協同組合は、もともと業者が自主的な立場で一つの組合を作って、自分みずからの福祉増進なり、経済的な協同の力を発揮するための、民主的な機関でなければならない。従って、これに対して政府が認可をする——いい、悪いという判断をして、そうしてこれを選別する、こういうことが一体妥
ここは意見の分れるところであるからそれはそれとして、第二に役員の選挙方法であります。これは定款に定めるところによって今までは選挙でなければならなかったのを、今度は指名推選の方法でいいというふうに改められるようでありますが、これはなぜ無記名投票という選挙方法がいけなくて指名推選の方法に改めるのか、改める理由がどこにあるのか、これを一つ伺いたいと思います。
どういうところからどういう要望で投票が厄介だから指名推選にしてくれ、こういう満場一致に近い要望があったから改められたと言うけれども、一体要望があったらどういうことでも改めるのかどうか。やはり組合の民主的な運営という一つの原則がある。無記名投票ということを指名推選にするという、こういう民主的な運営という一つの原則から非常に後退した形にこれを改めなければならないという特別な理由がなかったら無記名投票でけっこうじゃないですか。こういうことによって何か安定した一つの力を固定させていくというやり方が、この指名推選ということになればできるのです。目の前に来て大体渡りをつけておいて、そうしてこれを指名推選するというのは、それは反対だといっても表面
今のような長官の説明であれば、何も指名推選という法律改正までする必要は何にもない。運営で幾らでもやれるのを、わざわざこういうような改正をするということは私は了解しがたいのであります。 その次にお尋ねしたいのは、第四の改正点ですが、これは定期的に組合から行政庁に決算書類を提出させるとか、何か従来のやり方では指導上遺憾の点が多かった、だから改正するのだ。何か組合に対して非常に行政当局が指導監督するのだという、こういう善意の気持はわかるが、あまり出過ぎて、善意なものであっても行き過ぎは一般としては迷惑なわけでありますが、こういうふうにだんだん認証制度が認可制度になってきた、あるいは無記名投票でやるべき役員選挙を指名推選でよいということ
単に形式的に決算書類を提出させるというにとどまるならば、これは形式的な、事務的なことですから問題にならぬと思うのですが、従来はそういう点で指導上遺憾な点があったから、そういうものを出させて、それを通して指導監督をしよう、こういう積極的なアイデアが今度の改正の基礎になっておるのですから、これでいまきすと組合の中に非常に深く入っていく、それが組合の健全な育成強化になるのだという考え方が今度改正の土台になっておる、これが問題だと私は考えます。 そこで大臣にお尋ねいたしたいのですが、協同組合の育成強化は大いに力を入れていかなければならないと思いますし、今後における中小企業の生くる道は協同組合の強化をはかっていく以外にはない、その組合の健
