この問題については各党それぞれの立場があって意見が一致しがたいものではないか。もし意見の調整がはかられて一致の決議が得られればそういう措置を講じたいと思いますが、とにかく委員会の意見は金利を引き下げるべしとしてあったのに、今度の共同修正案は金利を高めることをやっておる。金利を高くしておいて引き下げることを決議するということは自己矛盾じゃないか、こう思いまするし、それから資金運用部資金も、原資をもっとふやせという委員会の要望に対して、これを削ってしまって余裕金があったらということは、われわれとしては一部には相当反対の意見もありますから、これは内田委員の御趣旨はよく体しまして各党意見を調整して参りたい、かように存じます。
よく了承いたしました。
繊維局長に申します。が、繊維関係の、操短を必要とする経済的な、客観的な諸情勢、それの推移、国際関係、こういった一切の資料をできるだけ早く出していただきたい。 本日はこの程度で散会いたします。 午後四時一分散会
私は、日本社会党を代表しまして、ただいま提案説明のありました石炭鉱業合理化臨時措置法案に対しまして、鳩山首相を初め関係各大臣に対し二、三お尋ねをいたしたいと存じます。 本法案は、石炭鉱業の深刻なる不況と石炭労務者及びその家族の悲惨なる生活を背景として提案されたものでありますが、その考え方は、石炭鉱業を日本経済自立の基礎産業として確立しようとしておらないのでありまして、大手鉱山の独占支配の機会として利用しようとしておるのであります。その日のかてにも困っております、一家飢えに泣いております労務者及びその家族にあたたかい救いの手を差し伸べようとはしないのでありまして、首切りの好機としてメスをといでいるのであります。（拍手）
通産大臣が見えましたのでお尋ねいたしますが、この内閣は中小企業に対してこれを安定し、さらにこれを振興する、こういうように強く政策を打ち出されているのでありますが、中小企業の安定及び振興に関しては基本的にどういう政策をとってこれを安定し振興しようとせられるか、そういう道があるのかどうか、これを明確にお伺いいたしたいと思います。
中小企業の安定及び振興については、金融をこういうふうにすればよくなる、あるいは税制をこういうふうにすればよくなる、あるいは百貨店をこういうふうにすればよくなるというような、一つのきまった筋というものはない。いろいろな面からこれを総合的にやっていく以外にはない、こういうことはわかるのでありますが、結論から言えば、そういう総合的な一つの施策を集約して参りますと、中小企業が現在の形において安定できるというような条件が、日本の国の経済の中に現在あるのかどうか、この診断が基本的に間違っておりますと、これに対する治療方法が狂ってくるのであります。大臣は、総合的にやれば現在の中小企業は安定し、かつ振興することができるという診断に立って総合的な施策
経審長官が見えられたので、私は石橋通産大臣に対する質問を中断いたします。
さっきの続きでありますが、今中小企業が非常に行き詰まっていく状態は、何といっても一般の経済界の中から失業者がほうり出されておる。この失業者が中小企業の中になだれ込んでくる。そうして小商いをする。屋台を開いて物を売るとか、あるいは家庭工業的な非常に未熟な技術で仕事を始めて、安定しておる既成業者の領域の中に食い込んでいってこれをくずしてしまう、こういういろいろな要素から波紋を描いてくずれていくということが一つの原因です。もう一つは、大企業が貿易によって拡大していくという努力を怠って、国際的な市場から追い込まれてきて、国内で仕事をしなければいけない。そこで今まで中小企業のやっていた領域へ大企業が系列化をやってどんどん食い込んでくる。そうし
基本的な考え方については、大臣とわれわれの考えるところとはあまり違わないと思うのであります。ただその対策の具体的な面においてだいぶん違いがあります。今中小企業金融公庫の問題が法案としてかけられておるわけでありますが、これらの問題についても、金融難という形で一つの症状がここに具体的に現われてきておる。その症状に対して今の政府はどういうふうに対処しておるかといえば、国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工中金、こういった中小企業専門の金融機関を強化して、その面において融資を疎通していこう、こういうような考え方であります。しかし看板はどうかというと、これは看板だけ掲げてあって、実際の原資は御承知の通りに、商工中金にしたってこれは五百億内外、中
大臣の今の答弁は、これは単に架空の議論であって、中小企業の安定、信用を高めて大企業と同様の金融対象にするようにするとか、それから市場を広げてこうするとか、これは一通りのよそ行きの答弁であって、日本の中小企業の現在の実態の上に立って、そうして大企業と並列して融資対象になるような信用が、手っとり早くできるものではありませんし、あるいは信用保証協会にしても、あるいは保険にいたしましても、それは保険をつければつけるほど金利が高くなってくるのでありますから、決して安い金利の融資というものの対象になってこないわけであります。私はそういう答弁を聞いておるのではなくて、これは基本的には金融資本が、三井なら三井、住友なら住友、三菱なら三菱というものが
たとえば一生懸命に働きなさい、そうすればあなたは成功する。安田はすし屋からこういうふうになった、この人はこういうふうにして金をもうけたんだ、かせぐに追いつく貧乏なし、こういうふうな道徳で労働搾取をしてみんなが太ってきた、そういう立場で大臣が現在の中小企業なり経済の活動を認識されておる。大企業があって初めてこれに関連する中小企業が立っていくんだ、こういうような道徳論と、こういうアヘン的なごまかし方をなさいますことについては、これはまあ意見の違いでありますから、また後刻いろいろ論議をしていきたいと思いますが、これは金融の面から見た今の非常な不均衡なやり方のことでありますが、それならば税金の面ではどうなっているか。一つの税の体系というもの
今の長官の答弁は不十分だとは思いますが、これは大臣でも何でも、計算ではっきり出ることでありますから、いかにひどい税の実情になっておるかということはおわかりでありましょうし、あるいは青色申告というような一つの手続にいたしましても、大企業者と小さな零細な企業者とが同じような形式で、同じような形態でやれるかどうかということ、こういう徴税技術の問題においても、あるいは実務の実態から見ましてもいろいろ論議があるところでありますが、私はきょうはこれらの問題については避けます。何といったって、大企業の税金を安くして下の方の税金を高くとる。一応はこういう税体系を作っておいて、そうしてその中から特別措置法でどんどん大企業の税金を安くしていく。そうして
為替管理及び輸出入貿易政策の問題についてはなお時間をとってゆっくりお話したいと思いますが、大臣がこれは中小企業の圧迫にならないのだという、紡績業界の不振という現在の一時的な現象だけをとらえて、単純平面的なものの考え方をしているようでありまして、そういう考えでおりますならば、通産行政全般に対する石橋行政といって、大いに天下にはやされているが、中みは非常にわびしいものであるという感じがせざるを得ないのであります。なおこれらの問題につきましては十分またあとで論議いたしたいと思います。 大体こういったいろいろな不合理な面を全部大企業へ有利な形において運営され、中小企業にすべてしわ寄せされておるという形において現在政策はとられておるのであ
死ぬ者は死なしたらよろしい、こういう端的な結論のようでありますが、死ぬ者は死なしたらいい、中小企業庁はそれにお経を読んでいればいい、こういうことならそれでけっこうなんですが、今やっている政府のやり方は、その死にそうになっている病人から大企業に輸血をして、そうして中小企業の方の安全死を早くさせて、頭をなでながら、上手にごまかしながら、お前のためになるんだからと言いながらしりの方から血を吸って、その血は大企業の方に輸血をしてやる、こういうひどいやり方だから、一片の涙もない政治だと思うのでありますが、なお石炭の問題についてはあらためて本会議で質問をいたします。 そこで最後にお尋ねいたしますが、こういう関係からいきますと、本年度の中小企
私は中小企業金融公庫の運営について大臣に警告を発しておかなければならぬと思うのでありますが、大体中小企業金融公庫は、正常な状態における一般的な中小企業の金融難に対処するために生まれたものであります。ところがその運営を見ておりますと、さあ九州に水害が起ったというと、当然別途の措置でやらなければならないにもかかわらず、水害の金融措置というものをこの中小企業金融公庫に持ち込んでしまう、あるいは石炭鉱業が非常に不況になるというと、その石炭鉱業をこの金融公庫の方に持ち込んでくる。こういうことで、ただでさえスズメの涙ほどの零細な資金ワクの中にそういうものを持ち込んで政府の責任を糊塗しておる。これは非常な間違いではないか。そういうものは別途に、災
ただいまの大臣の提案説明に対して若干の質疑をいたしたいと思います。ただいま承わりますと、この法案の改正要点は基本的な任務に長期経済計画の推進ということが加わった。それからそれに伴って、長期計画を策定する、その計画に関する内閣行政機関の事務の総合調整を行う。この総合調整の手段として、関係行政機関の長に対して、必要な資料の提出と説明を求める。さらに重要な政策の計画立案について、関係行政機関の長に必要なる勧告をすることができる。こういうことが改正の要点である。これを行うために、計画部を二つにわけて、計画部と国土総合開発部、こういうものに分けた。そして看板を経済企画庁とする。こういうのですが、今この内閣が発足しようとしている経済長期六カ年計
大臣は、現在の行政の機構なり、運営がある程度完全な形で運営されておる、別に支障はない、だがしかし、六カ年計画を強力に推進するために資料の提出を求める、あるいは勧告をする、この程度で十分だ、こういうお話でした。それならば、今の行政におけるところのセクショナリズムに対して、大臣はどのように現実を把握されておるか。セクショナリズムがあるのかないのか。大臣の話では、もうセクショナリズムはないのだ、これでけっこうなんだというお話でありますが、われわれはもっと違った角度から、現在の行政組織なり、あるいは行政の運営の実態から、いろいろな批判を持っているのですが、大臣は現在の行政機関の間におけるセクショナリズムをどういうふうに分析し、把握されておる
現在大臣の策定された六カ年計画を進めていく上にセクショナリズムをそう感じないということは、この六カ年計画が単なる作文であって、実態から浮いている。こんなものは毒にも薬にもならないから、実際各行政官庁の間で問題にしていない。だからまだセクショナリズムというようなものも、実際に動いていく上の現実の摩擦が出て来ない。そういうふうに大臣が甘く見て、こんな架空なもの、おとぎ話のようなものを出して、これでセクショナリズムはまだ出て来ないから、この程度の改正でいいんだというふうに現在の官庁のセクショナリズムを押えて、そういう把握の仕方をもって出発すると、そういう根本の認識から改めていかなければならぬと思いますが、大臣は資料を出させる、あるいは勧告
そこでそういうことが予定されるならば、一体資料を提出させる、勧告するということだけで現在の各官庁間におけるセクショナリズムを突破していけるとお考えであるか。それをまず前提条件として承わりたい。
それならば、たとえば石炭鉱業の合理化が強力に進められておる、合理化のためには、五カ年なら五カ年の長期計画、これに四百億の財政投資をして、縦坑方式にして増産計画を立てていく、こういたします。中小炭鉱を買いつぶして生産を落すのでありますから、当面はいいかもしれませんが、合理化が進んでいくならば、大企業を中心にした炭鉱の生産というものがどんどん上ってくる。現在の四千百万トンなら四千百万トンというような数字でいくならば、これは摩擦なくいくでありましょうが、これが四千八百万トンも生産できる、あるいは五千万トンも生産ができる、こういうことになった場合の油との競合関係をどうするか。生産はこちらの方で合理化が進んでいくが、もし消費の面で、消費が生産
