大臣のやりたいという主観的な気持はわかるのです。やるためには、手段と方法とシステムが必要です。現在ここではシステムの問題を考えているわけです。こういうシステムでいいのかどうかということなんです。計画は立てる。しかし予算の面は大蔵省が握っていて、これをぶった切っていく、こういうちぐはぐな現在の行政機構の中で、高碕大臣がどのくらい高邁にして卓抜な手腕力量を持っておられるか、また超人的な能力を持っておられるか知らぬが、こういう組織の上に立ってそういうことがやっていけるかどうか。主観的な問題じゃないのです。客観的にこういう組織でこういうようにやれるかどうか、システムの問題を聞いているのです。
それでは計画の樹立と、これに対する予算の編成権というもの、予算というものとの表裏一体の関係を具体的にどういうふうに調整されていくか。現在の組織の中でそれが可能であるとするならば、可能であるという合理的な説明を、行政の面から明確にしていただきたい。
それならば、たとえば大臣の一番得意とする電力の問題を考えても、ことしは百四十万キロという増産のピークに来ておる。しかも資金は三百五、六十億、それに対して三百一億程度の資金の裏づけよりしておらない。その足りない部分は、市中銀行その他の融資によってあっせんして、事業の進捗に支障のないようにする、こういうのでありますが、これは資金面だけの説明であります。しかし電力料金については、できるだけ安くして、豊富かつ低廉にして、長期な安定料金を国民に公約しておる。市中銀行の高い金利を使ってするならば、電力料金は高くなってくる。これは原価主義でありますから、高くなってくるに相違ない。そういう二つの問題において、資金の面とこれを低廉に供給するという公約
われわれは、この問題点がどこにあるかという一つのディスカッションをしておるのではなくて、現実にこの行政組織をどうするかという問題をやっておるわけでありますから、こういう改正をすればこういう矛盾をこういうふうに具体的に処理できるのだという回答がなければならぬ。非常にむずかしい問題だ、それを調整するのだというような抽象的なことならば、われわれは納得ができない。それを具体的にどう調整して、そうして行政力の脆弱さを国民に転嫁するという形ではなしに、行政の中の責任において、これが国民に転嫁されないで処理されるのか、こういうことについて具体的に電力料金の問題、資金の問題等を出して大臣に尋ねておるのです。調整するのだということではだめです。それを
私は電力の問題、石炭の問題というように部分的の問題を言っておるのではなくて、この総合計画というものを基盤とし、それを背景にして、その中における具体的の問題について、こういう問題が出てきたときにこれをどう調整するのかということを聞いておるのですから、大臣はそれについては答弁ができないのはもっともだと思います。それでは、この予算の編成権は現在のような行政組織の中の形でこれでよいとお考えであるかどうか。それから行政監督権の問題について現在のあり方でよろしいのかどうか。そして経済審議庁が企画庁に看板を塗りかえて今のような勧告とか資料を出させるということだけで、この大きな画期的な六カ年計画の発足に支障がないというふうにお考えかどうか。支障はあ
いろいろやりたいことはたくさんある。しかし自分の政治力の能力の手一ぱいがこの程度の改正よりできないのだ、こういうことならそれで了承いたします。
この際正確に御答弁をいただいておきたいと思いますが、計量法の改正によって料金手数料が地方に移譲される。そういうことを契機として、今はそういうことはありませんが、将来は地域的にいろいろな差が出てくる。自まかないができていないという現状から、それぞれの地域における料金の改訂が必ず起ってくる。そういう場合に料金の地域差が起るということが本法施行上一番心配になる。それから検査の規格において地域差が出てくるということ、この二つが本法施行上将来心配になることでありますが、料金の地域差が生ずるということに対してどういう措置をお考えになっているか。現在は政令によってそういうととはないというのでありますが、これは政令を変えればいつでもできることであり
三十年度経済計画の大綱の第一ページの、この計画の前提条件となる部分について、ここに第一に国際経済情勢は良好に推移する、こういう予定を立てておるが、どういう根拠でこういう想定が出てきておるか。それから輸出競争は今後さらに激化するとあるが、どんな形で、具体的にどういう方向にこれが激化していくのか。それから特需が相当減るであろう、こういうことでありますが、特需を一体国内の産業構造の中でどんな位置を与えて、どんな形で、どんな性格でこれに対処していくのか。そういった関係を一つ総合的に御答弁願いたいと思います。
国際経済情勢に対する分析、それから輸出競争における管理貿易の現在のワク内において、競争が激甚になるのか、あるいは自由貿易という方向の形において激化する情勢にあるのかというようないろいろな問題については、なお論議のあるところでありますが、一応この説明した内容について順次尋ねて参ります。 二ページの二行目に、三十年度においては経済の安定に相当な重点が置かるべきは当然だとしてありますが、これは資本投資のワクをふやさないで、そのワク内操作でこれを重点的にする、こういうことがこの内容なのかどうか、これが一点。 その次に雇用増大の要請があるとしてありますが、われわれの見るところでは、かえって失業が増大する見通しが濃厚であって、雇用需要が
もう一つ法人税とか個人税とか、税別にどれだけ何があるか具体的に……。もし何だったら資料で出していただいてよいのです。
次のページに行って、中からちょっと下のところに「対内的には、輸出品のコスト引下げ」云云とあります。一応この要点はわかりますが、一体具体的にはこれをどういうふうにやるのか、それからロの場合「貿易商社の強化」こういっておるのでありますが、貿易商社の強化というのは、三井系は三井系でばらばらになっているのをまとめる、三菱商事は三菱商事でまとめる、こういう旧財閥の復元が貿易商社の強化ということになるのか。それから下の方へ行って、輸入先の転換というのはどんなプログラムで、どんな形でこれを具体的に運ぶのか、この点を承りたい。それから、先ほど投資の重点化、効率化というような点についてお話があったのですが、たとえば石炭の合理化をはかるために、縦坑方式
その次に食糧増産の問題を相当具体的に聞きたいと思いますが、資料を一つ出していただきたいそれから海運業の系列化、合理化をはかるというのだが、これは具体的にはどういうことであるか、これを示していただきたい。日本通運、日本海運あるいは大阪商船とか三井とか、こういうところに重点的に系列化をはかるのか、はかるとすれば、そういうことがこれの内容だとするならば、そういうことをどういう形で運ぶのか、これを一つ伺いたいと思います。 それからその次の五ページにいって、物価の抑制ということがありますが、ここでいっておる物価の抑制ということの基礎に、物価対策の構想を一つ伺っておかなければならぬと思うのですが、これをお示し願いたい。 それから今までず
それから一番おしまいの方へいって賃金の問題ですが、ここでは一部産業部門を除いては特に企業経営の好転は望めず、こう言っております。これは不況を予想しておる。それならばどういう形でその不況が具体的に現われてくると見ておるのか。それでその不況を予想しながら失業者は前年並みに見ておるのは大きな矛盾ではないか。そして失業者を単に失業対策で吸収していく、これはもっと拡大再生産において、あるいは将来の自立経済の拡大発展の中にこれを組織してこれを動員していくというような労力の転換を内容としながら、一つの経過的な措置としてそういう失業者ができてくるのをどこまでも失対で処理していくというのか、これの内容になっているものを伺いたい。 それから最後の産
産業資金の関係は、一つ資料で出していただきたいと思います。それからこの雇用の問題ですが、これも資料として出していただきたい。これは今の部長の話では、鉱工業の生産が一・五％上昇するから、それだけ雇用量が増大するのだ、こう見込んでよろしいという話だったのですが、われわれの見るところでは、企業の合理化、これが非常に要請されておる。そこに産業資金の投資がなされて合理化が進む。従って主としてこの鉱工業生産の上昇というのは、企業の合理化による生産性向上、こういうような形で出てくる比率が非常に多いので、この生産の増強に比例した雇用というものは逆に減っていく。減る率が大きい。従ってこれによって関連産業その他いろいろ総合的な面で吸収していく面も出てく
ただいま齋藤委員から科学技術の問題について話があったのですが、これはどこどこの試験場でこういうことをやって、どこの大学でこういうことを研究しておるというのではなくて、この科学技術はやはり産業活動、経済活動として実際に役立つものでなければならぬ。従ってドイツのようにやはり徒弟制度というようなところから、徒弟をあずかるには国家試験があって、科学技術を、あるいは公民としての訓育を与え、そういう資格を国家がとらせて、そうしてあずからせていくというふうに、国民全体の基盤を確立し、その中から盛り上っていく科学技術の振興という形が出てこなければ、産業活動として国際市場と戦っていく条件というものは生れてこないと思う。 もう一つ、これはやはり雇用
議事進行について。きょうの議事は、この掛進本部の問題について審議をして、それから風倒木その他の問題……。
予算その他の修正との関係もあるのでしょうけれども、これはこれで一応伺っておいて、風倒木の問題に議事を進めたらいいと思いますが、いかがでしょうか。
経審当局にお尋ねするのですが、経審当局が中心になって、木材の資源利用合理化についていろいろ閣議決定をして、これを強力に推進するということに決定したわけでありますが、これはかけ声だけでやろう、実際の仕事はみんなでやれ、金を持ち寄ってやれ、こういう考え方で経審はおるのか、具体的に閣議で決定した以上は、できるだけ早い機会に、しかも強力に効果ある活動を展開しようというためには、どういう考えを持っておられるのか、かけ声だけでこれができると考えておるのかどうか、この点を伺っておきたい。
事務当局に聞くのは無理かもしれませんけれども、とにかくこれは閣議決定の事項である。閣議決定の事項であるならば、これは各省にまたがってこれを総合的に進めなければ、たとえばこちらの方でコンクリートの電柱を作るという仕事ができる、しかし実際において電柱の生産なら生産という林野当局の仕事の面がこれにダブるようでは、これは総合的な計画とは言えない。いろいろ各省にわたり、各業界にわたって過不足なく、総合的にこれを推進するというには、やはり中心があって、政府が相当の企画を持ってやらなければいけない、こういうことであろうと思う。ところがそういう一つのかけ声だけかけておる。そうしてこの予算の内容についてはいろいろ論議がありましよう。これでいいかどうか
推進本部ができておるというが、それは紙に書いたものができておるのであって、金が一銭もなくて推進本部を作るといったって、林総協に費用を出させるか、業界からの寄付に待つか、こういうこと以外にない。今の話によると、各業界によって金のかかるところもあるし、かからないでやれるところもある。そうすると閣議決定は、金のかからないことで、ラッパだけ吹いておればそれでよいのだ、こういうものだけをやるのだ、そうして金のかかる方はだれかがやるだろう、考え方だけ高邁な一つのすぐれた独創的な見解を出して、こういうふうになればこうだぞ、とこういう指導だけをして、それらにみんな業界が飛びついてきてやってくれるだろう、こういう非常にすぐれた知能、頭だけで考えてやる
