永井勝次郎

今度の風害木は未曽有のことであり、従ってこれに対処する対策としても非常の対策かなければならない、こう思うので断ります。この処理の基礎になるのは、風害木が一体どのくらいあるかという数量の問題だと思うのでありますが、現在林野庁からお示しになっておりますこの数字は、いろいろ調査によっても違いましょうけれども、これは風害木そのものだけをお調べになったのか、あるいは風害木ができてその周辺のものについて半風害というようなことで、これはやはり一緒に処理しなければならないというような数字も含めておられるのかどうか、この数字は、これを土台に進めていって間違いないという数字でございますかどうか、この点を一つ伺いたいと思います。

立木調査に対して製品の歩どまりをどのくらいに見ておられるか。

普通の場合の立木処分と違いまして、御承知のように散乱している、非常に作業を急ぐ、しかも小径部分までとって市場に出して価格と引き合うかということになりますると、これは引き合う見通しがなかなか困難だという状況の中で、これは直営生産の部分は相当集約的な処理もできましょうけれども、そうでない部分については、払い下げ分については歩どまりがうんと減るのではないか、こう思うのでありますが、直営生産の分における歩どまりと民間に払い下げた場合における歩どまりとのこの開きを大体どのように押えていられるか、その点を一つ伺いたい。

昨年の場合は、風倒木処理に対する展望というようなものが的確につかめない、従来のような考え方でまず皆が飛びついて行った。しかし、さて生産した、市場の状況が悪化してきた、こういうことで現在四苦八苦しておる。しかも小径木まで処理するということになると、歩どまりを多くとるということになりますと、何としてもこれはパルプ適木を多く出さなければならない。そのパルプの方が、なかなか現在買いどめをしておるような状況で、そういう点における二十九年度における処理の状況と今後における処理の状況とは大分情勢がかわってくるのじゃないか、こういうふうに見込まれるのです。そこで、こういう一時の災害でありますけれども、できるだけ集約的な処理を期待していかなければなら

今度の処理の仕方に原則として集約利用でありますけれども、場所によりましては輸送力その他の関係で全然限界生産費を割るというようなことについては、やはり価格に引き合うものをまず優先的に処理するというふうなこともしなければならぬ、場所によって歩どまりというものは実際的には相当違ってこなければならない。それを一定の率でやられるとなかなかむずかしい状態になろうと思いますが、今の部長のお話によって、逆算方式によって場所別にそういうものが実際に即応するような処理がなされるとすれば、その問題は適当に現実の状態に合うように処理されると思うのであります。 　次にお尋ねいたしたいのは、何と申しましても北海道における従来の特売の問題、これがその通りの形で

この再編成の問題は、従来理論的にはいろいろ割り切って考えられましても、ただいま部長が言われたように、実際的な問題としてはいろいろな関係があって、線がなかなか引けない、こういうような事情で遷延されてきたわけでありますが、この機会を通して、この非常事態を通して、非常態勢の中でやはり長期にわたる一定の方向を与えて、その中でできるだけ被害の少い形において再編成が合理的な形で運ぶというような首肯できる一つの方向を与えていくことかやはり必要であろうと思うのであります。その場合われわれが考えていかなければならないことは、この処理に当りましても火事どろ式で、この国家的にも地方的にも非常な不幸なことが、ある一部のものだけがこれを通して利得を獲得すると

先ほど年間を通じて夏山の造材は相当大きくふくれるだろう、こういうことでございましたが、そうなりました場合に、部長の言われましたように、労力の問題が北海道というものは非常に問題になって参ります。これは普通の状態においても夏の期間というものはこれは一切の北海道の活動期でありまして、農業の方面においても、労力は不足になる、道路土木、港湾、その他一切の工事が全部一緒の時期に出て参りますから、道内における労力の需給というものは相当アンバランスになるわけであります。これは内地から相当持っていくということになりましても、北海道は造材の形が内地と大分違いますから、スムーズにいくかどうか相当問題だと思うのであります。第一に夏山でやります場合、労力が一

なおいろいろ金融の問題、税金の負担あるいは現在の風倒木を全量処理するという態勢の上におけるいろいろな問題、現在の林野庁の独立会計の操作の中でこういう問題を処理できる条件があるのかどうかというようないろいろな問題、たとえば林道その他機械化というようなことに多額な投資をして、それを長期にわたって固定しなければならない、これを独立採算の中で処理するということは無理ではないかというような問題等いろいろありますが、これから私もちょっと用事がございますし、なお相当時間がかかりますから、後刻これらの問題についてのお尋ねは引き続いてやりたいと思っております。本日はこの程度にいたします。

お尋ねいたしますが、昨年当委員会の中小企業対策小委員会におきまして百貨店問題を調査いたしました折、問屋筋及びメーカー等は、大体業者の間の考え方として、百貨店と自分の取扱い商品の一割以上の取引をすると参ってしまう。従って百貨店との取引は大体一割程度にとどめておかないと非常なマイナスになる、こういう考え方でやっておる、こういうことでありますが、これは百貨店の人も出席しているところでのそういう問屋及びメーカー側の意見でありました。いかに百貨店が問屋なりあるいはメーカーをいためつけておるか、ここに大きな経済力を背景にして不公正な取引を強制していろかということが明らかになるわけでありますが、そういうような点からいいまして、たとえば返品がいけな

公取から特殊指定を受けて、そしてそれに対して百貨店側が反省をして改めていく、こういう仕事の上において、百貨店側にいろいろ特殊指定を受けた事項に対して、これは不公正な取引であるという反省があって改まっておるのか。うるさいからまあこのことはこの程度にしておけ、公取なんというやっかいなものがあってうるさい、こういうような考え方でこれらの問題が百貨店側で処理されているか、仕事をおやりになっていく上において、百貨店側でどういう反省の実があるのか。あるいはお茶をにごすために、表面手伝い人を少くした、あるいは返品を少くした、こういうことなのか、その辺を一つ伺いたいと思います。

個々の経済の動き、そうしてこれは百貨店の自主的な動きばかりじゃなくて、経済情勢がいろいろに変化していく、そういう一つの環境の中で百貨店が経済行為を行うわけでありますから、固定した条件で固定した動きをさせるということば、もちろんできないわけでありますから、まあ非常に生きた動き方をする。その生きた動き方をする中で、やはり百貨店側もいろいろ活動をしなければいけないが、その活動するわくは公正な取引というワク内で知恵をしぼってサービスをやって、そうして戦っていくという一つのワクがなければならないわけでありますが、東京のように、どんどん大阪から進出してくる、百貨店同士の間の競争が激化してくる、こういうことになりますと、どうしても安易な道における

質問がダブって怒られるかもしれませんが、お答え願いたいと思います。 　この地方移譲によってどのくらいの金額が地方に移譲されるのか。それから、実際に検査に要するいろいろな費用というものはどのくらいかかるか。また従来も地方で検査を実行していたということならば、この法案はただ手数料金の地方移譲ということだけが内容であって、検査という行政は従来と何ら変らない、こういうような内容のものかどうか、この点についてお尋ねしたい。

計量検査を地方に移譲することによって、計量器の地域差というものが生まれてこないか。たとえば、こういう基準で検査をするという基準はありましても、実際の運用操作の上において、北海道と鹿児島と、こういうふうな地域差が実際に出てくるのではないか。こういう点についてはどういうふうに考えられますか。

実際に料金で移譲されるのが五千万円、そうして実際の費用は三億二千八百万円かかっておるというこの差は地方自治体の負担ということになって、これだけの負担の差額は平衡交付金で補填しているというが、そういうことは平衡交付金の配分規定の中に明確にして、これだけ補填されているのかどうか。ただ平衡交付金の中にこれは含んでおるというだけの話なのか、その点を明確にしていただきたい。

いろいろ地方に仕事を移譲するということは、地方の自治体を尊重するというような意味で大へんけっこうなことでありますが、移譲される仕事の内容を見ますと、そろばんに合わないようなものだけを地方にどんどん移譲して地方の負担を増しておる。そうしてこっちの方では命令や指図や行政権だけを握って大きな顔をしておる。そうしてその費用は平衡交付金の中に含んでおるのだ、あれも平衡交付金、これも平衡交付金だといって、実際は地方庁は赤字で苦しんでおる。大体自治体はその固有の仕事は二割か幾らで、ほとんど国家の行政を代行しておる。こういう形になって地方に赤字が出ておるわけでありますが、これに対して、そろばんに合わないからこれは移譲するのだ、五千万円をやって、そう

楽だといっても、実際的には五千万円だけ楽になるということであって、赤字の負担には何ら変りはない。先ほど来の答弁によると、五千万円だけの移譲で、これは問題にも何もならないのです。五千万円だけ現実に楽になるというだけで、実際には三億二千八百万円の負担を、移譲によってかえって正当化するという結果になるだろうと思う。 　それはそれとしまして、今度の法律改正の中に電気計量器が含んでいないのはどういうわけですか。電気計量器の問題は、明治四十年かなんかの古い法律一本で今やっているのですが、この計量法の改正の中に電気計量器をなぜ入れないのか。入れない理由と、電気計量器についてはどういうふうに考えておられるか、これをお答え願いたい。

計量一般ということになれば、電気測定器関係のものも同様に扱わなければ、これは一貫性、普遍性というものは出てこないと思うのです。研究中ということですが一それはどんな形でどんな方向でどういう機関でやって、大体見通しとしてはいつごろそういうことをやるのか、そうしてその考え方は、現在提案されておる法律案と切り離して何ら支障が起らないのかどうか、そういう点について詳しくお答え願いたい。

先ほど同僚田中委員からも話がありました通り、計量法というのはわれわれしろうとでちょっとまだ伺えない。しかも今聞きますと、やはり計量法の一環であるべき電気測定器というようなものが全然除外されておるというようなことで、この問題はやはり専門家に——たとえはこういうことによって計量検査の規格運営というものが全国統一された形で行われるかどうか。地域差が出てくるとすれば、これは非常に重大な問題でもありますし、これらの関係のそれぞれの利害当事者を呼んで参考意見を聞くという運び方をすることが妥当ではないか、時間もまだあることでありますから、そういう手続をぜひしていただきたい、こういうことを申し添えまして私の質問を終ります。

それから計量でないことでちょっと政務次官にお尋ねしたいのですが、肥料の輸出会社が昨年決議されました。この輸出会社法は、現在の国際経済の情勢からいって輸出は出血ができる、この出血輸出をやった場合、外国には安く売る、その安く売った分を国内の農民に転嫁する、こういう二重価格制になって、これは農民が承服しないところである、こういう大きな国内問題から、この赤字は国内の農民に転嫁しないのだ、輸出会社を作ってここに赤字を積み上げておいて、そうして一面政府から財政投融資をして、企業の合理化をはかって合理化から生ずるところの黒字でこの積み上げてある赤字を消していくのだ、もっぱらこれは輸出だけをやるのである、事業はやらない会社である、こういう趣旨及び答

ただいま議題となりました自転車競技法等の臨時特例に関する法律でありますが、これについてお尋ねをいたします。 　この法案は臨時特例でありますが、大体どのくらいの期間を目途としてこの法律を実施しようとしておるのか、競輪の運営審議会を作って、今後の問題についてはいろいろ処理をされるそうでありますが、大体この法律はどのくらいの期間を目途として実施されようとするのであるか、これを一つ伺いたい。