それではこの際参考人各位に一言お礼を申し上げます。 各位には長時間にわたり御出席くだされ、種々貴重なる御意見を発表され、ありがとうございました。本小委員会といたしましては、各位の御意見を十分参考として調査を行つて参りたいと存じます。 これにて散会いたします。 午後一時十七分散会
中小企業庁長官にお尋ねします。これは午後から大臣と同席のところでいろいろお聞きしたいのですが、簡単に二、三お尋ねします。中小企業金融公庫の運営について、この公庫の出発にあたつての最初の予定よりは原資が少い。この金を最高限度一口一千万円というような貸出しをすれば、どれだけの人にも行き渡らないというので、原資が相当額ふえるまでは最高限度一口三百万円程度にして、できるだけ普遍的に、地域的にこれを均霑するように運営するようにという附帯決議で法案は通したのでありますが、最近長官が新任されてから一口最高一千万円まで貸すと、こういう示達をされたようでありますが、それはどういう趣旨によつたのか。どういうところの意見を入れてなしたのか。あるいは近い将
そういたしますと、長官は、現在の中小企業の金融事情は資金にはそう困つていない、小口の方の金融はそう困つていない。従つて借り手がよけいないからひとつ一千万円まで大口のところでこれを消化するようにしよう、こういうようなことで変更になつたと了解してよろしいのですか。
中小企業庁の長官として赴任されて、そういうような中小企業の実態を把握されて、そういう認識で今後行政をやられるということについて私は唖然とせざるを得ないのであります。金融公庫の過去の運営から見ましても、最初は運転資金は、設備資金を貸すというのが中心であつた。そうして最近運転資金の方も相当考えなければいけない、設備が二重投資になつておるというようなことで手を触れて来ただけであつて、その実績に照らして運転資金の需要がないからというような、こういうことは実績ということにはならぬと思う。それからまたそう資金が殺到しないというけれども、要望はうんとある。しかし第一線の代理貸し窓口で押えてなかなか取次がないという運営面の現在の不円滑な状態、金庫を
私非常に忙しくて時間がありませんからまた何しますが、一体資金を貸すのに啓蒙するというのはどこを対象に啓蒙するのか、借手がないからもつと借手がないかといつて啓蒙する考えなのか、それからまた長官は現在のところで借手がないから一千万円まで広げておいてもよいじやないかと言うが、それはとんでもない間違いであつて、中小企業金融公庫を設立した趣旨と、そのときの附帯決議等を一体読んでおられるのかどうか、原資が足りない現在においては、できるだけ地域的に行き渡るように、そうして中小企業が、一般金融機関、銀行なり何なりそういうところからめんどうをみてもらえないような層に開拓して行こうと、こういうのか設立の趣旨であると思うし、運営のねらいであると思うのです
議事進行について。ひとつ委員長から小委員長に明らかにしていただきたいと思いますが、ただいま小委員長から小委員会の希望条項が述べられました。しかしこれは小委員会としてはまだこの問題については審議の過程であつて、小委員会としての結論はまだ何も出ておりませんし、要望事項というようなものもまとまつてはいないと思うのでありますが、ただいまの要望事項は小委員長の個人的な意見なのか、あるいは小委員会としてまとまつた意見を代表されての要望なのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。小委員会としてはこういう要望事項ははまだまとまつていないと、われわれは了解しております。それが議題にもなつていなかつたと思います。
先ほどの理事会でも相談したように、一応小委員長から午前中の会議では報告をして、これは不確実な点が多々あるので、そういう点を明らかにして、その上でこの問題についての委員会としての扱いを相談しようというのが理事会の先ほど決定事項であると思いますので、私はそういう関係で、ただいまの要望事項も、小委員会としての結論ではなしに、委員長が小委員会に現れたいろいろなことをまとめて、現在の中間的な一つの要望としてなしたものである、こういうふうに了解して、その上であれを取扱つていただきたいと存じます。この問題についての扱いは質疑を行つたあとでこれを相談しようということに先ほどきめたわけであります。
大臣にお尋ねいたしたいと存じます。一昨日の委員会で同僚福田委員の質問に対して、料金決定は大臣の責任であるということ、これは了承いたします。先ほど、これは雑談の中だつたわけですが、大臣の決定事項に対して委員会がかれこれ干渉がましいことや深入つた審議をすることは、委員会が法律違反であるというような話であつたのですが、決定する責任が大臣にあれば大臣はどんなことをしてもいいのだと考えておるのか。われわれが委員会においてこの問題を審議いたしますことは、決定をしようとしておるのではなくて、決定の内容がどうであるか、この影響がどうであるか、国政調査の全般的な視野に立つてこの問題を十分に審議することは委員会の当然の責任であると存じますが、これに対し
こういう国民生活に重大な影響があり、しかも企業の性質が非常に公益性の強いものであるという以上は、この料金改訂についても、できるだけ一般に了知させる方法をとるのが当然の責任だと思いますが、委員会に対してさえ十分な資料を提供しないですべり込もうというようなやり方に対しては、われわれは了承しがたいのであります。なお局長の方にも一昨日資料の提出を要求してあるのですが、その資料もまだ提出されておらないというようなことで、料金決定は大臣の責任でけつこうでありますけれども、それがどういう基礎に基いて、どういう内容で、これがどういうふうに影響ある状態において決定されるかということは、うそ偽りなく、確明に正確な資料で公開すべきものであるとわれわれは了
それではアンペア制をいつから実施する予定なのか。そして現在の新料金の中では、五アンペアというものは大体全体の、需用のうちの何パーセントを計算の基礎にしておるのか、これを伺いたいと思います。
これは現在の新料金を決定しても、実際入るのは一年くらいかかるだろう。しかも料金の方は半年であつて、半年過ぎれば再検討するというような、こういう実際に合わないような時間的なずれのある問題を、なぜこういう制度で現在急に意味のないようなきめ方をしなければならないのか、その理由がわからないのであります。このために聴聞会など当然しなければならない手続等も、実施の期間がないからといつて延ばしてやろうとしているのでありますが、一年後でなけれ実施できないだろうというような予想の上に立つて、こういう制度をしかれるのかどうか、その点を第一に大臣にお伺いしたい。 それから局長には六〇％以上は五アンペアだろうというお話ですが、それが現在の料金の計算基礎
次に今までの二十七年五月の改訂の現行法によりますと、東北、北陸を基準にとりますと、東京、中部は大体従来より四％上り、関西が二〇％上り、北海道が二七、八パー七ントから三〇％、九州が三五％、中国が四〇％、こういう地域差であつたのが、今度の改訂によりますと、北陸、東北、東京、中部、関西、これが一本になつて、そして北海道が大体一五％から二五％の格差、四国が三〇％、中国、九州が三五％、こういうふうな地域差が出て来たわけでありますが、現行法でずいぶんこの格差があつたものが、今度は北陸、東北、東京、中部、関西、これだけが一本になる、こういうような料金の圧縮というものが操作によつてちようどできるということがここに立証さたたわけですが、もしこういうこ
それからアンペア制になつた場合の値上り率を計算してみますと、北海道電力の場合十アンペアで五五％の値上り、二十アンペアで六〇％、この六〇％の値上りをピークとして、ずつとこれは十二、三パーセントの値上り、こういうふうに低い方に非常に高い値上りを持つて来て、多量に使うところにずつと低い率を持つて来ている。たくさん使う大口のところほど現行からの値上り率が非常に低い。たとえば東北電力の場合、十アンペアで七五％の値上り、二十アンペアで一一〇％の値上り、そうして百アンペアで八％内外の値上り、これは各社別にずつと計算した基礎がありますが、東北などは二十アンペアで一一〇％の値上りになる。こういうようなひどい計算基礎になつておるのですが、こういうことは
少々の値上りなら何ですが、東北電力で一一〇％、中部電力で一一二％、北陸でも一〇三％、こういうものすごい値上りというものは、これは制度上やむを得ないということではなしに、制度そのものをそういうふうに下の方に重く上の力に軽くというようなことをねらつて、それの地ならしをするためにどういうふうにしたらばこういう基準が出るかという、そういう算定基礎はあとから出したんではないか、こういうふうにわれわれ考えるのであります。大臣が言われたように、下に、大衆の生活にそう影響を与えないようにということならば、こういう算定基礎というものはないはずであります。これだけの大きな違いが出て来るならば、資料として最初からこういうものを当局から出して、現在の改訂に
いずれこの問題については、図表や計算に基いて、こういう場所でなく十分に話合いをしたいと思います。 次に大臣にお尋ねいたしますが、今度の料金は半年分の料金で、しかもあとの半年分のものは、税金であるとか、金利であるとか、あるいは企業努力であるとかいうようなものを仮定して、そうしてその仮定の上に立つて半年分をめきたのだ、こういうようなお話でありますが、その料金改訂の基本になつているのは夏冬料金一本に改訂するということでありますが、これは言葉で言えば夏冬一本料金ということはわかりやすくて非常に料金が単純化されてけつこうなように思いますけれども、夏冬料金といつてもこれはもうたいへんなものでありまして、北海道の場合は十は夏料金は六円十銭、冬
先ほど来大臣は、今回の料金は三月末までだ、四月以降はさらに再検討するのだ、こういうお話でありますが、そういたしますと料金の決定は三月末だけで四月以降の分についてはさらに会社から再申請させて、さらに今回のような手続方法によつて四月以降の分の料金は決定される、こういうのか。このままの状態で単に行政的な措置でこのまま四月以降にすべり込む、こういう手続関係になるのか、その点をひとつこの際明確にしておいていただきたい。
その場合に、やはり今回のように委員会にも相談する、こういう関係になりますか。ただ単に行政的な措置の中でそのまますべり込むという手続関係になるのか、その関係を伺いたい。
井上さんにお尋ねいたしたいと思います。現行法は原価主義料金の認可制、こういうことになつておると思いますが、今回政府の取扱いました事柄は、こういう原則から逸脱しておるのではないか。官僚統制の第一歩を踏み出したような感じがあるが、これに対してどういうふうにお考えになつておるか。この政府の決定に対して、業者側は無条件で了承する意向であるかどうか。それからこの料金の新しい査定にあたつては、政府とあなた方と共同で作業をされて、大体この程度ならばふところ勘定からいつてけつこうである、こういうような裏の話合いで、業者の方から今まで出した申請をけ飛ばされて、今度は共同作業をした線に沿つた新しい申請をお出しになつて、それで了承した、こういうことになる
今まで世間的には政府は絶対秘密だと言つてうかがい知ることができなかつたのでありますが、業者の関係では作業について協力し、それぞれ打合せられたということでありますから、これが実施にあたりましては、あるいはスムーズに行くかもしれませんけれども、いろいろ計算基礎その他が新たになつて参つております。従つてこれを実際のいろいろな細目の実行にあたりましては相当日数がかかるであろうと思いますが、この日数はかねて打合せしてあつたから、すぐに実行に移せるような態勢が会社側にできているのだ、こういう実情にあるのか。これを実施する場合には、細目その他について相当準備期間がいる、とすればどのくらいの準備期間がいるかというようなことについて伺いたい。従つてそ
先ほど来の話のように今度の単価がアンペア制になつた、また業者からの申請書も書き直さなければならないというように内容ががらつとかわつた、かわらない前の申請書に基いて聴聞会を開いたのでありまして、今度の新しい料金制度についての夏冬一本料金とか、アンペア制とか、こういつた質的のかわつた内容における聴聞会というものは全然開いておらないのでありますから、この点についても聴聞会を開く必要がないとお考えであるかどうか、重ねてお伺いしたい。 その次は今回の料金は夏冬一本料金とかわりました。従来の夏冬料金、火力発電によつて補わなければならないというような単価の高い料金のものは、ある程度使用量は削つて、単価の安い電力をできるだけ多く使う、こういうふ
