現在の電気料金が非常に複雑であつて、まあ需用家の側にとつては一体これが原価なのかどうなのか、業者と役人とが結託して大衆を搾取する、ごまかして高い料金をとられておるのかどうかもわれわれはわからないわけですから、この電気料金はもつと単純に一本化する。会社側の中で一本化するというだけでなくて、電気料金を地域的に一本化する。たとえば電報は九州の端で打つても北海道の端で打つても同じ、汽車賃はどこへ行つても同じ料金、こういうふうにもつとこの電気料金を簡単にして、計算の単位というものを明らかにして、そうして納得できてお互に供給し納めるというようにしなければならないと思うのですが、現在のやり方は、先はど来、今回の料金の改訂においても国民大衆には絶対
最後に、現在の料金改訂によりますと二十九年下期は会社側は赤字になる計算になつておるようでありますが、これは会社としては無配とする考えであるかどうか、この点。 それから今労組側からお話のありました通りに、今後の料金その他についても、企業の合理化努力によつて相当に利益を出して行けるということを期待しておるようでありますが、会社側としては、この企業合理化ということはどういうねらいを持ち、どういうような点でどのくらいのものを生み出して行くかという考えがあり、計算を持つておるのか。企業合理化のねらいは何か、そうしてその努力による成果はどうか、こういう二点についてお尋ねいたします。
価格問題についてごまかしがある、ごまかしがないということで先ほど来論争がありました。大臣はごまかしていない、各党代表である権威ある伊藤委員なり、山手委員がごまかしである、私もこれはごまかしである、三対一でこれはそれぞれの権威ある立場で、この中にはごまかしがあるとこう認定する以上は、大臣におかれましても、謙虚にひとつ三対一という数の上に照しましても、ひとつ十分に問題の所在を明らかにしていただかなければならぬと思うのでありまして、われわれは大臣に悪口雑言でごまかしておると、こういうことではなしに、それぞれの論拠に基いてお尋ねをしておるのでありますから、これはひとつ虚心に御答弁を願いたいと思うのであります。やはりこれはごまかしがある、ない
そういう御答弁であれば、価格政策について私はお尋ねしなければならぬのであります。大臣は減税化することは値上げではない、こういうふうにお考えになつておる。それに価格政策として電力料金は動かさぬということになりますから、値上げする分を減税でまかなうならば、これは実質的な値上げであります。問題は自由党が現在とつておる価格政策というものは、たとえばプライスの問題ただ在庫がたくさんあつたから投げ売りする、そういう関係で一時的に値段が下つた、これも政府の努力によつたデフレ政策による効果である、こういうふうにして、ただ現象的に現われた価格の問題だけをとらえて問題にしておる。私はほんとうに日本の経済の価格政策というものは、そういう現象的な価格面では
だからその数字は原価は幾らと出たか、幾らの値上げをするのが当然であるか、減税も含めて全体の値上げ率を明確にしていただきたい。
二千百一億の査定に対して二千十七億というのがそうですか。
これには減税率を含んでいるのですか。
計算の問題は、今大臣に対する二十分と限られた短かい時間でありますから、いずれあとでいろいろ伺いたいと思います。ただいま大臣から価格政策の問題をお話になりましたが、私も賛成であります。ただ減税によつて実質的な値上げをしないということはごまかしだ、実員的には値上げをしておるのだ、ただ価格を上げない、税金を負けてやるのだ、こういうことで、ただ価格政策としてそういうふうに動かさないだけであつて、それをもつて価格は値上げしないのだ、こういうことにはならないのだ、そういうストレートな考え方でそういうことを言うならば、それはごまかしだ、こういう意味でありますから、よく大臣の御答弁もわかつておりますし、そういう点については大臣も了承されることと存じ
先ほど大臣のお話では、本年下期は十五億の赤字が出るであろう、そして株式配当は一割二分を予定しており、こういうことでありますが、赤字が出るのに一割二分の配当というのはどういう財源に基いてそういうふうにお考えになるのか。さらに来年上期においてこういう問題を価格政策の中に取入れて、赤字があればその分については来期において価格の上に考えてやろうというような予約をされておるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。 それからさらに現在の料金制度の中には聴聞会ということがありますけれども、ほとんどそれは形式的にやつて、ただいまの大臣のお考えのように、こつちの一方的な考えで押し切つてしまう、こういう考えであります。将来この価格をきめる場合、大衆
将来の問題は……。
電源開発会社の問題と九分割の検討の問題はどうですか。
現在の電気料金は原価主義、認可制で、公益事業令の第三九条によつてそういうふうに運ばれることは議論の余地はない。先ほど長谷川委員の質問に対しまして大臣は、この申請に基いて政府は三十九条の限界においてこれをやつたのだという御答弁でございました。それならば、現存の料金は申請書に対する補正であるのか、修正であるのか、補正であるとするならばどういう点を補正し、どういう点を修正したのか、これを明らかにしていただきたいと思うのであります。現在の料金は原価主義という明確な線があり、申請書の一定の基準に基いて、申請のあつた場合にはこれに対して認可しなければならないのであつて、これを査定して許可する、しないという権限は政府にはないはずです。認可制でござ
法律を無視して、政府の都合のいいように何でもやるということは、吉田首相が党の支部長会議で指示した精神に基いて、明確であると思うのであります。そういうような政府の一定の方針に基いて、そうして自分かつてに料金を査定しておいて、そうしてこの査定の基準に基いて、話合いで申請書を出し直せ、こういうようなことは、なんといつても現在の公益事業方による第三十九条の法意ではないと思います。この制度を設けたときには、いろいろな料金の問題が、政治的な干渉とか、そういうものを排して、まつたく純経済的な立場で原価主義を貫き、それに対して申請書の一定基準が整つておれば、これに対して許可するとかしないとかいうのではなくて、許可しなければならない、こういつた制度に
大臣は日本語の用語における文法を間違つている。政府が業者に申請書を出させるというのと、申請書を出し直すというのを一緒にしている。受身と強制とをごつちやにしている。これは文法からひとつ勉強し直してもらわなければいかんと思うんです。それはそれとして、電力料金が二段制になつているということは妥当でないということ、一企業会社の中における料金の一本化をはかるという方向に持つて行かれたことは、それは私は正しいと思います。その中に若干のいろいろな特殊な需要については考慮を加えるということがあつても、原則として料金を評価するということはいいと思うのでありますが、さらにわれわれとして全国の料金が一本であることが望ましいと思うのであります。大体電気事業
それならば、何も全国統一した料金の申請なんかをやらないで、各企業別に申請を出さして、各企業別の認可をするという、こういうはつきりとした線を出すのがあたりまえじやないですか、もう九分割されてからかなりになります。同じようなことをやつて、そうしてそれを全国同一の料金で出して、それを各企業別で持ち帰つて計算して、こんなわかりにくい、またそういう分割した当時の趣旨と反するようなやり方というものは、これは妥当でないと思うのです。これはいつから九分割した企業別の料金申請をやらして、企業別に取扱う方針であるのか、その点を承りたい。
小坂総裁は、電源開発会社の性格は今後融通会社の方向へ持つて行かなければいけない。従来のように発電所を建設する、これを譲渡する、あるいは貸付するというようなことでは今後はよろしくないではないか、しかもこれらの電源開発が国民の血税によつて経営されている以上、もつとこれを国家的な効用の上に活用しなければならないではないか、こう言つておることは、われわれ非常に注目するのであります。政府は今どういうように九分割した各企業の独立採算制と自主性をやつて行くか、そういうことを押し進めて行くんだという考え方、それからとれは九分割が間違つていたんだ、もつとこれは九分割すべきでなくて、全国一本の経営の形態の方向へこれは調整しなければならないのだ、その手始
今回の電力料金の問題でもそうでありますが、電源は豊富にしなければいけない。そのためには電源を急速に開発しなければいけない。急速に開発して行けば、従つて他から借換とか何とかしなければいけない。高い金利がかかる。こういう関係で電力料金も自然高くなる。こういう矛盾した結果が出て来るわけであります。従つて今度の料金でもおかしいのでありますが、政府は九分割して、企業の独立採算制を首肯しておきながら、電力料金の値上りを抑えるために、たとえば固定資産税であるとかその他の法人税であるとかいう税金を一私企業に対して減税措置をとつておる。こういうことは大きな間違いであります。でありますから、国民の税金で、国民の負担において一私企業に対してこのような措置
大臣と国営論を闘わしていても平行線ですが、そういう私企業の形態にしておいて、国民の税金で私企業の利潤を保証してやるというような、こういう基本的な考え方は、われわれは何としても納得できないし、そういうやり方は良心のない政治家のやる仕事であるとわれわれは考えておりますから、これはこの程度にしておきまして、ただ火力借款の契約にあたりましては、電気料金を合理的に値上げするということが前提の条件のように当時きまつたように伺つておるのでありますが、今回の料金改訂と火力借款に対する契約当時の公約というものと、どういう関係にあるか。そういう今後の火力借款に対する返済能力その他について伺いたい。
政府のとつておるデフレ政策によつて電力需要が大分減つて来ております。また今後の経済活動のいろいろな展望の上から言つても、最初の電源開発五箇年計画は改訂をしなければならない段階に来ておるのでないかと思いますが、現在の政府のとつておる経済政策と、今後の電源開発五箇年計画の改訂という問題については、どういうふうに考えておるか、この点について伺いたい。
現在の会社からの申請は、一割四分四厘の値上げであつたと思います。この一割四分四厘の値上げの基礎になつたものは、二十八年において百九億の赤字が出る、こういう基礎だと思います。ところが二十八年の決算においては百九億の赤字ではなくて、百十八億の黒字になつておる。収支好転の率からいえば、実に二百二十七億の収支好転をしておる。こういうような条件が決算に出ております。こういうことは、単に豊水であつたからというだけのフアクターで、こういう収支好転はできるものではないとわれわれは考えるのでありますが、政府の今度の料金算定の基礎になりました会社側の申請の原価計算は、全部正しいという算定の基礎に立つておるのか、あるいはこれにいろいろな実情を調べて、そう
