税金に対する資料、会社申請の料金に対する政府査定の資料、これをあすの委員会に提出していただきたい。先ほど来申し上げました通りに、公企業である場合と私企業である場合とにおける経営なり、運営なり、そういうものについては、もはや論議の余地はないと思います。公益事業であるならば、国営の電気事業であるならば、この経営はもつと公開して、ガラス張りの中でやつて、そうして国民と同じ立場において、国民経済の中でこれの合理化が促進されますけれども、こういう私企業の中においては、経営者の利益ということがまず考えられて、その中において公共的な性格を出して行く。こういうことでありますから、その経営者のものの考え方なり、あるいは当局のこれに対する指導のあり方に
