電気料金はずつと前から原価主義でやつている。基礎資料をもつて会社の方から一割四分四厘の値上げを要求している。それに対して引上げ要求そのものが妥当であるかどうかということの吟味が前提条件にならなければならないのに、一割四分四厘はこれは必要な値上げ率であるという前提に立つて、そして税金はこれだけ負けた、金利はこれだけ負けた、だからこれだけは値下げできるという話を聞いていると、もう何か一割四分四厘の会社から出した資料というものは絶対の条件であるというふうな考え方に立つて、そうして税金でどれだけ負けてやるか、金利でどれだけ負けてやるかということでは、料金そのものの内容に対しての吟味というものが少し足りないのではないか。政府当局がまるで電力会
料金制度はやはり統一料金制度で行くわけですか。
会社側で出しておる二十八年度当初の収支予算によると、百九億の赤字が出る、こういう計算書でありますが、年度末決算を見ると、百九億の赤字どころではなくて、百十九億の黒字になつておる。二百二十八億の収支好転がある。この収支好転は、単に水の関係だけの原因ではこれだけの値幅は出て来ないと思いますが、百九億の赤字であつたのか、二百二十八億の収支好転したことの内容について、どういうふうにこの数字を押えているか、総括的にひとつ御説明願いたいと思います。
資本金関係を見ると、二十九年の三月に四百四十二億、そのうち九十六億が無償増資で、二一・七％の無償資本があるわけですが、そういう関係とこの利益配当の関係をどういうふうに見られているか。
この無償増資の関係については、固定資産税その他の税の関係もあつて、実際価格あるものを再評価してないというようないろいろの関係もあつてなんでありますが、こういうふうに無償増資をしている。先ほど局長の話によると一割二分の利益配当というものを基準に出したのだというのですが、無償交付をしておいて、配当率が低くなつて、従つて予定した予算よりは黒字になつていないのだ、こういう数字上のごまかしはいけないのではないかと思うのであります。無償交付の分については、やはり全体の配当率を計算して、そうして最初の予算と現われた決算の結果と比較すると、これはわれわれ端的に見て二百二十七、八億の収支好転はある。そうしてそれは単に水の関係だけではなくて、結局料金増
それから消費率をどのくらいに見ておるか。
石炭の価格については申請原価では九十四銭、現在の全国平均の価格を計算すると、これは私の試算でありますが、大体七十銭以下になるのではないか。三割くらい安くなるのじやないか、こう思つておりますが、その点はどうか。それから石炭の消費率については、先ほど局長は〇・八七の申請であつたというふうに言われたのですが、これは〇・八一になつております。これに対して現在は五、六パーセントの上昇をしておる、こう思うのでありまして、この消費率の関係については、重油をどれだけ使えるかということが相当大きな影響力を持つと思うのでありますが、重油の消費をどういうふうに押えているか、この二つの点について具体的に承りたい。
あなたの方の計算ではどういうふうな計算が出ておりますか。
これは私の試算ですけれども、石炭の関係だけで石炭価格の値下りによつて大体九十億くらい——これは数量、天候その他によつても何しますが、従来の平均率から見て石炭代の節約は大体九十億くらい浮かすことができるのじやないか。それから消費率の五、六パーセント上昇によつて、この関係から二十七億くらい合理化ができるのではないか。それから金利の関係からいつて開発銀行七分五厘が六分五厘になつた、この関係で大体十三億浮かせるのじやないか。それから税金の関係で、固定資産税、事業税あるいは増資分に対する配当の一割までは損金勘定に入れるというようなこういう特典関係から見て六、七十億、これだけのものが浮かせる。その他雑費関係で三十億くらい浮かすことになると、われ
そこで石炭の値下りをどのくらいに押えてあるのか。それから消費率の向上をどのくらいに押えるか。政府の一貫した一枚看板であるデフレ政策による物価の引下げというものを炭価計算の中にどのくらい見込んでいるか。その数字的な基礎をひとつお示し願いたいと思います。
石炭代はどのくらいと押えていますか。
日本の経済界が現在危機に当面しているわけであります。これは政務次官にお尋ねしたいと思いますが、いろいろ日本の経済界全体が今危機に直面している。国際市場における競争力を充実強化する、こういう一貫した政策から行けば、今まで自由党の資本家擁護の政策で守られて来た独占資本関係でも、あるいは鉄鋼でもあるいは糸の関係でもこういう関係がやはり相当苦難になつておりまして、今後いろいろ合理化して行く一つの不安定な条件を持つている。こういうような関係から行けば、電気事業は非常に安定した条件にある。この企業の安定性、ただ利益があるないということだけで、当面のそういう問題だけではなしに、企業そのものが安定しているかどうかというようなことを計算に入れると、電
電気料金に対する基本的な考え方としては妥当な答弁であつたと思います。それならばただいまの答弁が妥当であるかどうかという一つの客観的な評価というものをわれわれが考える基準が与えられなければならない。ただ口の先でどういうことを言つたつてこれが適正だ何だと言つたつて、適正ということは何が適正かということになると非常にあいまいになつつて来る。そこで料金を認可するにあたては、料金認可の基礎となるいろいろな計算の数字を政府はこういうふうに押えておる、そして会社の申請はこうである、だからこの認可の料金というものは妥当である、こういう客観的な、もつともだと国民が納得できるような、政府の電気料金に対する計算の基礎というものを発表する意思があるかどうか
先ほど政務次官は会社の利益のことは考えていないのだ、国民経済的な立場から公正妥当に日本経済全体の再建のためにほんとうに正しい線を出すと言われた。そういう正しい態度であるならば計算の基礎を明確にしなければならぬ。そしてまた一方的に政府がこれが正しいのだといつても、会社にとつてこれが妥当であるかどうかもわからない。国民にとつてもこれが妥当であるかどうかわからない。だから妥当であるかどうかという、政府の出した結論に対する判断の資料を国民に示すことが何より正しい方法である。政府のやられることでも、人間のやる仕事であるから、必ずしも妥当とは言えない。今までも適正に、公正に、国民の利益のためにということは、明治初年以来からずつとやつて来ておる。
軍隊をつくりながら軍隊ではない、そうして言葉だけでそう言つて実際はつくつておる、いよいよ軍隊をつくらなくてはならなくなつたら今度は、憲法には戦力という文字はあるけれども軍隊という字はないから軍隊をつくつてもいいのだ、吉田首相があした飛行機でアメリカへ立つという、まだ海外旅行は予定であつて決定していない、こういう口先だけで実にこのごろ——そういう答弁が吉田内閣の一貫した性格かもしれませんけれども、そういうことがもう平気で言われておる。あしたやることでもきようはまだこれは予定なのだというようなことが平気で言われておる。この電気料金だつて議会中発表するとうるさいから議会中は発表しないで、議会が済んだらまたぽかんとやりかねないのではないか、
次に政務次官にお伺いしますが、今度の料金決定に当つての問題点はやはり重油がどのくらい削減されるか、重油の消費量の問題だろうと思いますが、この重油はどういう状況ですか。
日本の経済界が今非常な激動期にあつて見通しが非常に困難だ、端的に言えば危機の段階である、こう申していいのであります。一方で電源開発をやり、経済界は産業界と同じような混乱状態にある、電力需用の見通しの問題は一体どういうふうにつかまえて行くか、そうしてどんどん電源開発して行つても、片つぱしからこれが消化されて行くというような実情にあるのか、この需用の見通しその他についてはどういうふうに考えておられるのか、これを明確にしていただきたい。これは今後の電源開発その他にも、今後の計画遂行の上にも重大な影響があると思うのであります。もし何でしたら局長からひとつこの問題を明確にしていただきたいと思います。
第十九国会には電気事業法が提案されるであろうと、当初からそういうことを予定されておりました。大体原案ができておるのに、これが本国会に不提出になつた理由がどこにあるか、その間の事情を明確に伺いたい。
最後にお伺いしたいのは電気料金の値上げの取扱いでありますが、本委員会には電気ガスに関する小委員会がありまして、これは継続審議になつております。電気料金の値上げの問題は、これは相当重大だと思います。これは単に料金の金額の問題でなく、日本経済全体に対する影響力からいつても、国民生活に与える社会的な影響力からいつても重大だと思いますから、この改訂に先だつて、国会閉会中でも継続審議になつておりますから、電気ガス小委員会を招集して、改訂前に一応諮つて、それらの内容その他について審議する機会を持つかどうか、それをここで確約していただけるかどうか。それの今後の扱いについてひとつ明確にしておいていただきたい。これはやはり民主的な運営という立場から言
講義を承らなくても、行政権と立法権の権限は承知しております。従つて料金改訂について国会がこれに関与するというのではなくて、この改訂については政府の責任においておやりになればよろしいことです。しかしその発表する過程における資料その他がまとまつたら、これを通産関係を担当しているこの輿論の機関に対して、これだけにするがどうかというようなことでなくても、審議権を尊重する、民主的にやつて正しい結論を出そうという誠意があるならば、その手続方法は十分できると思う。ことに吉田内閣は三権分立の権限については非常に厳重におやりになるようで、まことにけつこうだと思いますが、検察庁に対しては指揮権を発動して司法権の権限の中に行政府が足をつつ込んでこれを圧迫
