ただいま上程に相なりました各派共同提案になる中小企業の危機打開に関する決議案について、提案者を代表して趣旨弁明をいたします。 わが国物価の対外的な割高を是正し、国際収支の改善を行い、経済の正常化を促進するため、財政の緊縮と金融の引締めを行うことは、現下のわが国に与えられた急務でありまして、このことは何人といえども否定し得ないところであろうと存ずるのであります。しかしながら、健全財政、国際収支の改善、金融の引締め等から生ずるデフレ政策への不安が社会全体の上に大きな暗影を投じていることもまたいなめない事実でありまして、これがため、わが国民経済の中軸をなす中小企業が不当に圧迫をこうむり、勤労階級の失業、賃金の遅欠配を招来し、経済の基調
中小企業に関する小委員会の審議の経過及び結論を申し上げます。 政府は健全財政を標榜し、昭和二十九年度歳入歳出予算総額を一兆円のわく内に押え、国民生活の安定をはかり、あわせて国際収支の均衡をはからんと企図しているのであります。申すまでもなく、自立経済確立の礎石としての耐乏、緊縮政策の必要と意義は十分認めなければならない。しかしながら財政を緊縮し、国際収支の均衡をはかるための日銀の金融引締めは、日を追うて強化せられ、デフレ政策への不安は社会全体の上に暗影を投じていることもまたいなめない事実であります。ことに財政支出、金融引締めの強化は、ともすれば量的統制に終つて、質的な施策の緩急軽重その当を得ざる点があり、いわゆるそのしわ寄せは、中
時間がありませんから簡単にお尋ねいたします。現政府は、従来の政策を本年度の財政政策の上で大きく転換し、これに合せて経済政策の転換を試みようとしておるものとわれわれは了承するのでありますが、その理解の上に立ちまして、昨年まで政府がとつて来ました財政経済政策の上において、中小企業の実態をどういうふうに把握されていたのか。そして本年度からの財政金融政策の転換にあたつて、どういう点に重点を置いてこれを転換し、政策転換の以後においてどのような経済界のかわつた現象がここに起つて来ておるか、どういう問題に注意しなければならないか。すなわち政策転換前の実態と転換後における状況、これについて大臣はどのようにこれを認識され、把握され、今後どのような政策
国際貿易の改善ということが自立経済の主たる方向でなければならないと考えるのでありますが、それならば現在国内に起つておる原料高の製品安、国際貿易に現われておる出血輸出と国内における二重価格、こういうような一つの現象を通しまして、経済政策をどのようなねらいをもつて、具体的にどのように運ぼうとしておるのか。具体的に現われておる面は、いよいよ独占カルテルが強化する方向であり、操業短縮をして価格の維持をはかるという逆な方向に動いておるように思われるのでありますが、そういう点に対して大臣はどのような政策をもつて、これらの現象を抑制しながら、正常な経済活動へのコースを開こうとしておるのであるか、具体的にお示しを願いたい。
本日の日経に出ておる西ドイツのエルハルト経済相、シエフアー蔵相と新聞記者との一問間一答に現われておりますが、西ドイツ経済政策のおもなる目標は、自由経済を正常な形において発展させるというところにねらいを置いて、国内市場であろうと国際市場であろうと、一切のカルテルを認めない、そうして自由な競争によつて一切を貫いて行くというところに目標が置かれているようであります。そうしてその前提条件は、過去の条件を一切切り捨てて、新たなる出発として出発しておる。こういうところに今日の西ドイツ経済再建の奇跡が原因しておると考えるのでありますが、吉田政府は自由経済をもつて出発して、諸般の統制を解除して、自由経済の方向へ進めるのだというふうに聞いていたのであ
私はいろいろの問題をお尋ねしたいと思つたのでありますが、時間がないということでありますから、最後に一言だけお尋ねをいたしたいと思います。 金融問題にしろ、どういうふうな金融引締めをやつているかといえば、中小企業から吸い上げて大企業に集中融資をやつておる。しかも各金融機関例にこれを見ましても、全国の銀行の統計を見ましても、これは大企業にだけ一兆七千億から集中融資をしておる。あるいは中小企業専門の関係の金融機関は、中小企業にわずか五千六百万円内外より融資してない。看板はあるけれども、内容はない。それから保険会社関係は、これは全部大企業向けで中小企業向けじやない。大企業に集中しておる。また資金運用部の金にいたしましても、郵便貯金である
さつきお尋ねいたしました為替管理法をどういうふうに考えるか、それから自由経済の原則に反するじやないか、それから国際的にもつと開放すべきではないか、輸入の制限をやつておるが、これについてはどう考えるか、この点について……。
大臣にお尋ねいたしたいと思いますが、この航空機製造法によつて業者の整理を行う、許可制度にして整理をし、これの振興をはかるという内容のように思われるのでありますが、その航空機産業を平和産業としての性格で振興させるのであるか、あるいは軍需産業としての性格においてこれを振興させるのであるか、再軍備の充実に並行した一つの産業の武器製造面を、この法によつて一部航空機に関して充実させる、こういう必要に迫られた改正なのであるか、この点を明確にお伺いいたしたいと思います。
日本が現在軍隊を持つことによつて、その軍隊の費用の負担というものが国民生活に大きく影響を与える。その大きな影響がさらに拡大されて、産業構造の中で軍需産業という分野が非常に拡張されて参りますと、平和産業構造が相当ゆがめられた形になつて参ろうと存ずるのであります。そういうゆがめられた形の経済政策がとられ、そのことによつて政府が唱えておる貿易の振興というような面に悪い影響がもたらされることは必至であろうと考えますが、この平和産業による輸出貿易の振興と、国内における軍需産業の生産の比重の拡大、こういう相関関係は大臣はどのようにお考えになり、どのようにこれを調整をし、これを運営して行くお考えであるか、基本的な考え方についてお伺いをいたしたいと
昨日の参考人の意見によりますと、航空機生産のようなものは、現在の国際水準から非常に遅れをとつておる。それを急速に穴埋めをして、国際競争に立ち向つて国際水準まで引上げるためには自力ではできない。どうしても国の助力にまたなければこれは不可能に近い、こういう専門的な参考人からのお話があつたわけでありますが、今後政府は第一段階として許可制によつて業界の整理を行う、第二段階として国の補助政策が実現の段階に至る、こういうような順序を持つた予備的な一つの整理ではないか、こう思われるのですが、国家助成についてはどういうふうにお考えになるのか。あるいは武器生産、航空機生産について、防衛庁発注の量がふえて行けばふえるに従つて、これらの機種もかわつて参り
先ほど大臣は航空機産業については交通整理をするのが現在の段階においてとるべき方法である、こういうふうな御答弁があつたのであります。航空機産業だけを一つ抜き出して来て、これを交通整理をやる、こういうのでありますが、その前に航空機産業の基盤である日本の産業構造全体についてもつと検討を行つてそして土台から築き上げて行く、そして国際水準まで日本の産業全体を盛り上げて行く、その中から現われて来たものが重工業であり、あるいは化学工業であり、航空機産業であり、あるいは造船である、こういうものがその結果として実つて来なければならない。従つて現在の日本の産業構造の実情に考えてみますと、産業全体にわたる交通整理の段階ではないか、そうしてその中からいいも
私の質問に対して半分くらいは妥当であり、半分くらいは私の質問を間違つての御答弁だと思うのであります。航空機産業は、三百からの関連産業を持つておる。従つて組立て産業だけをどのように考えても、部品から何からそういう基盤を持たなければ、航空機生産は軌道に乗つて来ないと思うのであります。従つて航空機産業だけを取上げてどうこうというのではなくて、航空機生産をする前に、まず日本の産業の基盤を確立してかからなければ、航空機産業まで飛躍することは行き過ぎではないか、こういう趣旨をお尋ねいたしたのであります。たとえば日本の産業の中における工作機械は、現在どうなつておるか。横浜における日平産業などは、これは相当進んだ方であると思いますが、銃丸の生産にお
前にこの委員会におきまして、武器等製造法の審議をいたしました。その場合この武器等製造法は日本の軍備拡充の一環としての法律である。この法律の実施によつて日本の産業構造は平和産業から軍需産業への転換が行われ、質的に変質するものであつて、日本のアジアにおける平和的な産業を振興して、そうして輸出を振興するということは、逆な方向に動くものである。こういう立場において、われわれは武器等製造法については反対したのでありますが、当時この委員会における政府当局の答弁は、これは軍需産業の一環として考えるのではない、武器をつくつてもそれは輸出産業として考えるのだ、こういうような答弁であつたのでありますが、今でも武器等製造法に基くいろいろなこれらの産業とい
今のような答弁のところにごまかしがある。そういうことが日本の産業界の混乱を来させる原因になつているのではないか。私は議会における答弁というものが、単にそのときどきの口先だけのものではなくて、ほんとうにこういう論議が日本の産業の指針を示すところの重要な発言でなければならない、責任を持ち合う発言でなければならないと考えるのであります。武器等製造法のごときも表面上猟銃はどうする、あるいは機関銃の台はどうするということを本分に書いて、そうして政令では機関銃はどうだ、戦車はどうだ。こういう表面に打出している法文の内容と政令できめる内容とは、政令の方がずつと重要な問題を内容としてきめている。こういうところに法案のごまかしがあると私は考えるのであ
私は日本社会党を代表しまして本案に反対をいたしたいと存じます。 反対の第一は、本法案は軍需産業を振興させる意図に基くものである。これは軍需産業でないといいましても、わが国の現在とつておる政策、国際的な地位及び産業のいろいろの環境、こういう面から見まして、この法案が軍需産業であることは明らかであります。従つて再軍備の増強と並行して武器等製造法が生れて来、それに並行して航空機製造法が生れて来たものであります。ポツダム宣言その他日本の現在の憲法の上においては、このような産業は許されないわけであります。これは自主的にこういう産業を振興させるというものではなくて、日本の再軍備の増強の一環として、アメリカの旗振りで立つたりすわつたりしておる
第一に岡野さんにお伺いいたします。こういう産業は、日本の経済の実情に照して自由放任経済の地盤では無理である。どうしても計画的な一つの効果的なやり方をしなければならないという事柄はごもつともだと思いますが、これはひとり航空機の面ばかりでなくて、日本のように破壊された経済の中から、しかも長い戦争期間のブランクを超克して国際経済界に立ち向つて行くというためには急テンポで回復をしなければいけない。そういう意味から申しますと、これは非常に緻密な計画の上に立つた計画的な、そうして少しのむだもないというような考え方の上に立つた計画的な経済施策が必要ではないか、こう思うのでありますが、航空機の生産について現在計画的にやらなければならないというふうな
こうした航空機生産というような産業は、民間の発注を期待しておる、あるいは防衛産業として企業の主目的としておる。こういうことは、発注が不確定であり不安定であるものを対象にしてはならない。やはりこれは国防計画と申しますか、防衛産業と申しますか、そういうものの一環として国の発注が安定したものがあつて初めて企業計画が成り立つのである、かように考えるのであります。従つて民間の発注あるいは東南アジア方面への輸出というようなものは二次的、三次的なもので、現在日本で問題になつております主たるものは、やはり防衛産業としての航空機である。こういうことが主流として考えられて問題になつておるのではないかと思いますが、この点に対する御見解と、それからこの法案
次にお尋ねいたしたいと思いますが、私はまつたくのしろうとで、門外漢的な質問かと思いますが、これから日本が航空機生産に再出発する。現在のところ、アメリカの飛行機の修理がおもでありますが、生産する場合、いろいろアメリカの様式をとつてやるということになれば、パテントのことが問題になつて来ると思いますが、日本のこれから出発する航空機生産と、そういう外国のパテントの関係はどうなのか、一々パテントをとつてやらなくちやならないのか。それから武器生産について東南アジアから発注がある。その発注についてはアメリカの規格による、こういう注文がある。その場合アメリカの材料、規格は日本には使わせない、こういうことがあつて実際引合いはあるが、輸出のとりきめは困
この法案は自由党議員の議員提出としてここに出されたわけでありますが、最近議会における議員立法の性格について、いろいろな論議がなされております。また自粛を要すべきものとしての社会的な批判もあり、また議会自体においても自粛しなければならないということが言われております。そういうような観点に立ちまして、自由党の中では、議員立法については一つの内規と申しますか、申合せというようなものができておると承つておるのでありますが、自由党の議員提出に対する議案の扱い及びその限界、どういう基準によつてお出しになるのか、これを承りたい。
私の承るところでは、理事会その他非公式な会議における自由党の各位の御意見では、予算を伴う議員立法はしないというような申合せがあるというようなことに承つておるので、おのずから議員立法に対する社会的な批判が高まつておるときに、議員みずからが立法については自粛しなければならない段階であろうと考えるのであります。あるいは農林委員であれば、農林委員だけの立場からいろいろな立法が出て来る、予算の要求が出て来る、そういうような立法が出ましたために、本年自由党内閣のもとにおいて補助金等に関するいろいろなものが一括整理の段階に来まして、それぞれの整理がなされたということでありますが、それらの実際の動きから見ましても、われわれは議員立法についてはやはり
