北海道総合開発については、終戦後四つの島にとじこもらなければならなくなつた日本の現状からいたしまして、唯一の資源開発地帯として北海道が非常に重視されなければならないという段階に来ておるのであります。そういう重視しなければならないという実情と、北海道開発に対する政府の熱意というものは、必ずしも並行しておらない。口では未開発資源として北海道が唯一の宝庫であると言いながら、実際に北海道に投資し、あるいは北海道を開発しようという熱意において欠けるものがあると考えるのであります。これはやはり行政的な面におけるいろいろな問題もあろうかと思うのであります。 そこで第一にお伺いいたしたいのは、通産行政の直接の関係にあるものに対しては、なわ張りの
最後に通産大臣にお尋ねをいたしたいと思います。本年度は金融の面から申しますと、北海道における預金額と北海道の地域に対する貸出高、これを比較いたしますと銀行融資の関係において百三、四十億の吸上げになつております。さらに郵便貯金であるとか、簡易保険であるとか、その他生命保険及び火災保険、こういつた関係の収支のバランスをとりますと、相当額の吸上げになつておると考えるのであります。さらに資源的な関係から申しますと、北海道の山林を伐採し、林野の関係につぎ込んでおる政府の金との差引においては、年々四十億に近い吸上げを行つておるのであります。こういうふうに、さらに税金の面から申しましても、かつては北流道第二拓殖計画というものは自まかない主義により
本日は参考人から利害相対立するいろいろな御意見を伺つたのでありますが、われわれこの委員会にしても、行政庁にしても、利害の対立したそれの代表ではないので、参考人が悪口をいおうと、いろいろな問題でここで対立しようと、われわれはそれをかみわけて、何が真実であり、どうすべきかということをその中からくみとるわけでありますから、あまり不体裁にならない限り、利害が真正面から対立した方がかえつて真実がつかめると思うのであります。そこで竹中さんにお尋ねいたします。 先ほど、新設会社の資本金は四億六千八百万円、そのうちジヨンス・マンビルは二五％、代理店の関係は違うからその中に入らない、しかし四億六千八百万円のうち、施設としては一億六千二百万であつて
これより会議を開きます。 本日は中小企業金融に関する問題について、御多忙中を御出席くださいました参考人の方々より御意見を聴取いたしたいと存じます。 まず全国銀行協会連合会の上原聡君から御意見を伺つて参ります。上原聡君。
次は全国地方銀行協会常務理事吉橋鐸美君にお願いいたします。
なお御両者の中で、日平産業の不渡り手形を出した関係からする下請産業への影響等について、御説明が願えればこの際承りたいと思います。
この際御質疑があれば承ります。
小平委員から地方的に熱意のないところがあつて地域差が出て来ているという話が抽象的にあつたのですが、小平君は地元の関係で率直に言えないと思うのですが、足利銀行とか、あの地域が今までのところ非常に悪いのです。こういう関係は、協会の方からどういうふうにお運びになつて、地域差をできるだけなくそうというこちらの考えが末端まで徹底できるような措置が講じられるものかどうか。小平君がここに出ておりながら、栃木が一番不成績な状態であります。
この際お諮りいたしますが、田中龍夫君より小委員外発言の申出がありますので、これを許可するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは田中君。
ほかに御質疑がなければ、本日はこの程度で散会いたしたいと思います。参考人の皆様には、御多用のところ長時間にわたつて御出席くだされ厚くお礼を申し上げます。 本日はこれをもつて散会いたします。 午後四時三十六分散会
私は帝石の関係についてお聞きしたいと思うのです。これは運営の問題についての内容が主でありますから、大臣が来てから伺いたいと思いますが、その前提条件として、一、二お伺いしたいと思います。 帝石は明七日に臨時株主総会を開いて、新しい重役陣容の整備をするというようなことを聞いておるのでありますが、それが事実であるかどうか。これに対して局長のほうではどういうふうに考えておられるか、これをお伺いいたします。
人事の問題に対して政府当局がある程度の調停に立つて指導をしたということについては承つておりますが、その指導の方針と、それから明日の重役会で決まるような人事の配置、それらに対してどういう意図を持つておやりになり、これが帝石に対する従来の紛争に対して解決の方向に向かうものであるという確信を持つて、そうさしずされたのかどうか。さしずされたとするならば、どういう理由によつてこれが円満な解決の方向に進むのかという、その理由と根拠をひとつ明確に伺いたい。
局長の話を聞いておると、何か私企業に対して政府があまり干渉がましいことをすべきものではない。企業の中でそういう問題は一切解決すべきである、依頼を受けたから一応調停案を出したんだ、そうしてそのことがそのように運ぶことを期待しておる、こういうような話でありますが、これは、政府が大きな株主としての立場から、また五箇年計画によつて財政投資をして、これを公共的な性格において大きく国内資源の開発の上に寄与せしめようとして再出発をしようとする会社に対する責任のある態度ではないじやないか、もつと自信と、それから国の財政投資をするという責任において、この紛争の処理に当たるべきものではないかと思うのであります。現在の話では、政府は非常にしり込みしながら
大臣が四時ごろに出席するそうでありますから、これらの問題についてはいずれ大臣に伺いたいと思いますが、ただいま局長の答弁の中で、われわれと基本的に考えが非常に違う点が出て参りました。局長は政府の従来持つていた株は民主化の線に沿うてこれを民間に払い下ぐべき性質のものであつたが、これをそのまま持つて来た。こういうお話ですが、企業の民主化ということは株を全部民間に持たせることが民主化であつて、政府が株を持つことは民主化に逆行することである、こういう御認識のようであります。これはとんでもない間違いではないか。企業の民主化ということは、その企業を独占資本の独占にまかせないで、たとえば私企業でありましても、国民全体の福祉増進の上に経営するという道
今の民生化の問題については、いずれ大臣が来てからお伺いしますが、ただ人事の点において岡田副社長を平取締役に下げたことは異例な措置でありますが、これはどういう調停の趣旨によるものであるか。
爾余の質問に、大臣が四時に出席するということでありますから、あとは大臣に質問をいたします。
大臣に、帝石の運営の問題と人事の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。大臣がお見えになる前に局長にいろいろお尋ねして来たのでありますが、明七日に帝石の臨時株主総会が開かれて、重役陣の新しい人事が決定するということであります。委員会においては、今これらの帝石の今後の問題が議題になつて論議をしておるのでありますが、これは人事の問題とこの法案で決定するところの、今後われわれが帝石に期待する企業の運営の方向とはマツチしなければいけない。人事は人事で独立してきまつてしまう。この案によつて今後の帝石の運営については、公企業的な、少くとも国策会社的な性格においてこれをやつて発展さして行かなければならない。そのために現在五箇年計画による財政投資
大臣のお説は私に賛成であります。ただ可能な条件が具備されるかどうかというところに問題があると思うのであります。現在帝石における人事対立の本質的な原因がどこにあるかといえば、単に田代社長対菊地重役という対立ではなしに、そこには会社経営に対する基本的な考え方の対立が、そういう三つの勢力の対立になつて来ておると思うのであります。われわれの聞き及ぶ限りにおきましては、田代社長は公企業的な立場で国の要請に十分こたえて行くような運営をやつて行きたい、こういう立場をとつておると考えます。菊地派はいろいろその勢力の内容から見ましても、証券関係の、株を持つておる人が多い。そういうようなことで、この帝石という場において株の操作をやる、あるいは株に対する
最後に一点。今後この会社が、国が要請するような発展をするかどうかということにつきましては、精製三社——日石、昭石、日鉱、この三社が国内資源の開発に対してどのような協力をするかということがやはり大きな関心事であろうと思うのでありますが、これらの国内資源の開発に対して、どのような協力態勢が仕組まれておるのか、有機的な協力が可能な条件がどういうふうに予定されておるか、この点について伺いたい。
