永井勝次郎

ただいまの大臣の御答弁は満足すべき状態であると私は存じます。基本的にわれわれと同様であり、そのようなお考えをもつて今後これらの会社の運営、指導にお当りを願いたいことを希望いたしまして私は質問を終ります。 　　　　—————————————

ただいま小委員長から報告されました条項につきましては、わが党もこれに賛成をいたしたのでございますが、その賛成の理由について、立場を明らかにしておく必要がありますので、一言これに加えたいと思います。 　この要綱は、燃料に対する総合対策であり、恒久的対策と当面の対策とあるわけでありますが、少くも燃料における総合対策及び恒久的な対策であるという限りにおきましては、これは石炭、石油、電力、こういつたものを、総合的にもつとつつ込んで立案がなされなければならないわけでありますが、この案では電力の面が後にまわされておるのでありまして、十分電力開発の点は追及しなければならないということを明確にしておきたいと考えるのであります。 　それから、今国

総合燃料の重要な一分野である電力料金の問題について、時間がございませんから、きようは簡単にお伺いしておきたいと思います。 　電力会社から電力料金の値上げについての申請があり、これに対して大臣は、当分の間値上げをしない、こういう新聞発表をしておられるのでありますが、当分の間値上げをしないということは、時間的にどういうことであるか、この国会開会中は値上げをしないのだ、国会が終つたら値上げをするのだ、こういう趣旨なのかどうか、期間的にどういう点であるか、この点を第一点として伺いたいと思います。 　第二点は、値上げをしないということは、電力会社が申請して来ている電力料金コストの中にうそがある、こんな値上げは必要でないのだという経済的な検

坑木についてちよつとお尋ねいたします。先ほどのお話によると、漸次坑木の使用量が減つて、合理的な利用の方向に向つておるということで、たいへんけつこうだと思いますが、大体坑木の関係は、統制時代は、一つの需要量を確保するというような意味から、相当水増し数量を要求しておるということが言えますし、それから非常に品不足の時代は、相当たくさん買い込んで、そのために腐らしてしまつて、坑木に利用されないで薪炭用になるというような分も相当多かつたのではないか。それから相当長尺のものを買つて、端を切つて使うというようなことで、腐らしたり、水増し需要があつたり、長い木を切つたりというようなことで、相当坑木の面においては、生産の当初から合理的な配置が十分でな

国鉄の施設局長が見えているようですから、ちよつと伺いますが、まくら木とか電柱、こういうものをコンクリートでやれば、長い期間たてば非常に有利だ、そういう方向に努力しているということを先般伺つたわけでありますが、何と申しましてもこういう新しい道を開いて行つて、国策の全体的な視野から、そういう森林資源を守つて行くというようなことを措置するには、官庁がまず率先してそういう道を開いて行かなければならぬ。それにはやはり予算化の面において、そういう予算を多く組んで、施設と生産の面と結びつけて指導して行かなければならぬと考えるのでありますが、国鉄の予算関係では、やはり木材のまくら木、電柱というものに重点がかかつているようでありますが、それに対して国

林野庁長官にちよつとお尋ねいたしますが、木材の資源涵養のためには、国土計画的な見地からも、国の総合的な経済政策の樹立の上に立つて、その一環として林業を考えて行かなければならぬというふうに考えるわけであります。しかし当面利用の面から考えまして、木材価格の問題をもつと大きく取上げて考えなければならぬ段階に来ているのではないか。何と申しましても、いろいろなまくら木をコンクリートにする、電柱をコンクリートにする、包装を段ボールにする、あるいは燃料をいろいろなものにかえて行くということを考えましても、実際の実行の場面に移すと、これはやはり価格関係になつて来る。経済的な負担の関係で、これが促進されるか、それを阻害するかという問題に直面して来ると

お尋ねいたしますが、現在ガス事業の工作物の帳簿価格は再建設費に対してどの程度になつておるのか、この点をお伺いします。

そうすると帳簿価格は再建設費の九分の一になつておる、逆に言えばそういうことですか。

それから第三次の資産再評価についてどういう指導方針をとつておられますか。

その時期の目標は……。

減価償却の実情について伺いたいと思います。

ガス工作物の平均減価償却率は、帳簿原価の何年償却になつておりますか。

ガス事業者の大企業の面においては、無償増資をやつておるようでありますが、この無償増資の状況、これに対してどういうふうに考えておるか、これをお伺いいたします。

従来の公企業法と比較しまして、この法案においては聴聞制度が大きく改革されておるのでありますが、それはどういう趣旨に基くのか。従来のやり方に欠陥があつて、それを補正するような立場においてこういう措置がとられたのであるか、その点をお伺いします。

公聴会制度は運営面において、ただ開いてみんなの意見を聞きおくという程度で、たとえば議会における参考人の意見、いろいろな諮問機関における制度というものは、そういうものを聞いて民主的にきめたという手続をとるだけで、内容には全然織り込まれておらない、こういう実情であります。この法において私企業の性格を置きながら、公企業の実績を上げて行こうという一つの行き方のもとにおいては、公聴会などはその運営の面において相当高いウエートを置かなければいけないと考えるのでありますが、この点はどういうふうに考えておられますか。

適正なガスの検査を行うことになつておるのでありますが、どういう方法で検査を行うのか。正確に供給者の立場で監督官庁がこれを需用者に保障する、そういう用意があるのか、これを伺いたい。

検査の方はほとんど会社に一任しておるとい方式をとつておるのではないか。会社が適正にそういうことをやつておるかどうかということについては、監督官庁である当局が第三者としてそれを吟味し、これを正確にしなければいかぬ。それを供給者である会社にそういうことを全部まかしておいて、ただ行つてみるということだけにしておるようでありますが、それで検査の実が上るとお考えになつておるかどうか。

これは小さいことでありますが、監督官庁としての当局の検査についての旅費等は、その関係に振り向けるものとしてどのくらいになつておりますか。

異種料金は今後もずつと存置する考えであるかどうか、廃止するお考えはないか。

異種料金の認定の基準は大体原価計算においてどのくらいの差額があるものを異種料金として認めるか、大体の基準があると思いますが、それを承りたい。