異種料金のところを見ますと、あるところは高いところもあるし、ある会社によつては安いところもある。まちまちなんですが、供給の状況及び需用者の密疎の関係、こういうものと関係なく、その会社の都合で何か異種料金が政策的に設けられておるのではないかというふうに考えるのであります。これはまつたく政策的な立場でなしに、原価計算的な立場でこういうものがきめられておるのか、原価計算的な立場でだけこれが吟味されておるとするならば、現在の東京であるとか大阪であるとか、そういつたところの異種料金というものには矛盾があると思いますが、この点いかがでしようか。
ガス料金は原価主義によるのか、あるいは会社が主としてそれに政策的な料金を織り込んできめるのか、料金の内容あるいはその質的な因子について伺いたい。
そういたしますと、たとえば石炭の価格の上り下りというようなもので原価が動いて来ると思いますが、一時的な原料の炭価の上り下りということは別として、長期にわたつて、たとえば現在のように石炭原価が非常に下つておるというような場合には、原価主義から行きますれば当然料金はかわつて来なければいけない。こういう関係については時期的にどういうふうにこれを取扱い、どういうふうにこれを行政的に処置されておるか、お伺いいたします。
今まで苦しい経営をして来たから、しばらくゆとりが出て来るまでそのままに置くということは、これは原価主義でなくて政策料金だ、こう思うのであります。その意味でさつき伺つたのでありますが、原価主義に政策料金をある程度加味するのか、まつたく原価主義によるのかと伺つたところが、それは原価主義によるのだ、こういうことであります。もしほんとうに純粋に原価主義によつてやるというならば、今言つたように、今まで苦しかつたから、今度はゆとりができたけれどもしばらくそのままに置くんだということは、原価主義ではないと思うのであります。そこで原価主義といいましても、時期的に年度間の何をとるのか、何月何日現在において料金をきめて、その料金は大体どのくらいの期間を
どうもガスの場合における料金算出の基礎が、単純過ぎないか。われわれも、こういう公企業ものの料金は、安定性を持たなければいけないと思う。今年はこのくらいしたが、来年はこのくらいになるのだというように、毎年動くものであつてはならない。しかし主として原価の因子に響く石炭の価格あるいは油の価格というものは、やはり相半変動がある。こういう変動のある原料を基礎にして、統一料金、安定したガス料金というものを考えて、安定させて行くというような場合は、やはりその年その年における一つの原価主義による料金をきめて行くというような考え方は、少し単純過ぎはしないか。もうかつたときにはそのもうかつたものをチエツクしておいて、あるいは値上りした場合の準備金にそれ
炭価に比例してコークスの価格が動く、従つてそう影響はない。こういうことでありますが、コークスは、資料によると四割で、六割はガスの方の分担になつて来るわけであります。その四割のコークスは、これはガス会社の関係のものじやない。原価計算には入つて来ない。大体コークスの方は第二会社をつくつて、百パーセントガス会社の重役がその株を持つて、いわばトンネル会社のようになつている。そういう関係を、局長のような答弁でありますと、第二会社も全部含めて、ガス事業から起るいろいろな副産物も全部ひつくるめて、そうして一つの企業としての対象にして行かない限り、そういう合理的な料金算出の基礎にはなつて来ないじやないか。法的に、言うならば、ガス料金だけの原価計算で
大体ガスなり電気なり、その他独占企業は、赤字が出ない範囲において経営の最低の保障をされておる。その最低の保障の上に立つて、原料が下つて非常にもうけがあるという場合でも、これは一つの料金の安定性ということで、その中で料金を下げようとはしないで、もうけて行く。もし赤字が出るようなときには、国家補償だ、何補償だということで、国家の至れり尽せりの援護のもとに利潤をかせいで来ておる。明治初年以来、ことに民主的な基盤のない日本の経済界においては、独占企業はそういう一つの国家資本と国家の政治権力と、そういうものに守られて安泰な地歩を確立してやつて来て、その中で公企業という名において利潤のはちみつをなめて来ておるのだ。こういうことに対して、今言つた
この法文を見ましても、会社の方が正しい経理内容を提示する、それに立つて監督官庁である役所がこれを審査する、こういうわけで、データが正しいものでなければ正しい結論は出て来ないと思うのであります。従来の例から見ても、われわれは会社が必ずしもうそを書かない妥当な資料を出すとは考えられない。営利会社の一つの性格として、銀行に出す書類、税務署に出す書類、一般に公開する書類、株主に示す書類というふうに、幾通りものいろいろな資料が用意されることは、われわれは承知いたしておるのであります。そういうような点において、われわれは、今までの公共事業令をこのガス事業法に切りかえて、ガス事業の健全な発展を期待する第一歩の方法としてこれをつくる以上は、従来の企
第五十三条の四項に「第一項及び第二項の未遂罪は、罰する。」、こうありますが、この未遂罪ということはどういう限界までを未遂罪とするのか、この条文解釈の犯罪成立の限界をひとつ明確に示していただきたい。
そうすると、未遂罪というのは、実際の犯罪事実としてはある。しかしその被害の程度が軽少である、あるいは実際の被害の程度に至らなかつた、だからこれは未遂罪だ、こういうような解釈ですか。
これらの条文については、われわれは、やはり労働争議等の起つた場合、その適用範囲について十分これは考えて行かなければならないと思います。その意味において、一面会社の正当な企業というものを守つて行かなければならない。一面労働者の民主的な活動というものはこれは守つて行かなければならない、二つの対立した条件の中でどこにこの線を引くかということが問題であろうと思うのでありますが、従来の例から見ると、たとえば軽犯罪法をわれわれが議会において審議した場合でも、従来の警察犯処罰令がなくなつたのだ、従つてこの警察犯処罰令にかわるべき軽犯罪法を規定するのであつて、決してこれは正常な労働運動その他を制約するものではないし、全然労働運動等についてはこの軽犯
最後に一点お尋ねいたしますが、石炭の価格は非常に下落一途をたどつておる、また石油との競合と油との競合の関係及び炭業における合理化促進というようなことから、石炭の値段はここ当分の間の見通しにおきましても、ずつと下落一途をたどるであろう、こういう予想がされるのでありますが、この場合当局ではガス料金の変更命令を出して、非常にガス会社はもうかつておると思うのでありますが、料金を変更して適正な料金の適正利潤を会社に認めて、その余剰利益はこれを需用者に還元する、均霑させるというような考えがないかどうか、これをひとつ最後に伺つておきます。
議事進行。このガス事業法は相当浩瀚なものですが、この議案そのものの審議の時間というものは非常に短かいのです。今加藤君からいろいろ資料の要求があり、資料について吟味するという段階になりますと、われわれは議事引延ばしをやつておるのではなくして、議案そのもののほんとうの審議をやつて可決したのだ、こういうことでなければならぬ。ただ四月一日からの実施なんだからこれは上げるんだ、これじや委員会の権威はない。そういう時間にこだわらないで、引延ばすのじやないのだから十分審議をして、そして納得したところで可決する。ここで今いろいろな資料の要求もあつて、資料の不備な点もあるし、加藤君その他から質疑があれば、その質疑を済ませた後にするということにした方が
今の硫安の月千八百トンで一トン当り一万八千円とすると、これだけで三十八億八千八百万円、こうなるわけです。そしてそのほかにタールの収入があるとすると、ここに出ている数字とは十億以上違うのじやないですか。これはどういう数字の間違いですか。
この中に入つておるのですか。
関連して、ただいまの齋木委員から質問があつたのでございますが、この法案全部を見て、経営全体の責任を負うのはやはり経営者である、従つて経営の中には労務の関係も当然その一部として入つておるわけであります。たとえば主任技術者の個人的な責任に属するもの、あるいは労務者個人の責任に帰するもの、こういうものはその個人がその責任に当らなければならないことは言うまでもないことです。しかしその企業の中の労務の関係において経営者といろいろ問題が起つたというような場合その必然の関係から出て来るいろいろの事象に対しては、これは単に独立した行為とはおのずから違う経済行為の中の一部であるこういうふうに解釈しなければならぬと思うのですが、そういうふうな区分関係に
第二十六条の会計の整理、それから第四十六条の報告の徴収、帳簿におけるところのいろいろな記帳、こういう規定がありますが、こういうものは役所がこれを求めて提出した場合、これは公文書という形になるのでありますか、これらの書類の取扱いはどういう関係になるのでありますか。
私文書であるとすれば、たとえば虚偽の記載をしてもさしつかえない、こういうことになるのでありますが、法的には別に虚偽の記載をしてもさしつかえないということになるのかどうか。
これは公企業として経営上重大なその基本ともいうべき、たとえば会計の内容あるいは報告の徴収、こういうようなことに違反した場合に一万円以下の過料に処する。こういうようなことは、公企業に対する一つの考え方として非常に微温的というよりは、形式的に一応条文を整備したというだけであつて、ほんとうに正確な報告を求める、帳簿記帳を求めるというような意思が、この法文の中にはないのではないか、こう思うのでありますが、一万円以下の過料で十分その目的を達し得られるとお考えになるか。
罪の解釈に対するいろいろな価値批判というものはあるわけでありますが、個人がどろぼうした、食えないために盗んで食つたという罪に対しては、これは懲役何年というような罪が科される。しかし公の機関において、それぞれの職務においてその影響するところは非常に社会悪的なもの、国民全体の利害に影響するというような、こういう社会性、普通性を持つた罪に対しては、非常に罪の組立てというものが軽く規定されておる。こういうのは資本主義社会組織における一つの逃げ道でもありましようけれども、そういうような形においてそれが法的にも実際的にも擁護されるという形が出ておるというのは不均衡だと思います。ここにも個人が何しても懲役何年というような、それから主任技術者がどう
