この政令案要綱をもらつたのですが、これでは参考にも何にもなりません。要求した資料になりません。この法案は四月一日から実施をしたいということで審議を急がれておる。それでは四月一日から実施をするというのに、こういう政令の要綱よりないのだということでは、準備が不整備だと思いますし、あるならばひとつはつきりとそれを出していただきたいと思う。大体最近の法案は、法律を見ただけでは何のことだかわからない。抽象的なことだけを法案に出して、具体的なことは全部政令に譲つて、政令でひねつて行こうというのですから、これはこの法案と並行して政令を照し合せて行かなければ、法律案の条文解釈が具体的にどういう形になつて現われて行くかということが理解できないのであり
これより会議を開きます。 本日は御多忙中を特に御出席くださいました東京銀行協会連合会交換部長佐藤良輔君より、参考人として中小企業金融、特に手形交換の問題について御意見を聴取することといたします。佐藤良輔君。
ありがとうございました。以上で佐藤参考人の御意見陳述は終りましたが、速記の都合もございますので、以後の質疑は速記を付さないで、懇談会の形式で行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
それでは懇談に入ります。 ――――◇―――――
これにて懇談会を終ります。本日はこれを持つて散会いたします。 午後五時十一分散会。
関連して。（「簡単にやつてくれ」と呼ぶ者あり）簡単にやれという同僚の声でありますから、民主的に輿論を尊重して簡単に大臣にお尋ねしたいのでありますが、今通産省では輸入外貨の問題、貿易全般にわたるいろいろな構想、国内産業の安定というようなことについて、構想をめぐらされているということであります。その上における根本的な問題について一、二伺いたいのであります。今まで政府のとつて来た政策はインフレをあおつて、そのインフレの間に独占資本の利益を守つて行くという政策がとられて来たと思うのであります。たとえば昭和二十六年の日本の国内物価がぐつと上つた。しかし国際物価はそのころから漸次下向きに向つい来た。こういう情勢が出て来たときに、政府では為替管理
もう一点だけ。少くとも為替関係から算出される重要産業の価格維持に対して、為替レートのアンバランスによる利益が少くも数千億は計算されるのではないか。綿花の輸入価格と国内における綿糸の相場の関係、羊毛と毛糸の関係、あるいは石炭においても、銑鉄においても、鋼においても、これらの価格と国際価格の値幅を算出して行きますならば、為替関係から来るこれらの大企業の利益というものは三千億を突破するであろうと計算されるのでありますが、そういう利益はそのままにしておいて、輸出の関係はとにかくとして、輸入の関係においては、これらの高く上つた価格をそのままに維持させる政策をして、そしてその中の第二次、第三次の加工の面においてこれをその企業の中で吸収させようと
簡単にお尋ねしておきます。先ほど小平君からも話がありましたが、貸出しについて地域差ができて来て、その地域差は経済的な条件による地域差ではなしに代理貸し金融機関の熱意いかんによつて、あるいは事務的な処理の関係でそういう地域差ができて来ておる。こういうことなら少いところほど切実な融資の希望であるだろうと思うのであります。それに対して相談所というようなものをそういう地域にまず優先的に置いて、その面から金融機関への協力、融資を受けたいという関係に対する啓蒙指導、こういうような形によつて両者相まつてその地方を改善して行くことが必要ではないか、代理貸し金融機関が熱意がないからやらないのだといつて放任しておくことは許されないのではないかと思います
私は、自転車競技法に基く国庫の納付金打切りの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。いろいろな補助金の整理については、それぞれの立場からいろいろな意見があろうと存じますが、それは別といたしまして、この競輪に基く納付金につきましては、裏づけがちやんとある。政府の財政に対してそう強圧を加えるものではない。これがこういうふうな措置を講ぜられるのはどういう理由に基くのか。これを、予算査定の立場の大蔵省と、予算要求の立場の通産省がなぜこの打切りを了承したかということについて、通商省と両方の意見をお伺いいたします。
この法案は、御承知のように昭和二十三年、第二国会におきまして、各党共同提案の議員立法で、それから実施に移され、長期間にわたつてようやくこれの運営が軌道に乗つて来た。この立法の趣旨は、単に、競輪をやめるのだ、そうしてそこから上つた収入を取上げるということだけでなしに、自転車産業の振興をはかり、面地方財政の充実に役立たせる、こういう二つの目的を持つておつた。しかも、これが今日まで運営されて、それぞれ軌道に乗つておるが、これの収入が妥当でないという理由はどういうところにあるのか。競馬がやつていないからこれも右へならえというような理由は成り立たぬと思うのであります。これについて国家の収入にすることか妥当でないと言うならば、妥当でないというこ
競馬とか競輪とかモーターボートレース、オートレース、宝くじ、こういつた射倖的なものあるいは賭博行為的なものを、否定して行くんだ、こういうことなら了承する。しかし、競輪はそのままにして、国家の収入の分だけは打切る、こういうことは筋が通らない。しかもこういう連の国民生活の道徳的な倫理的な水準を高めて行くという政策をとつている吉田内閣としては、それ以上に汚職をこういうふうにまき散らしている。そういう内閣を支持している自由党においては、ハイアライをやろうとしている、それ以上のドツグレースを始める、あらゆる射倖的なレースを拡大し、やつて行こうというような動きが党内にあるということをわれわれは聞いておるわけでありますが、そういう行き方と全然違つ
日本の産業の中で自転車産業は非常に重要である、しかも輸出産業として大いに助長育成しなければならない、こういうような立場でそこに財政投資を必要とする。しかしそれに伴う財源はさしあたつてない。競輪そのものは必ずしも百パーセント了解するものではないが、そういう競輪の中から起る収入を自転車産業の振興にやりたい、こういうことで相殺して、まあまあというつの経済的な措置がこの自転車競技法の立法の趣旨であった。われわれもその立法者の人であつたのでありますから、これはそういう立場においてわれわれが審議し決定した。ところが、競輪の悪の行為だけ残して、自転車産業という重要な立法趣旨が打切られたという結果になつておりますが、大蔵政務次官は、日本における現代
自転車産業は現在非常な国家助成を必要とする段階にある。かも東南アジア及び中共その他の各国に対する輸出産業として、日本の産業構造の現状から見てきわめて適切なのであり、一層振興しなければならぬという段階に迫つておると思います。もし大蔵政務次官がこれは助成を必要としないという段階にあるというお考えに立ちますならば、われわれは、そうではない、そういう方向とは逆の方向で、今非常な苦難の段階に差迫つており、危急存亡の段階に追い込めらている、今こそ国家助成が必要な段階にあるということを反証したいと思えのであります。必要であるということであれば、その必要である程度の耐熱の点はとにかくとして、ここでは了承いたしておきます。それならば、何らかの措置によ
今通産省で構想し各省の間で話合いを進めているというのは、…小機械工業振興法、これに基くとこうの助成団をつくるという、こういう構想だろうと思う。先ほど、総務課長のお話では、競輪のようなよからぬ競抜をして、そこから上る収入を国に納めるということは妥当でないから、これは打切つたと言う。それでは、従来り議員立法に基くところの納付金はいけないが、中小機械工業振興法というような法律に今度はすりかえて、その面で今度競輪の方から上つた金を受取りて、そこで出すのはさしつかえない、それはきれいな金だ、妥当な収入だ、こういうふうに了解するのか。私はその点を明確に承つておきたい。議員立法に基く従来の運営の中において収入するのは妥当でないと言つてこれは打切る
どうもほかの方法によつて国家がこれをとつて収納するなら、これはけつこうなことだ、しかし従来の方法によつて収納することはよからぬ収入であるということ、これは一体どういう根拠に基いてそういう立てわけがつくのか。その区別がどういうところにつくのか。そうしてその収入の上つて来る元の競輪そのものはだんだんなくして行かなければならぬ、国民の道徳、良風美俗に不適当なものだ、こういうお話で、その悪いところから出発して上つて来る金を今まで使つていたんだ。それの状態はそのままになつていて、その二つがそれはいい収入だ、これは悪い収入だという区別がどこでそういうふうにきまるのか。競輪の方法その他を違えるというならばわかりますが、同じ方法であります。この点を
これは大蔵当局は率直にこの際なぜ切つたかということを表明したらいいと思う。なぜならばこれを収納すると一兆億のわくを越える。政府は一兆億のわく内で予算を編成しなければならないという要請に迫られて、必ずしも自転車の収入というものが妥当でないという考えではなかつたと思うが、それを収入に加えると一兆億を突破するから、しやにむにこれを切つて、あとは野となれ山となれ、また別な方法で救済する方法もある、こういう一兆円のわく内でつじつまを合せるためにむちやな切り方をしたんだと、率直に答弁が願われませんか。それならばそれでわれわれは了承するのでありますが、そうでなくして、従来の方法なら悪いのだ、今度できる新らしい方法ならけつこうなんだ、こういうような
確かに趣きはかわつて参ります。今政府で構想しているというのは、中小機械工業振興助成団というものをつくつて、先ほど申しました法案をつくつて、地方から金を吸い上げて、そうして名前は中小機械工業の振興だと言うが、その内容実質は自転車屋さんに対する補助金あるいは金融をやろう。行政機構を整備しようとしている政府が、こつちで削つて、またそれ以上のものを大きくつくり上げようとしている。競輪に対する関係で崩しますならば、現在の機構の中で十分消化できておつたわけです。しかも試験機関の関係については、単にこれは金融の措置をする、あるいは業者に対してそれぞれ補助金を出すという関係だけではなくして、たとえば東京の工業試験所あるいは名古屋の工業試験所、大阪の
たとえば、ほかの行政費と違つて、試験機関におけるところの試験研究の振興、あるいはそこに配置されている人件費の関係、そういうようなことを予算査定のときに全然考えに置かないで、四月一日からお先まつ暗だということがわかり切つていながら、そのとき放任しておいて、どうしてそういうことをおやりになつたのか。そのときに全然今のような構想がないとするならば、こつけいな話でもあり、まためちやくちやな話だと思いますが、その点は一体どうなるのか伺いたい。
それでは通産省に伺いますが、従来の自転車振興費の使途につきましては、業者の関係からは非常にいろいろな陳情があり、自転車産業振興のために直接この金が使われるならいいけれども、事実は役所関係の人件費というようなものに多く食われてしまつて、ほんとうに自転車産業振興のための予算としてはそう使われていない、競輪から上る金の使い方については直接そういう万へ金を流してもらいたいという陳情をしばしばわれわれは受けるもので、当局にもこのことを伝えているわけでありますが、この競輪の予算が全然打切られても、試験機関における自転車産業振興のための試験の上には何らの支障も来さない、こういう事情にあるのかどうか承りたい。
私は、従来の金の使い方が妥当であるとか妥当でないとかいうことではなくて、三億は自転車輸出振興というような点に使われておる、残りの三億は、自転車業者の融資に振り向けられておる、こういういろいろな内容については承知しておるのであります。業者の方からは、自転車の輸出産業費に使われて、そのうちの一億何千万円かは試験研究費に使われておるが、大部分が人件費に食われておる、こういう費用を、もつと業者の直接の振興費になるような予算の方面に振りかえてもらわなければならないじやないか、人件費のようなものは、直接国で負担してくれて妥当ではないか、こういうような意見を従来聞いていたのであります。だから私はその関係を言つておるのであつて、使い方がどうであると
