私は、従来から日本における中小企業としての自転車産業というものは、振興しなければいけないまた輸出産業として非常に重要だ、こういうものはある程度国家財政で助成していかなければならぬ、こういうふうに考えております。われわれは競輪そのものには賛成ではない。しかし、一般財政から投資すべき財源が十分に見込めないという場合においては、競輪というわれわれがあまり賛成しない事柄であっても、そこから上がる収入をこれに投じて、その上で競輪における満足しない状況を産業振興の上で取返すならば、差引われわれは経過的な措置としてまあ目をつぶつて行こう、こういうことで、これは議員立法としてできたものであります。そうしてわれわれが満足しない不当な部分だけは残して、
質疑が残つてあるので。
私は、自治庁の関係にも、地方財政にも関係ありますし、それぞれ質疑したいと思います。
求めて、二十分くらい質問します。
次は中野哲夫君。
以上をもつて参考人の御説明は終りました。速記の都合がありまして、爾余の会議は速記をつけないで懇談会に入りたいと思いますが。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なければ、その通り決定いたしました。 それでは懇談会に入ります。 ————————————— 〔午後二時四十二分懇談会に入る〕 〔午後四時二十五分懇談会を終る〕 ————————————— 〔懇談会を終つて散会〕
関連して……。ただいまの大臣のお答えでありますが、大臣は今外貨予算についてのいろいろな作業は進めておる、これに大局的な見地に立つて考えておる、こういう御答弁のように了承したのでありますが、二十九年度の一兆円予算はもう衆議院を通つて、参議院にかかつてまさに成立しようとしておる。その国内の二十九年度予算というものとこの外貨予算というものは性質が違う、まつたく別個のものだ、これはこれで切り離して考えるのだ、こういうようなことで一体大局的な経済政策というものが生れて来るのか。物価の問題にしても、それから国内生産の諸態勢の問題にしても、産業構造の問題にいたしましても、国内予算と外貨予算とは二つであるが、こういうものが一体となつて大局的な一つの
それはよくわかるのですが、そうすると、外貨予算の問題にしても、二十九年度の予算についても、今７までのところは不完全なものである。しかもその一体でなければならない外貨予算の関係が、まだ考え方もきまつていないのだ、今作業中なんで、これからきめるのだ、こういうことであるならば、非常に二十九年度予算も不完全なものであるし、いかにも総合的な計画の立たない、総合性のない、企画性のない予算を編成して、まあ国内予算はこれで出した、外貨予算はゆつくりやろう、こういうような、いわば吉田首相が言つているように、計画性を持つということは自由党の党是でないというような、そういう思想に徹した経済政策だ、こういうふうにわれわれは了承していいかと思うのでありますが
ただいま大臣から一挙に均衡をはかるということではなしに、なしくずしに均衡をはかつて行くのだ、こういうお話がありました。閣内においても一挙に均衡をはかるか、なしくずしに均衡をはかるかについて、いろいろ意見がわかれた、こういうことであります。そこで大臣にお聞きしたいことは、これらの政策の基準となる日本経済の実態に対する把握の上において、この二つの政策を樹立するように意見がわかれて来た基本において違いがあるのではないか、認識の上に違いがあるのではないかと考えるのでありますが、この政策の違つて来た根本における日本経済の実態に対する把握の仕方においてどうであつたか承りたいと思います。
今までの政府のやり方を見ましても、そこに一つの現象が現われると、それに対してまつ正面から、そ都度行政といいますか、その問題だけにとつ組んでいる。その問題にとつ組んでいるうちに、また違つたところに吹き出ものが出て来ると、またそつちに焦点を合せてとつ組んで行くということで、根本的な対策が立たないで右往左往するという状況が、従来のやり方であります。今日外貨の問題が非常に重大な段階に来まして、これがくずれますならば、日本経済の根本が吹つ飛んでしまうというような段階に来ておる。こういう段階においてその実態がどうであるかという把握の仕方について、正確なデータを持ちますならば、意見としてはそんなにわかれて来るわけはない。御承知のように英国において
これらの政策の根本になるものは、やはり私は日本経済の自立態勢を強化する、こういう性格が基本になければならないと考えるのであります。日本経済の自立を確立して行く性格に、おいてこれらの問題が——その一環として外貨の問題が考えられておりますならば、日本経済の産業構造に対する基本的な考え方、それからなしくずしにいたしましても、均衡をとるそのプログラムというものがもつと合理的に国民に示されて、これならばという信頼感と安心感があつて、初めてこれが正常なコースに乗つて来ると思うのでありますが、現在のところは国民全体が政府のこれらの政策に対して、客観的に判断する資料が与えられていない、その性格が不明確である。そうしてそこに至るプログラムというものが
時間がございませんから最後に一言だけ……。そういう政策をあわせて進めて行くということになれば、これは自由放任経済では、そういう方式でばやれない。どうしてもこれは計画的な経済、ないしは統制の方式はどういう方式をとるにいたしましても、何らかの規制的な方式がとられ、ざるを得ないではないか。そこに政府の根本的な転換を必要とする段階が来ておるのではないかと考えるのでありますが、これは超党派的な問題といたしまして、日本の経済の再出発の問題といたして、われわれは真剣に考えるのでありまして、自由放任経済にとらわれることもいけませんし、あるいは計画経済というような問題にとらわれることもいけない。要は実態に対してこれに適応ずる適切な対症療法というものが
本日はいろいろ貴重な資料に基づいて御説明をいただきまして、お礼を出し上げるわけであります。二、三お尋ねをいたしたいと思います。ただいま日本における森林資源が不足だ、消費がどんどん大きくなつて行く、そういうアンバランスの上に立つて、これを調整して行くには代替物をこれに置きかえなければいけないというお説はごもつともだと思います。ここの案にもありますように、これを代替えして行く方法としては、いろいろな国の財政投資が必要だということになるわけですが、これは根本的にいえば、現在の日本における木材価格が諸物価、他のいろいろなものに比べて価格が安過ぎるのじやないか、木材の価格が安過ぎるために、たとえば鉄の代替にも木材が使われる、石炭の代替に薪炭が
もう一つ伺いますのは、日本の林業をどういうように再建するかということを考えて行きます場合、その基礎となるのは、やはり現在の姿がどうであるかという現実の把握が正確でなければならぬ。ところが、たとえば蓄積が六十億ある、こう申しましても、これは漠然とした仮説みたいなものであつて、その実数は把握されていない。また成長率が四％だというような一つの計算基礎にいたしましても、一体どういう林層に対して四％の成長率をがけるのかというようなことについても、これはいろいろな林層よつて違うのであつて、老熟した蓄積に対しては成長率はとまつて、マイナスになつて行くでありましようし、植えたばかりの木に対する成長率の計算では資源として計算に入らないというようなこと
お尋ねをいたします。第二条でガス事業を定義しているわけでありますが、ガスに関する定義か不十分ではないか。ことに天然ガス等に対しても、この場合条文において定義が必要である。ガス事業だけを定義して、ガス事業の基礎になるガスについて何ら定義かないということは不十分ではないかと思うのでありますが、この点について伺いたい。
導管によつて送る関係においても、燃料だけではなしに、化学原料としてのものもあるわけでありますが、一つの導管の中から送るものの中に、化学原料になるもの、燃料原料になるもの、こういう区分があると思うのでありますが、学問上むずかしいといつても現実にあるものを文章で表現できないということはないわけであります。こういうガス事業というものだけを定義して、むずかしいからといつて、ガスを定義しないということは、これはおかしいじやないかと思います。ここでは導管によるということだけで、化学原料というものと、燃料ガスというものとの一区分が不十分である。この点はどういうことになつておりますか。
ガスのような近代化学工手に対しで、第二条の規定はあまりに原始的であり、素朴であり、しかもガスの関係はカロリーと圧力だけではかるというような非常な原始的な方法よりないということは不十分である、これはこれとしまして、第二条の第二項の「ガスの供給のために施設するガス発生設備、」とこうあるのですが、このガスの発生設備は、天然ガスのような場合、どこで発生設備を区分するか、これを明確にしていただきたい。
今の答弁では不十分でありますが、「「ガス工作物」とは、ガスの供給のために施設するガス発生装置」とこうあるわけですが、これは政令ではどういうふうに規定しようとするか、政令できめるというだけではわかりませんが、政令ではその区分をどこでどういうふうにつけるのですか。
次に第二十五条「ガス事業者以外の者」とこうありまして、その末尾の方に「あらかじめ、供給の相手方及び料金その他の供給条件を通商産業大臣に届け出なければならない。」この「あらかじめ」という点についてお尋ねしたいのでありますが、これはあらかじめ届け出ればそれでよいのか、そうしてあらかじめ届け出てだめだというような場合には、これはどうなるのか、この点を伺いたいと思います。 〔委員長退席、山手委員長代理着席〕
