共産圏と拡大せざるを得ない——何かいやいや拡大しなければならぬような情勢に動かされておるような大臣のおことばですが、これは少し考え方がおかしいのではないですか。
共産圏と拡大せざるを得ない——何かいやいや拡大しなければならぬような情勢に動かされておるような大臣のおことばですが、これは少し考え方がおかしいのではないですか。
私は、中近東における今後の動向に対する日本の取り組み方が、大臣のようなものの考え方は非常に浅薄だと思う。それから東南アジアその他における現状把握に対する分析も私は非常に浅薄だと思う。中近東においていまいろいろ取引をする、貿易を進めていく場合に、延べ払いその他の非常に条件の悪い取引は日本にいろいろ発注がある。しかし、キャッシュ、現金取引はみんなチェックされて、日本への注文はチェックされて、ヨーロッパとかアメリカ、そういう方面の先進国に全部有利な取引条件というものはいまさらわれておるでしょう。そういうものを奪還し、その市場を開拓するというのには、いまこれからの動きというものは絶好の機会だ、こう思うのです。その点に対して、現状がどのように
中近東自体においても、現在はいろいろな不利な条件の中で日本は努力しておると思いますが、いままでキャッシュでの取引はもう先進国にさらわれているということに対して、これを日本に転換させるということについて、具体的にどのように考えておられるか。もし具体的な品目、それから具体的な取引の事例の中で考えがあるなら、ひとつ伺わせていただきたい。
中近東は、戦争は弱くても民族意識は強いのですから、プラントなんか十分向こうの好意をくんで進出し、それを足場にして、もっと密接に経済的な提携を強化し、ヨーロッパ依存の地域を日本の方向に転換させていく、そういう政治的背景と経済的条件がいま成熟しつつある。これからの、戦後の日本の政策というものの非常に重要なスタートである、こう思うのです。もちろん、この輸出入の関係において、片貿易でないようにとか、いろいろな要求もありましょう。こんなことは十分わかりますが、それにいたしましても、いろいろな客観的な諸条件は、非常に日本に有利に動いておる。その条件を生かさなければならない、こういうふうに思うので、一そうの努力を期待したいと思うのであります。
さっき大臣は、共産圏との貿易を一そう促進しなければいけないという国際的な情勢にある、こういうふうに言われた。われわれも同様に感じます。そのためにわれわれは日中貿易を困難な中で推進し、日ソ等各国との貿易拡大に社会党は大きな役割りを果たしてきた、こう確信しておるのであります。われわれのその推進に対して常にじゃまをし、チェックをし、それを阻害してきたのが政府・自民党であるとわれわれは考えておるのであります。それらについて今後日本の中近東における一つの教訓を教訓として、広い地域の貿易を拡大していくということのためには、その前提となるのは、やはりココムの問題であるとか、あるいは延べ払いの問題であるとか、そういう具体的な問題が、これはどうしても
貿易上の日本のいまの諸欠陥、また東南アジアの地域におけるあるいはアジアの地域における、共産圏との間における貿易の推進、発展についてのいろいろな問題等は後日に譲りたいと思います。昨年私とここにいる中村君と、社会党の代表としてソ連に参りまして、日本の中小企業の貿易発展について、向こうといろいろ折衝をしてまいりました。これらの推進等についても、日本の政府はあるいは自民党は、もっと視野を広げ、国際的な経済の動向等について、もっと分析をきちっとして取り組まなければならない。そういう方面の推進について、いま障害になっているのは、問題は外にあるのではなくて内にあるのだとわれわれは考えているので、これらの問題等も十分時間をかけて論議しなければならな
私は、日本社会党を代表して、昭和四十一年度中小企業の動向に関する年次報告についてお尋ねをいたします。 質問の第一は、中小企業を将来どのように持っていこうとしておるのか、そのビジョンを明らかにしていただきたいということであります。 年次報告は問題をいろいろ取り上げております。しかし、全体として、問題点を提示するにとどまり、その分析、究明、追求を十分に掘り下げておりません。現実直視を回避しておるのであります。したがって、それらの諸点に触れ、第一の質問の中身として、二、三お尋ねをしてみたいと思うのであります。 その一つは、中小企業の数が多過ぎるという点であります。全産業四百二十二万八千、大企業は二万七千、差し引きました残りの四
簡単にお尋ねをいたしたいと思います。大臣は農林大臣、大蔵大臣、両大臣の質問を通してその締めくくりとして総理大臣の御答弁をわずらわしたいと思います。 本日の本会議で農安法の一部改正が可決されまして参議院に送られました。おそらく今国会でこれは成立を見るであろうと思うのであります。これは自民党、社会党、民社党三党共同の提案でありまして、この法案の作業過程においては、経済企画庁長官は物価問題の立場から、大蔵大臣は財政措置の立場から相当の難色があったと聞き及んでおるのであります。えてして議員立法は政府当局は相当粗末に取り扱っている、こういうことが従来あったわけでありますが、この本日の農安法の一部改正は多年の懸案でありますとともに、差し迫っ
この法案が通りますと、当然財政措置が必要になってくると思うのでありますが、大蔵大臣のそれらについての心組みを伺っておきたいと思います。
次に農林大臣に伺いたいのですが、時間がありませんから続けて質問をいたします。 一つは、バレイショでん粉を増産する方向で努力をされる考えはないかということが一点。 それから、それらの問題を中心にいたしまして総理大臣からわが国の農業政策は、全体として農業政策に対する予算措置が非常に少ない。したがって、この面が片寄った形で陥没しておる。その中でも一応水稲関係に片寄った政策をなしておりますから、少ないながらも一応の形ができているのは水稲だけであって、畑作関係は全く無視された形にある。したがって、転落農家等が畑作地帯からどんどん出ているわけでありますが、水稲に対しては、米価の値上げその他これは十分に考えていただかなければなりませんが、
最後に総理にお尋ねいたしますが、政府の政策を見ていますと、農業政策においては自立経営農家を育てていく、そうして経営規模をふやしていく。経営規模をふやすということになれば、経営面積の増加は、天から降ってくるわけではありませんから、現在ある地域を広げていかなければならぬ。そうすると、そこから当然人間が余ってくる。そういう者が離農として出てくるのですが、農地をどうする、農村の近代化をどうする、共同化をどうする、こういういろんな問題は、物の面における政策は一応出ておりますが、離農していく農民に対する人間の問題は、正面から取っ組んで具体的な施策は出ておりません。佐藤総理は、人間を対象にした政策をやらなければいけないと、池田内閣の経済政策に批判
途中で参りまして、前の先生のお話を伺っていなくてたいへん失礼ですが、御三人の参考人の方からそれぞれの分野でお聞かせをいただけますならば幸いである、こう思うわけであります。 物価対策の手順、方式、そういうものはものによっていろいろ違うでしょうが、消費者物価なり、あるいは大企業の製品なり、そういうものについて、世評高いといわれている、また一般の生活に影響が非常に重大であると見られる品目について、それを正しい価格に安定させるというやり方は、物価の面から逆算していってどういう方法でいけばよろしいとお考えになっておりますか。その点を、物価一般としてお尋ねすることは非常に大まかでなんでありますが、そういう方式あるいは手順というものが考えられ
小宮参考人にお尋ねしたいと思います。自由競争の条件が普遍的にある、こういう条件に立つ場合は、自由競争の中でセレクションされていきますから、それはそれでいいと思うのですけれども、現状の把握の問題として、現状においては自由競争の条件は普遍的にない。ことに大企業の関係については、公にカルテルがある、あるいは潜在的なカルテルがある、あるいは行政指導がある、こういうことで、自由競争の条件は大きな企業ほどいまなくなっておる。そういう条件の中で、それならば合理性の追求を自由競争の形でなしにどういうふうにやるかといえば、これはやはり国の行政がそれをやらなければならないんですが、その行政の実績というものが、大企業に対しては合理性の追求が非常に甘い。出
最初に空港整備の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 全日空の事件があってから、空の旅について身辺を見回すようになり、見回すと非常にいろいろな不安が起こっておるわけであります。北海道の、私のほうの郷里ですが、女満別に空港があります。これは現在のところどのくらいの安全度を持った、そして確信の持てるような整備のついた空港であるのか、この点をひとつ伺いたい。
完全だということでございますが、最初のころは何か無線の設備もなくて、丘珠を立つと途中までは帯広かどこかのNHKの電波をたよって飛んでおる。途中から網走のNHKの電波に切りかえて、それをたよる。空港の直接の無線設備も電波の設備もない。こういうような飛び方をしているというのですが、いまはどんな状態なんですか。
われわれも非常にまれに、できるだけ使わないようにしておりまして、使いましても、滑走路も短いし、事故を起こす不安が非常にあるのじゃないか。いつでもそういうふうにしてはいけないと思います。計器飛行ができるような、そういう設備が必要ではないかと思うのですが、その必要はないという当局のお考えなのですか。
生命のかかっている問題ですから、単に紙上の検討だけではいけないので、計器飛行に必要な管制塔の設置及び夜間照明設備の整備、こういうようなことについてはどういう日程であるか。それから滑走路が非常にまだ短いと思うのです。これの延長が必要だと思うのですが、どの程度の延長をすれば——まあ飛行機にもよりますけれども、ローカル線ですからそう大型を飛ばさなくてもよろしい。そういうような点で安全性確保のたてまえから滑走路をどのくらいにしたらいいか。それから冬季間、いま冬季間は欠航しているわけですが、除雪をする必要がある。年間定期就航の必要があると思うのですが、これらの点についてどういう考えを持っておられるか、日程を持っておられるか、ひとつお伺いしたい
いま女満別空港は第三種でございますが、第三種では整備が十分にいかないと思うのです。また道東地区において一番利用度の高い地点にあるのじゃないか、こう思われます。また国際観光その他の展望から見ましても、阿寒国立公園地帯あるいは国定公園地帯あるいは知床半島その他道東地区観光の中心点に空港を持っておるわけでありますから、そういうようなこともにらみ合わせて、第二種昇格が必要ではないかと思うのですが、この点についてどのような考え方を持っておるか。整備において別にそう二種、三種の規格はないそうですが、どの程度のことをやれば第二種指定が得られるのか、大体の基準を示していただきたい。
事故を起こしてから、ああもしたらよかった、こうもしたらよかったと、死んだ子の年を数えるようではいけないので、またあちらに事故、こちらに事故があるということは、現在の設備に対して一つの警告が出ているわけでありますから、すなおにそういう問題を検討して、旅行者が全くからだを預け命を預けて安心して飛べるというような整とんをすることが当局の責任だと思います。この点十分今後努力していただきたいと思います。こういうふうに言ってやったんだがということで、口の先だけで責任のがれをしないように、具体的な事例でこたえていくように希望しておきます。 その次に、やはりこれはローカルの問題ですが、北海道の石北本線、それから釧網線、池北線、地区で言いますと北
まだそこまでいってないとしましても、大体運営の合理化の上から、めどとしてはどのくらいのことを考えておるか。まあ大体の見当でもよろしいのですが、示していただきたい。