永井勝次郎

本日の質疑はこの程度にとどめ、次会は十日の午後一時より開会いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後四時十七分散会

関連して……。ただいまの大臣のお話では、戦前の粗糖と現在の粗糖とは性質が違う。従つて戦前は食料品であつた粗糖を、現在は原材料として扱わなければならない。これが外貨割当の一つの基準であるというお話でありますが、これは相当重大だと思うのであります。主管は農林省でありますけれども、これらの外貨割当については、当然主管省である通産省が許可をして決定されるものであつて、これが不当な内容であれば、拒否することは当然通産省としてはできるわけでありますが、そういう食糧の性質の違いで、食品の扱いをしないで、原料としての扱いにしておる、こういうふうに了解していいのですか。はつきりしていただきたい。

砂糖の問題につきまして、この際大臣にお尋ねをいたしておきたいと存ずるのであります。御承知のように砂糖の最近の値上りは非常なものでありまして、家庭生活に及ぼす影響が非常に甚大である。単に値上りというだけではなしに、生活の面からする各家庭のこの問題に対する関心というものが非常に重大になつて来ていると考えるのであります。政府におきましては、この国内における砂糖の暴騰に対して、本日の新聞ではバターとしての生糸との関係における輸入はこれをチエツクするというような記事が出ていたのでありますが、当面通産省がとつている砂糖対するいろいろな政策、また今後とろうとするこれらの対策について、一応お尋ねをいたしたいと思います。

砂糖の最近の暴騰につきましては、これは一年間の大体の従来の消費は、ここ長い間一応百万トン、こういうような安定した数字があり、それを七十五万トンに切るであろうという、こういうことが値上りの一つにもなつておるのでありましようし、あるいはタイムリーの問題といたしましては、この一月から三月に入れるべき二十何万トンの予定の砂糖が現在五万トンより輸入していないというような、こういう関係もありましよう。あるいは国内におけるそうしたいろいろな状況を見通しての思惑というものもありましよう。しかしながら何と申しましても、砂糖のアメリカ方面における原価は一斤十九円内外である。これに船運賃なり保険料なりあるいは関税その他を含めましても、日本の土地に上る砂糖

今大臣は需給関係からであるというお話でありますが、私はそれだけではないと思う。もしそうであるならば砂糖というような面、あるいは羊毛というような面、そういう面において、こういういろいろな形が出て来ておる。これは砂糖だけの特殊な事情でもなければ、羊毛だけの特殊な事情でもない。こういうものは輸入関係のいろいろな品目にこういう形が共通に現われて来ておる。こういう共通性から見て、われわれは論理的にはつきりとその結論がつかめるのではないか、それを私は、なぜこういう事態が共通した一つの諸条件の中で出て来ておるか、こういうことに対して、もつと空漠とした、思惑であるとか、需給関係であるとかということだけではなしに、具体的な一つの条件として、大臣はどう

私は、そういうことではなくして、これはこういうふうな共通の条件が出て来ているということは、為替レートに問題があるのではないか。入れるときには三百六十円という一つのレートで抑えて国内に入れて、これは自由経済でぶつ放してしまう、為替の実勢レートからいえば、これは何といつたつて現在は国際的には実際は五百四、五十円ぐらいのところじやないかと思う。そういう高い価格で日本の為替価値がレートの上で規定されておる。それを三百六十円で入れて、あとは自由に放任するから、その国際価格水準の価格差というものがその面で国内にふくれて来て、こういう暴騰が出て来ておる、それが共通した条件である。それが特殊に大きな形で現われて来ておるのが砂糖の面であり羊毛の面であ

現在の為替レート、三百六十円の価格を堅持して行く、こういう考え方においては、われわれもある程度賛成であります。堅持して行かなければなるまい。堅持するとすれば、その次堅持を可能とするいろいろな経済政策というものが、総合的にこれにくつついて来なければいけない。そういうものなしに、ただ堅持するのだ、堅持するのだと言つても、外貨割当を受ければばかでも為替レートの関係からもうかるのだ。もうかることをそのままにしておいて、そうして外貨割当の運動を適当にやる者だけがもうかつて、それの被害を受けるのは国民全体だ。こういう条件をそのままにしておいて、そうして堅持するのだというやり方はおかしいじやないか。これが自由経済だというものの考え方は変ではないか

為替レートの関係から申しますならば、輸入は非常に有利であつて、輸出が非常に困難になりますことは、これはもう三歳の童児といえども明らかにわかる。輸入の面は、今のように入れるところは三百六十円で抑えて、あとはもうけほうだいに自由にまかしておく、そしてこれを国民の負担で収奪する。輸出の関係になると、国際市場で闘わなければならぬから、そういうかつてなまねはできない、海外市場においてはたたかれておる、たたかれて来ると、その面において出血輸出をして、それの埋め合せだと称して今度はさらにその出血分を二重価格で国内に転嫁し、さらにバーターなり、リンクなりで出血した分に対する出血補填という形でバナナを入れたり、あるいは砂糖を入れたり、生産財でなしに主

大臣は十一時半までよりこの席におられないということでありますので、最後に一つだけ締めくくりとしてお尋ねしておきたいと思う。そういたしますと、たとえば二十九年度の予算において、輸入の面においては、消費財をさいて生産財を入れて、日本の貿易の振興をはかるという基本方針は私はけつこうだと思います。そうすれば当然砂糖やバナナその他そういう消費的なもの、あるいは奢侈的なものは切る、こういうことは当然行われる。そういうものを切れば、その過程において思惑が起り、その値段が暴騰して来ることは明らかな事実であります。そういうことが一つの政策の切りかえの過程において大きな悪い波となつて、実際の低物価政策の方向への逆な現象が生起して来る、こういうことは明ら

もう一つさしあたつて為替に対して何らかの管理制度を設けるお考えはないかどうか、当面緊急の措置としてそのお考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。

私は通商局長に、この次でいいですから資料を出していただきたい。外貨割当についてできるだけ詳しい資料を、みなほしいだろうと思いますから、この委員会に出してもらいたい。それからその中で、今の砂糖に関連しまして、名古屋製糖に対して二十七年の秋八十五万ドルの割当をしたことがあるかどうか、それが原料用生産資材として機械購入名目で許可を与えているかどうか、その八十五万ドルがどういうふうに使われたか、この資料を出していただきたい。十三万ドルは米国から確かに機械を購入している。しかし二十二万ドルで粗糖を輸入している。五十万ドルをフイリピンの方に投資しているというようなことが言われておるのであります。この八十五万ドルの原料用生産資材として割当ててある

そういたしますと、当局としては純技術的な立場で問題を処理しよう。経済的な関係は考えない。こういう基準で考慮せられるのか。

いずれこの問題については、小委員会において十分検討いたしたいと思います。きようはこの程度にしておきます。

通産大臣にこの際繊維消費税のことについて一、二お尋ねいたしたいと思います。われわれの方ではきのう決議をいたしまして大臣のところにも陳情にあがつたのでありますが、大臣がお留守でありましたためにそのまま帰つて来たのでありますが、大蔵大臣と官房長官にこれを伝達いたしてお話いたしました。この繊維課税はもう御承知のように、税の性格からいつても、あるいは物品税のごとく、あるいは奢侈税のごとく、税の性格そのものがふらふらしておるのであります。あるいは徴税方法においても上へ行つたり、下へ行つたり、上り下り、動揺常がないという状態であります。院外における大勢も非常な不評である。税の額から行きましてもわずかでありますから政府としてはすみやかにこの税に対

大臣が閣議においてこれに賛成された、そういう立場でいまさらこれに反対できないということは、よくわかるのでありますが、しかし問題は、税額から言えばわずかに八十五億、性質から申しますと大衆課税である。奢侈税と言いますけれども、立案した大蔵省自体は、これは消費制の立場で考えたのだ、それが性格がかわつて来ておる、こういうことをはつきり言われておるし、アメリカから強く言われて来たのだということをはつきり言つておられるのであります。私は決してうそは言わないのであります。そういうような関係でこれを起したとすれば、あやまつてこれを改めるにはばかることなかれであつて、一旦きめたから、よくても悪くても、面子上これを押し通すのだというような悪い考え方は改

私も大臣に対して率直にお尋ねし、大臣からもまあ答弁の可能な限度において率直な答弁をされたと考えるのでありますが、しかし新税が常に悪税だというのではなく、税がどつちの方向に向つて起されようとしておるかということを私は問題にしておるので、その意味において大衆課税の方向を打出しておる。一つの内閣の性格かもしれませんが、そういう方向に打出されたということが一つの問題と、それからこの国会に特に現われて来たのでありますが、予算と法律というものが、これは非常に食い違つております。現在予算委員会にかけられておるこれらの予算というものは、全然法律を無視した案が出されておるのであります。当委員会においても、たとえば競輪に対する問題、あるいは水産委員会に

この予算の編成と法律の実情との間に時間的のずれがあるというだけならばよろしいのでありますが、本年の場合はそうではなくて、全然法律無視である。それからこの法律を無視する前提条件としていろいろなことを政府側から放送しておる。議員立法は非常に利権に結びついておる。そうして予算を強制するような利権屋が非常に多いから、今後においては予算を伴う議員立法については、発案権をなくさなければいけないとか、盛んに官僚陣から立法府に対して一つの批判をし、それからいかにもわれわれ議員というやつはみな一挙手一投足利権に結びついて進退するのだ――あるいはそういう議員もあります。そういう政党もありましよう。しかし議員全般ということになれば、われわれ断じてさような

大臣にお尋ねをいたしたいと思います。この委員会が始まりましてから、大臣は非常に熱心にこの委員会に出席せられ、誠意をもつて答弁をせられておりますことは、従来の例からいたしまして、われわれはまことに仕合せである、こう思うのであります。その意味においてわれわれはもつと真剣に、この委員会において立場は違いましても、それらの問題についての真実の究明にあたつて、十分にひとつ腹を割つて問題を明らかにして行きたい、こう考えるのでありますが、今日本の国の政治なり経済なりを考えます場合には、何としても、これの背景となつておる国際的な情勢の分析把握をを明確にしなければこれが導き出されて来ないと考えるのであります。大臣は本議会においてこれらの問題にも一応触

ただいまの国際情勢の分析は、そういう考えの上に大臣は立ちまして、日本の国内のこれに立ち向つて行く経済政策が立てられている。国際情勢の推移は一つの見通しでありますから、いろいろ今後の推移によつてもかわつて行くのでありましようし、あるいは四国外相会議、その他今後発展すべきいろいろな国際外交の分野の動きによつていろいろかわつても参りましようし、また見方によつてもいろいろ違うのでありますから、これは一応そういう分析の上に立つて、それじや日本が、この国際情勢の分析の上に立つてどういうふうに自主的に立ち向かつて行くか、これは二十八年度からずつと引続いて来ますが、二十九年度はどうもアメリカ経済の一環としての日本経済、こういうような性格が漸次濃化さ

たとえば食糧の問題でありますが、その国が自立経済を確立する、または独立を堅持する立場に立てば、何と申しましても、生活必需物資の自給度を高めるということは、これは基本的な原則であらうと思います。その中でも特に食料増産は喫緊の要件であると考えておりますが、これが従来食糧増産を一枚看板のように打出していた現内閣が、二十九年度になつてから大幅にこの予算を削つてアメリカの過剰生産になつている小麦の輸入とくるめて、アメリカ経済の農業政策の一環としての日本の食糧対策という性格が非常に強まつて参つておる。こういうよう国の独立、民族の自立の上に重大な影響を持つ食糧政策というものが、まつたく植民地化の政策であるとわれわれは考える。たとえば防衛関係の問題