世界の情勢はアメリカの力による平和の堅持というようなカの外交から、漸次話合いによる、協調によるところの平和堅持という方向へ、世界的に動いておるようであります。そういうような関係で、アメリカでは軍事費が相当に削減されて、平和産業への移行、輪行貿易重点への転換というようなことが行われておるようでありますが、そのしわ寄せが日本と西ドイツに向けられて、世界がそういう方向に動いておるときに、日本と西ドイツは軍備拡張の段階にある。従つて、軍備の拡張ということは単に軍隊をつくることだけでなくて、軍需産業がこれに裏づけとなつて来ると思うのでありますが、こういう世界の情勢と逆な方向をとつて、しかも平和産業、貿易国際市場獲得に世界があらしのように押寄せ
本年度の予算はデフレ予算である、緊縮予算である、インフレ要因があるので、これをデフレに押さえて行かなければならぬということでありますが、これは掛声だけではできないのであつて、実際そういう内容と実践がその掛声通りに、合理的に、具体的に移行していくかどうかということが問題であろうと思うのでありますが、予算の面において、大臣のお話のように、国内資源の開発の問題においても、食糧の問題においても、われわれは粉食に移行するということは賛成である。また澱粉質重点から蛋白、脂肪、こういうものの総合的な摂取の上における合理的な食生活への移行ということは、当然われわれは考えて行かなければならぬ。そのためには米作中心から畜産を導入したところの総合的な多角
大臣がお忙しいようであれば、また大分ありますから、この辺で次に留保いたします。
議事進行について……。ただいま長谷川委員からのお話、もつともであると思うのであります。この点については、今理事会でいろいろ論議がありまして、予算委員会における大臣答弁は、その日の質問者の内容によつて大体時間割がきまるであろう、そういう打合せを予算委員会では十分してもらつて、そうして予算委員会中心でこの国会が運営されることではなしに、各省常任委員会があるのであるから、各省大臣がその当該常任委員会を重点に考えて、出席、答弁、その他一当該常任委員会を中心にすべきものである、こういう事柄は、単にこの委員会だけの動きだけで決定されるものではないから、各常任委員長の会議において、あるいは各党における国会対策委員会において、あるいは議運において、
日中貿易協定に基く、硫安輸出の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。この問題はすでに協定ができて、見返りとして開らん炭、工業塩、こういう重要な原料輸入を見合いとして五万四千トンを輸出する、こういうことで、バナナとか砂糖のバーターとは事違いまして、バーターの点から申しましても、非常に重要な原料とのバーターである。これがしかも日本が今輸出を振興しなければならない新たなる開拓地として、中共をその対象として特に取上げなければならないという、こういう段階において、こういう問題が発展して来ますことは、これは国をあげて賛成をしなければならないし、万障を突破してこれらの問題の解決に努力しなければならないと考えておるのでありますが、これが現在いろ
それはその通りでありましようけれども、それは事務的な交渉をして行きましようというだけのことであつて、これに対して積極的な態度というものは全然示さない。こういう事情になつているからこの問題が解決すればこういうふうにして解決できる。こういう問題が現在障害になつているのだとか、もう少し具体的な話があつてしかるべきである。積極的におやりになる考えであるならば、いろいろ具体的に運んで障害にぶつかつておられるだろうと思う。そういう具体的な障害はどこにあるのか、どこの役所がどういうふうに反対をしているのか、あるいはどういうところからどういう文句がついているのか、当局はそれに対して輸出する対象の手持ちがないからできないというのか、今の次官の答弁では
中村局長にお尋ねいたしますが、現在生産がどのくらいで、余裕分がどのくらいあるか、はつきり伺いたい。
いや、総量でいい。
従来の例によると、通産省はできるだけ輸出を振興したい、輸出に立ち向つて行きたい、農林省の方はできるだけ国内需要を確保したい、しかも若干国内をだぶつかせて、値上りを押えて行くような態勢、こういうことで、輸出に対しても、時期的にも数量的にも農林省が一応の容喙をする、従来はこういうことであつたと思います。この日中貿易の今回の問題については、農林省は出してもいいと言い、業者も出す余力はあると言う。しかも従来のいろいろな障害を突破しても輸出に立ち向うと言う。通産省は今度は生産がどうだとか、備蓄がどうだとか、あるいは国内需要がどうだとか言つておる。現在手持ちしておる滞貨というものは、十数万トンあると思うのであります。それをただ寝かしておいて、活
関連して……。山手委員から石油の問題についてお話がありましたが、これはほんとうに石油と国民生活あるいは国内産業、こういうものを結びつけてまじめに考えているのではなくて、私は今度の石油の対策については謀略があると考えます。それは国内における石炭資本を擁護するために石油を入れないで、最も石油の需要期にこれを抑えて、重油燃料あるいは石油の需要を石炭に切りかえて貯炭を処理して行く、こういう一つの謀略からすれば、まさに適期に適当な手を打つて来たものだ、こういうふうに私は考えるので、山手委員は国民生活の立場から時期を失したと言うが、石炭資本擁護の立場から言えば、適当な時期を選んでおると私は考えるのでありますが、これはそういう擁護の立場からこうい
局長にお尋ねいたしますが、電気料金の値上げが問題になつておると考えるのでありますが、この電気料金値上げについて、当局はどういう取扱いをする考えであるか、値上げの必要を認めるか認めないか、認めるとすればその時期はいつごろと考えておるか、そうして値上げをする根拠はどこにあるか、その値上率はどういう程度であるか、会社の経営に対して原価計算に基く赤字を埋めるという限度にこれを上げるのか、もつとそれぞれ、の会社の利潤を増すために、値上げをこの機会にしようとするのか、それらの電気料金値上げの問題を中心にして、当局の取扱い態度を詳しく伺いたいと考えます。
局長は電気料金は原価計算に基くというお説でありますが、これは原価計算で一貫しておるかどうか、こういうことは明らかだろうと思います。私企業としての立場において各九会社がそれぞれの正しい原価計算をやつて、それをそれぞれの会社の原価計算として承認されておるなら別でございますが、そういうことはされておらない。しかも料金に対しては当局の査定が原価計算主義によつて今後の料金制度を確立して行こうと考えるのか、あるいはそれに対する査定がなされるとすれば、その査定の基準はどういう因子でこれを査定するのか、電気料金制度の一つの基準を明らかにしていただきたいと思います。今のところは原価計算ではない、原価計算で一貫しておらないとわれわれは見るのでありますが
当局が電力料金について原価計算主議をとるということになれば、これは料金の九分割ということが出て来ます。そういう水火調整等を今後どういうふうに取扱うのですか。料金は九つの会社の原価計算によつてそういう方向に持つて行くということになれば、水火調整その他料金の地域差は非常に顕著に出て来る、こういうことが判断されるのでありますが、当局はそういうふうな形における原価計算主義、そうして水火調整は漸進的にこれをなくして行く、こういうふうな方針である、こういうふうに了解してよろしゆうございますか。
それからたとえば今の料金はアメリカ式の料金制度になつておると思いますが、たとえば早取遅収の場合、あるいは夏と冬との違い、あるいは力率条項、負荷率条項あるいは燃料調整、こういうようないろいろな計算方式によつて非常な料金差が出て参る。日本の現在の電気に対する知識の状況、それから電気と生活の内容等から比べて、一般的には一般家庭における電気の消費というものと現在の料金制度というものとは、ななかそういうふうな合理的な消費の段階まで行つておらないと考えるのでありますが、今後これらの問題を検討される考えであるか、こういう方式をなお持続される考えであるか、この点をお伺いします。
料金を原価計算主義で行くということになれば、電力量の割当というようなことはこれはできなくなると思うのでありますが、電力量の割当は今後漸次しないで、会社の自主的な企業方針にまかして行く、こういうようなお考えであるかどうか。
原価計算と電力量の割当とは違うというが、これは大口の割当に対しては料金が安くなるのでございますから、会社がそういう政府の割当によつて強制されて、それだけの値引きをしておる。料金差を付しているというところで、原価計算に基く会社の自主的な経営が制限を受けているという点において、企業経宮の上に大きな影響があるので、やはりこれは料金の内容に入つて来ると思うのであります。局長の考えは、性質は違うが、会社の経営においては、それは制限を受けるという点において同様であるとわれわれは考えるのであります。そこでこういうような考え方を、料金の問題を通じてこれを現在の公共企業的な性格から私企業的な性格へ転換して行く、そういう私企業的な方向へこれを解放して行
本年、二十八年度におきましては、上期が豊水のために黒字になつておる。下期は相当の赤字である。こういうことでありますが、今政府は料金の値上げについて考えていない、いつやるのか。といつておつてもすぐやるかもしれませんが、とにかく考えていないということになれば、今の計算に基けば、本年度の今の見通しとしては百億内外の赤字は出ると考えるのでありますが、この赤字について原価計算主義に基いて私企業的な運営の方向にこれを解放して行こうという政府の考え方からするならば、この赤字補填については当然国がこれを見なければならない。料金の値上りを押えるというからにはそれに対する裏づけがなければならぬと思うのでありますが、それに対して本年の見通しとしての百億内
最後に一点。きようは電気事業全般に対する問題には触れないで、料金の問題だけ一応伺つたのでありますが、われわれ電気事業のような基礎産業は、これは私企業的な性格、私企業としての条件を拡大するということではなくて、公益的な性格に強めて行かなければならない。政府の考えておることはとんでもない間違いであるし、九分割したそれ自体が大きな間違いであると思うのでありますが、そのためにいろいろな摩擦ができ、企業の合理化ができない。そういうところから各地域における料金差がだんだんできて来た。産業構造が地帯別におのずから制限されるというような変革が当然起つて来なければならない。しかも電気料金の問題は電気事業自体の負担ではなくして、その多くの新設の水力発電
大臣がたまさかの出席でありますが、このたまさかの出席に対して耳ざわりになるかもしれませんが、ひとつしつかりと委員会の意向を聞いて特段の勉強をしていただきたいと思います。大臣の本委員会に対する出席は非常に悪い。要求してもなかなか出て来ない。議会が開かれましても、議会に出席して主管業務についての施策を積極的に述べようとはしない。前国会においても一回も出なかつた。一回も出なかつたというのではなしに、施政方針について少くとも主管業務についての委員会に対する説明とか、報告とか、そういうことは一回も行われなかつた。今回においても、これを本日大臣が行つたのでありますが、これは委員会が特に強く要求して初めてここへ出て来た。国会が開かれても、委員会に
一点だけお尋ねいたしたいと思います。 中小企業の問題について、単に金融の面からだけ対策を講じても、それで中小企業が完全に生きられるものではない。やはりこういう問題は、先ほど来他の委員からもおつしやつているように、日本の経済自立というこういう基盤の問題をはつきりさせて、そのうちの中小企業の問題、そのうちの一つの問題としての金融ということでないと問題がはつきりして来ないと思うのであります。そこで先ほど来の話を聞きましてお伺いしたいと思うのでありますが、銀行局の総務課長に第一にお伺いしたい。最近の金融引締めは大蔵省と日銀との間に食い違いがないのではないか。表現は違つても引締め方針をずつととつている。ことに池田特使のいろいろな政策が具体
